「政治資金規正法」改正　識者が語る　ここがポイント
信頼回復のスタートラインに
西澤真理子・リテラジャパン代表取締役
公明新聞2024/06/30 １面より

■「連座制」の強化

　政治資金収支報告書に関する「確認書」提出を政治団体代表者（議員）に義務付けます。会計責任者が不記載などで処罰された場合、確認を怠ったりした議員は罰金刑が科され、公民権停止に。公明党は２００９年に同趣旨の法案を国会提出しました。

＜識者の見解＞

　これまでの政治とカネを巡る問題では、会計責任者である秘書に責任を転嫁する議員が見受けられました。しかし、こうした言動は一般人に納得できるものではなく、政治不信しか生み出してきませんでした。

　今回の法改正で、議員も連帯して責任を負う、いわゆる「連座制」の強化が図られたことで、今後、「秘書がやった」は許されなくなりました。政治の信頼を取り戻すためのスタートラインに、ようやく立つ環境が整えられたといえます。今後、議員は、より詳しい説明責任が問われます。公明党は、とても評価できる主張を法律に盛り込ませたと思います。

　民主主義は、プロセス（過程）が非常に重要です。政治資金を、誰からどれだけ集めたのか透明性を高めるとともに、何に使ったのかをしっかり公開することは、政策決定のプロセスを明らかにするものであり、国民が政治の行方を判断する材料となります。改正法の施行までには、具体的に詰めなければならない課題もあり、“抜け道”となる曖昧な部分を残さないようにしてほしい。

　私は危機管理の研究者として、日本の人口減少や若者の海外流出などを憂慮しています。政治の信頼を回復し、こうした対策に早急に手を打つべきです。

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透明性高め、問題解決に期待
飯尾潤・政策研究大学院大学教授

■第三者機関の設置

　政策活動費などを監査する第三者機関を改正法施行日の２０２６年１月１日に設置することをめざします。自民の当初法案では、第三者機関の設置は検討項目でしたが、５月末の自公党首会談を受け、公明党の主張通り、設置が明記されました。

＜識者の見解＞

　政治資金規正法の歴史の中でも、今国会での法改正は、かなり大きな進展だったと評価しています。

　特に重要なポイントは、政策活動費の透明化に向けて、第三者機関を設置する方向性が示されたことです。従来は、何か政治資金を巡る問題があっても、監督機関がないために検察の捜査・刑事処分に委ねるしか“浄化作用”は期待できませんでした。監査する機関を設置することで、透明性を向上させ、問題の解決に動き出すと考えています。そのためにも第三者機関は、政治資金に関する独立性を確保した組織にすることが大切です。

　一方、設置については組織構成や権限などの制度設計をはじめ、検討事項が多く残っています。実効性の伴う組織を構築するためには、さまざまな意見の集約が必要で、時間がかかります。議論を急がなければなりません。

　政治資金は、全ての政党に関わる政治活動の基盤です。政治家は使途をもっと広く有権者に説明しなければなりません。党内に改正法の具体策を着実に実施していくためのプロジェクトチームを立ち上げた公明党には、自民党や野党との合意形成を図りながら、国民に納得してもらえる第三者機関の設置に貢献していくことを期待します。

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清潔な公明らしい主張実る
藪野祐三・九州大学名誉教授

■パーティー券公開基準「５万円超」に引き下げ

　パーティー券購入者の公開基準額を現行の「２０万円超」から、寄付と同じ「５万円超」へ引き下げました。公明党が一貫して訴え、５月末の自公党首会談を経て、自民の当初法案の「１０万円超」を修正させました。支払いも口座振り込みに限定します。

＜識者の見解＞

　これまで政治資金パーティー券購入者の公開基準額は２０万円超と、匿名性が高いものでした。法改正により基準額が５万円超に引き下げられ、透明性が一定程度高まったことは一歩前進であり、妥当といえます。

　もともと、年間５万円を超える個人献金の寄付者については政治資金収支報告書に記載するよう義務付けられており、これと基準を同一に扱うのは説明がつきます。“清潔な政治”をめざす公明党らしい主張が実った結果だと思います。

　多くの有権者に選ばれて当選した国会議員は、国民を代表する存在です。そのため、政治資金規正法では、適切に記載さえすれば、資金を自由に使うことが保障されています。だからこそ、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題は、この政治家に対する基本的な信頼を裏切った許されない行為です。国会議員には、有権者の負託に応える自覚を持って政治資金を扱う姿勢が、さらに必要です。

