明日8/1に「ひろしまスタジアムパーク」内にオープンする「HiroPa：ヒロパ」の施設見学会に、本日、参加しました。
エディオンピースウイング広島を含めた公園全体を「ひろしまスタジアムパーク」といいます。
HiroPaの公園施設は、カフェなどの飲食店をはじめ、木の香りがあふれるキッズプレイパークなど、寄ってみたくなるテナントが多く入り、リバーサイドゾーンでは、BBQ物品の貸出店などが出店。
芝生ひろばでは、インクルーシブ遊具をはじめ、複合遊具のある公園施設があり、また、公園サービスとして、モルックやバトミントン、ミニサッカー、そして、ピクニックセットなどのパークアイテムのレンタルが可能。
原爆ドーム、原爆慰霊碑、平和記念資料館を同一線上に並んだ都市軸は、南の中工場、そして、北のグリーンアリーナから基町小学校へと繋がり、その直線上にあるのが、円形園路のピースリンクです。広島の新たな憩いの場の誕生です！
電気・ガス代、８月使用分から補助
物価高、酷暑で緊急支援／公明の提案が結実
公明新聞2024/07/31 １面より
■ガソリンなどの価格抑制、年末まで
円安などに伴う原材料価格の高騰が長期化し、家計や中小企業の経営が厳しい。また、気象庁が２３日に発表した３カ月予報によると、８～１０月の平均気温はいずれも平年より「高い」見込みだ。こうした状況を乗り切るための緊急支援として、政府は電気・都市ガス料金の負担軽減策を８月使用分から実施。ガソリンなど燃料油価格を抑える補助金も年内まで継続する【図参照】。物価高と酷暑の克服へ、公明党が対策を求めてきた。
電気・都市ガス代の補助は、家庭や企業向けに８月使用分から３カ月間適用する。補助水準は、酷暑を乗り切る観点から、８、９月使用分を重点化。１０月使用分は補助を減額して実施する。
電力大手１０社は３０日、８月使用分の電気料金が、標準家庭で前月と比べ８９９～１０６３円値下がりすると発表した。今回の補助で、東京電力では１０５５円安い７８１８円となる。中部電力は１０６３円安い７５５０円、関西電力は１０４０円安い６６２４円、北海道電力は８９９円安い８６２４円となる。
都市ガス料金についても、東京ガスなど大手４社の８月使用分の標準家庭料金は、前月比４２３～５５２円安くなる。
一方、ガソリンなど燃料油価格の高騰を抑える激変緩和措置は、年内まで継続。この措置により、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は「１７５円程度」に抑えられる。
公明党は物価高などの影響を受けている家計・企業への支援策の実施を積極的に訴えてきた。６月４日の政府・与党連絡会議で山口那津男代表が、物価高の影響で節約志向が広がっている生活者の実情を指摘し「生活や消費を支える追加策の検討も必要だ」と提案した。これを踏まえ、岸田文雄首相は同２１日、８月使用分から電気・ガス料金の負担軽減策を実施すると表明。ガソリン代抑制に向けては、石油元売り会社に支給している補助金について、年内の継続方針を示した。
また、公明党は６月２７日、岸田首相に対し、緊急提言を提出。「健康に影響が及ばないよう、エアコンの利用を、ちゅうちょするようなことがあってはならない」と必要な具体策を要請した。さらに、電気・都市ガス代の補助について４月以前の水準（低圧電気は１キロワット時当たり３・５円、高圧電気は同１・８円、都市ガスは１立方メートル当たり１５円）を超える助成を訴えていた。
このほか、ＬＰガス（プロパンガス）や特別高圧電力の利用者への支援も提案。これに対し、岸田首相は対応を進める考えを示している。
■世論調査、７割が「評価」と回答も
８月使用分からの電気・都市ガス代補助について、マスコミ各社が７月に実施した世論調査では、読売新聞で「評価する」と答えた人が７１％を占めたほか、共同通信でも５９・５％が評価すると回答した。他にも、ＪＮＮ（ＴＢＳ系）が５６％、ＡＮＮ（テレビ朝日系）が５４％と、それぞれ評価すると答えるなど、多くの国民から支持されている。
■燃油代の負担軽減、経営の安心材料に／全国商工会連合会総括参与・苧野恭成氏
中小企業の売り上げは回復傾向にあるものの、原材料やエネルギーの価格高騰により採算が取れず厳しい状況だ。そんな中、８月から始まる電気・都市ガス代に対する支援や、燃油代の負担軽減策の継続など、追加の物価高対策は事業者としても非常にありがたい。
特に、移動を車に頼らざるを得ない地方の事業者にとって、ガソリン料金への補助は経営の安心材料となっている。
公明党は昨年、政府に「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を提言するなど、幅広い視点で中小企業・小規模事業者への施策を進めてくれている。
取引環境の適正化をはじめ、引き続きの支援をお願いしたい。
ジェンダー平等 新たな視点＝４
地方の女性流出
「ギャップ解消」が対策に不可欠／一般社団法人ＧＥＮＣＯＵＲＡＧＥ代表理事 櫻井彩乃
公明新聞2024/07/30 ６面より
「人口戦略会議」は今年４月、２０～３０代の若年女性人口の減少率を根拠に、２０５０年までに若年女性人口が半数以下になる自治体は全国で７４４に上り、そうした地域は最終的に消滅する可能性があるとしました。国は人口減少対策として結婚・妊娠・出産・子育て支援を行う自治体を積極的に後押しし、予算額を増やしていますが、地方女性の流出は止まりません。
