ジェンダー平等　新たな視点＝４
地方の女性流出
「ギャップ解消」が対策に不可欠／一般社団法人ＧＥＮＣＯＵＲＡＧＥ代表理事　櫻井彩乃
公明新聞2024/07/30 ６面より

　「人口戦略会議」は今年４月、２０～３０代の若年女性人口の減少率を根拠に、２０５０年までに若年女性人口が半数以下になる自治体は全国で７４４に上り、そうした地域は最終的に消滅する可能性があるとしました。国は人口減少対策として結婚・妊娠・出産・子育て支援を行う自治体を積極的に後押しし、予算額を増やしていますが、地方女性の流出は止まりません。

　進学・就職に加え、固定的な性別役割分担の意識や女性が働きにくい環境など地方の問題点が背景にあります。「子育てができないから」ではなく「人生が狭まるから」、女性が地元を離れるのです。

　このことに気付き、「ジェンダーギャップ解消」を掲げ、注目されるのが兵庫県豊岡市です。同市では、若者が地元に戻る割合を推計したところ、男性は約５０％に対し、女性は約２５％にとどまると判明して以来、経済界と共に「ジェンダーギャップ解消戦略」に取り組んでいます。これまで、ジェンダーギャップ解消の観点から地方創生に取り組んだ自治体はありませんでした。

　「女性の声を政策に反映できているか」「まちのあり方は公平か」「女性が結婚、出産、育児をすることが前提の子育て政策や取り組みになっていないか」など、多様な視点が必要です。人口対策へのジェンダー視点の取り入れは、もはや不可欠なのです。