　その点、公明党はお金にクリーンな政党であり、政策活動費も支給していません。一連の問題を巡る公明党の動きは妥当であったと評価できます。

　第三者機関のあり方などの課題も残されています。公明党には与党として、今まで以上に強く議論をリードしてもらいたいです。

本日6/29、広島市現代美術館での特別展「遠距離現在　Universal / Remote」のオープニング・セレモニーに出席させていただきました。

展覧会タイトルに「遠距離現在　Universal / Remote」とあるように、私たちを取り巻く社会を現在地から表現し、その姿を伝えようとしている。

本企画をキュレーションされた国立新美術館の尹志慧（ユン・ジヘ）特定研究員は、「社会はいかにして今の姿に至ったのか、今後の私たちはどこへ向かうべきなのかを、現代美術を通して考える展覧会である。」と、述べており、ぜひ、多くの方に鑑賞していただけば幸いです。

◆広島市現代美術館
特別展「遠距離現在　Universal / Remote」
会期：2024年6月29日(土) ～9月1日(日)
https://www.hiroshima-moca.jp/exhibition/universal_remote

3月に広島市議会・予算特別委員会で、トイレカーやトイレ・トレーラーを、広島市でも導入を推進することを訴え、要望しているところです！

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政府、防災基本計画を修正
災害対応に「福祉的支援」
トイレトレーラーなど避難所環境を改善／能登地震踏まえ、公明の主張反映
公明新聞2024/06/29 １面より

　政府の中央防災会議（会長＝岸田文雄首相）は２８日、国や自治体による災害対応の基礎となる防災基本計画の修正を決めた。能登半島地震で高齢者などの要配慮者が数多く被災したことを踏まえ、災害応急対策に「福祉的な支援」の必要性を明記。避難所の開設当初から段ボールベッドや間仕切りの設置に努めるよう市町村に求めた。避難所の生活環境改善をめざす公明党の主張が数多く反映された。

　修正された計画では、自治体に対し、普段から住民らの状況を把握できるよう保健師、福祉関係者、ＮＰＯなどと事前に調整するとともに、災害時に個人情報をどこまで共有するか検討に努めるよう求めた。

　また、指定避難所の保健衛生環境の整備に向けては、仮設トイレなどの早期設置に加え「簡易トイレ、トイレカー、トイレトレーラー」を明示。より快適なトイレの設置に配慮するよう努めることを市町村に要請した。また、防犯面でより配慮された設備の設置も求めた。

　計画ではこのほか、東日本大震災や熊本地震など過去の災害でも課題となった「在宅避難者」「車中泊避難者」への対応を初めて記載。在宅避難者への支援拠点、車中泊避難者向けのスペース設置を自治体に求めた上で、避難者数や必要な物資の数を集約し、支援につなげることを要請した。

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　公明党の石井啓一幹事長は２８日、国会内で記者会見し、災害時の避難所の環境改善に関して政府が防災基本計画の修正を決めたことに触れ「政府は公明党の提案も踏まえ、避難所の環境改善を進めてもらいたい」と力説。避難所のＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）の確保や「トイレトレーラー」の配備のほか、避難生活の質の向上に向け、人道対応に関する最低基準「スフィア基準」を参考にした取り組みや、女性の視点を生かした避難所運営の必要性を訴えた。

■復旧・復興に向け、予備費を追加支出

　政府は２８日の閣議で、能登半島地震の被災地支援のため、２０２４年度予備費から１３９６億円の追加支出を決めた。道路や港の復旧費などの財源に充てる。能登地震に対応した予備費の支出決定は５回目で、合計は５５００億円を超えた。

　今回は公共施設や道路などの公共土木施設の復旧に８６７億円、応急仮設住宅の供与に２８２億円、災害廃棄物の処理に２２６億円、農林漁業者への支援に２１億円を充てる。

　予備費は国会の議決を経ずに閣議決定だけで使用できる。これまでに２３年度予備費などから計４１５６億円を支出した。

本日、6月定例会本会議の最終日で、一般会計補正予算案（補正予算額23億1,940万3千円）が、賛成多数で可決されました。

新たな副市長に、総務省の大臣官房審議官を務めている中井幹晴氏の人事案の採決が行われ、全会一致で同意されました。また、新たな副議長に宮崎誠克議員が選出されました。

その他、提出された意見書案の中で、公明党が中心に推進した「ひきこもり支援基本法の制定を求める意見書案」が、各派共同提案で可決されました。

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ひきこもり支援基本法の制定を求める意見書案

内閣府の調査によると、ひきこもり状態にある者は、全国で5歳から64歳までの年齢層に約146万人おり、50人に1人と推計され、ひきこもりの長期化、高年齢化が進む中、80代の親と50代のひきこもりの子が孤立・困窮する「8050問題」や、親が亡くなった後の本人支援等の課題が大きな社会問題となっています。