進学・就職に加え、固定的な性別役割分担の意識や女性が働きにくい環境など地方の問題点が背景にあります。「子育てができないから」ではなく「人生が狭まるから」、女性が地元を離れるのです。
このことに気付き、「ジェンダーギャップ解消」を掲げ、注目されるのが兵庫県豊岡市です。同市では、若者が地元に戻る割合を推計したところ、男性は約５０％に対し、女性は約２５％にとどまると判明して以来、経済界と共に「ジェンダーギャップ解消戦略」に取り組んでいます。これまで、ジェンダーギャップ解消の観点から地方創生に取り組んだ自治体はありませんでした。
「女性の声を政策に反映できているか」「まちのあり方は公平か」「女性が結婚、出産、育児をすることが前提の子育て政策や取り組みになっていないか」など、多様な視点が必要です。人口対策へのジェンダー視点の取り入れは、もはや不可欠なのです。
広島市議会・厚生委員会の副委員長を先月拝命し、本日、松井市長が出席しての初会合が行われ、請願・陳情審査と所管の主要事項についての説明が行われました。
健康福祉局は、下記の主要事項に取り組んでおります。いずれも、市民の生命と生活等に関わる重要な所管です。しっかり取り組んで参ります。
1 地域共生社会の実現に向けた取組
2 低所得者福祉の推進
3 高齢者福祉の推進
4 障害者福祉の推進
5 うつ病・白殺(自死)対策の推進
6 原爆被爆者対策の推進
7 保健医療対策の推進
8 市立病院の運営
9 国民健康保険事業の運営
10 子どもの医療費への補助
11 医療・医薬品等の安全の確保
12 食品衛生の推進
13 火葬場の運営
14 動物の愛護の推進
公明スポット
保護司の安全対策
「複数指名」の意向確認／自宅以外の面接場所確保も
公明新聞2024/07/29 ２面より
■法相への提言が反映
大津市で今年５月、保護司の男性が殺害された事件を受けて、法務省は７月２６日、保護司の安全確保に向けた対策を公表した。通常１人の担当保護司を複数配置する運用の対象拡大などが柱。２５日付で全国の保護観察所に通知した。保護司の安全確保を巡っては、公明党が小泉龍司法相に緊急提言していた。
具体的な対応策では、新たに案件を依頼する際、同省職員の保護観察官が担当保護司に対し「複数指名」を希望するか意向を必ず確認。希望する場合は複数配置を調整する。公民館など自宅以外の面接場所の確保を進めることや、保護司の相談体制強化なども盛り込んだ。
また、９月からは保護観察付き執行猶予判決を受けた対象者について、保護観察官による直接処遇も試験的に開始する。
保護司は犯罪や非行をした人の更生を支える民間ボランティア。法相から委嘱を受けた非常勤の国家公務員の身分を持つが、給与は支給されない。高齢化や担い手不足も課題となっている。
同省は事件後、保護観察を担当する全国の保護司（１万６１８４人）を対象に聞き取り調査を実施。９・１％に当たる１４８０人が活動に不安を感じていると回答した。同省は８月末までに担当していない保護司も調査し、秋にも追加の安全確保策を講じる。
党法務部会（部会長＝大口善徳衆院議員）は６月１７日、政府に対し、保護司の安全確保に関する提言を提出。自宅以外の面接場所の確保や保護司の複数担当制、対象者の特性に応じた保護観察官による直接処遇を提案していた。
本日、広島市西区各地にて街頭演説を行いました！滝のような汗が流れる猛暑でしたが(^_^;)、有り難いことに、演説をずっと聞いてくださる方がおり、終了後、お声をかけさせていただくと、「公明党の演説を聞いてみたかったので」と言われ、「しっかり仕事をしておられますね」「（国の）自公でも政策を具体的に進められている」と励ましをいただきました。
演説は、広島への原爆投下から79年目となる本年、平和政策において具体的に取り組んできたことや、地域での取組について語りましたが、地方においても、また、国県市の連携においても、しっかり頑張って参ります！ありがとうございました！
まだまだ暑い夏、夜も、部屋の中でも、熱中症にはお気をつけください。
座標軸
公明新聞2024/07/28 １面より
手袋はもちろんのこと、完全防寒が必須だった正月の発災から間もなく７カ月。能登半島地震の被災地も、日中は容赦なく日差しが照り付ける◆当初、頻繁になされたマスコミ報道はめっきり減った。その分、復旧や復興への歩みが進んでいるならばいいのだが、季節は変われど、前に進みたくても進めない被災者は少なくない◆今回の災害は、著しく過疎が進む交通不便な地域で起きた。災害時における従来の住まいや、なりわい再建の仕組みがそのまま当てはまらない事例が結構、目に付く。例えば被災家屋を公費解体する際、現地で複数回の立ち会いを求められるが、自宅から離れた高齢の避難生活者はそれ自体が難しい。現場に根を張る公明議員は随時、切実な窮状を受け止め、被災者の頼りになる存在であるべく、日夜奮闘し続けている◆現在、好評発売中の『公明ハンドブック２０２４』は結党６０年の記念号。てい談企画で俳優の柴田理恵さんは公明党について「私たちが『よし頑張るぞ！』と思って生活していける、自信を持たせてくれる存在」とエールを送る◆落胆させたり、不信を招くなどは、もっての外。未来に希望をともし続けることも政治の役目である。今も、そしてこれからも公明党の志は微動だにしない。