本市においては、平成22年1月に相談支援及び居場所となる広島市ひきこもり相談支援センターを開設するなど、ひきこもり支援体制の強化を図っていますが、ひきこもり状態にある当事者及びその家族に対する行政の対応は、地方自治体によって支援にばらつきがあるのが実態です。

また、地方自治体では、福祉・医療・教育などの制度の下で関係部署・機関が連携して支援を実施しているものの、ひきこもりの原因は多様かつ複合的であり、それぞれの制度のはざまで適切な支援を受けられない事例も少なくありません。当事者一人一人の状況に応じたきめ細かい切れ目のない支援を行うためには、ひきこもり支援に関する法律を制定する必要があると考えます。

よって、国会及び政府におかれては、ひきこもり支援基本法を制定されるよう強く要請します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

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常任委員会委員及び正副委員長が改選となり、議長より指名が行われ、選任決定いたしました。

私は、このたび、厚生委員会の副委員長を拝命いたしました。委員会における公明党議員の所属は下記の通りです。

◆広島市議会・常任委員会（公明党）
・総務：川村真治、幸城麗子
・消防上下水道：石田祥子
・こども文教：川本和弘（副委員長）
・経済観光環境：並川雄一（委員長）、碓氷芳雄
・厚生：田中勝（副委員長）
・建設：西田浩

団結第一で、しっかりと取り組んで参ります！

公明、首相に緊急提言
円安、酷暑克服へ支援を
電気・ガス代補助、８月から／ガソリンなど燃油料金の抑制続けよ
公明新聞2024/06/28 １面より

　公明党政務調査会（高木陽介会長）の上田勇会長代理（参院議員）らは２７日、首相官邸で岸田文雄首相に会い、物価高対策に関する緊急提言を申し入れた。５月使用分で終了した電気・都市ガス料金の負担軽減策を８月から３カ月間実施することや、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和対策事業の年末までの継続などが柱。岸田首相は「提言を受けて、しっかり具体的に政策を進めていく」と応じた。

　冒頭、上田氏は、円安基調の中で物価が高騰し、家計が苦しくなっている現状や、これから厳しい暑さが予想されていることに言及。「健康に影響が及ばないよう、エアコンの利用を、ちゅうちょするようなことがあってはならない」とし、必要な対策の実施を求めた。

■中小企業、ＬＰガス利用者の負担も軽く

　提言では、電気・都市ガス料金の負担軽減策について、８月から１０月の使用分まで可能な限り速やかに対策を講じるよう要請。これらの軽減策が必ずしも行き届いていない地域や中小企業・小規模事業者らの実情を踏まえ、特別高圧電力、ＬＰガス（プロパンガス）利用者の負担軽減につながる支援策継続の検討を求めた。

　燃料油価格の激変緩和措置については、為替の影響が大きく、原油価格の高騰が続いているとし、家計や事業者が今後の見通しを立てやすくなるよう、年末までの延長を要望。軽油や灯油、重油、航空機燃料、タクシー事業者用のＬＰガスについても、これまでと同様に支援対象とするよう訴えた。

　提言ではこのほか、物価高騰の影響が大きい年金生活者や所得が低い世帯への追加負担軽減策について検討すべきだと主張。中小企業・小規模事業者、医療・介護・福祉事業者などや、家計に急激かつ過度な負担が生じないよう、エネルギー価格の動向や経営環境、地域の実情などを慎重に見極めつつ、必要な対策を求めた。

　一方、２７日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で山口那津男代表は、「円安が続いて輸入価格が高騰し、電気、ガス代など諸物価の高騰につながって国民生活を圧迫している」と指摘。また、今夏が例年より厳しい暑さとなり、秋まで続くとの気象予報に触れ「電気代がかさむことを恐れてエアコンを使用せず熱中症になったり、それが原因で亡くなる人が出る事態は絶対に避けなければならない」と力説した。

　その上で、今回の負担軽減策について「今夏の特殊な状況、円安の影響を受ける経済全般の課題を見据えた上で、酷暑克服のための支援策を講じる」と強調した。

本日、顧問を務めさせていただいている「広島市原爆被害者の会」の理事会に出席。

会員数は現在215人で、2023年度の入会者が3人。公明党からは、碓氷芳雄市議(幹事長)と川本和弘市議、井上謙一郎県議、そして私が顧問をさせていただいております。

「広島市原爆被害者の会」は、自らが被爆していなくても肉親が被爆している人、被爆者と人生を共にしてきた配偶者、二世、三世などが対象で、会の趣旨に賛同し、支援していただく人にも門戸が開かれています。

原爆死没者慰霊等事業補助についての紹介、国の重要文化財となった旧広島陸軍被服支廠の世界遺産化に向けての取組など、お話しさせていただき、さまざまなご意見も伺いました。被爆者の方々と手を携えて、平和政策を一つ一つ前に進めて参ります。

昨日、広島市議会の建設委員会で付託議案外で質問した「平和大通りの樹木の倒木と街路樹について」が広島のNHKニュースで取り上げられました。

ニュースでは述べられていませんが、今回の質問によって、早期に新たな「街路樹再整備方針」の策定に着手するべきだと訴えたところ、担当課長より「できるだけ早期に取り組んでいきたい」と示していただくことができました！広島市には、今まで、この「街路樹再整備」に関する計画がなく、3月の特別委員会で初提案していました。

全国的な課題でもあり、広島市全体の街路樹に関する安全・維持管理と景観づくり等の策定ですので、引き続きしっかり取り組んで参ります！

◆平和大通りの倒木　広島市が点検項目の見直しも検討｜NHK 広島のニュース https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20240626/4000026206.html

◆広島市議会・建設委員会：「街路樹再整備方針」の策定を早期 に！
https://www.komei.or.jp/km/tanaka-masaru-hiroshima/2024/06/26/164956/

政治改革　政規法改正、公明党の闘い
「連座制」
政治家の言い逃れ許さず。再発防止へ責任・罰則強化／「確認書」提出、公民権停止も
公明新聞2024/06/27 １面より

　改正政治資金規正法が２６日、公布された。改正法には、公明党が他党に先駆けて発表した「政治改革ビジョン」で訴えてきた内容が全面的に反映された。改正法の主なポイントを紹介する。（この企画は随時掲載します）

　今回の問題では、関係した議員の多くが、自らの責任を認めようとせず、秘書など会計責任者の責任にする場面が目立った。そうした姿勢は、国民の政治不信を一層招くことになった。

　同様の問題を二度と起こさせてはならない。再発防止策をしっかり講じることこそ信頼回復の一歩だ。

　そこで公明党が再発防止の“一丁目一番地”として訴えた改革が、会計責任者だけでなく、議員も連帯して責任を負う、いわゆる「連座制」の強化。「秘書に任せていた」といった無責任な“言い逃れ”を通用させないようにした。

　その決め手は、政治資金収支報告書に関する「確認書」の提出を、政治団体の代表者（議員）に義務付けたことだ。公明党が「政治改革ビジョン」でいち早く掲げ、自民党との協議を経て、改正法に盛り込ませた。

　「確認書」を提出するために議員は、領収書や明細書が保存されていることや会計帳簿を「随時または定期」に確認するとともに、会計責任者から収支報告書が法律に従って作成されていることについて説明を受けなければならないことを法律に明記した。

　その上で、会計責任者が不記載や虚偽記入で処罰された場合、議員が確認を怠っていれば罰金刑を科すとした。罰金刑が確定すれば公民権が停止され、現職議員は失職することにもなる厳しい措置だ。

■抑止力として機能／識者

　「連座制」の強化について、日本大学の西田亮介教授は「従来と比べると相当程度、政治家本人に対する抑止力として機能し得るようになる。これまで他人に任せていたものを管理しなければいけないという問題意識が強く生じるところが重要」（１４日の参院政治改革特別委員会）と評価する。

■（民主党政権時、公明提案も廃案）立憲に批判する資格なし

　公明党は２００９年、民主党（当時）の相次ぐ「政治とカネ」の問題を受け、今回と同趣旨の法案を提出していた。民主党政権下でできなかった改革が１５年を経てようやく形になった。

　当時、与党第１党だった民主党などは、なかなか審議に応じず、廃案にした。だが、裏を返せば「のめなかったのは、相当重たい措置ということ」（党の動画配信で谷合正明参院幹事長）の証左ともいえる。立憲民主党は、今回の「連座制」強化を“なんちゃって連座制”というが、そもそも同党に批判する資格はないのである。

本日6/26、公明党広島第二総支部西支部の支部会を西区民文化センターにて開催。

第1部として「広島市の防災対策について」とのテーマで、広島市危機管理室災害予防課から講師をお迎えし、防災の基本と広島市の防災対策について学びました。

やはり、基本が大切！最後に述べられた3つのまとめです。

◆自分にも起こるかもという「意識（自分ごと）」を！
◆情報の入手方法・モノの「準備」を！
◆いざという時に助け合える「関係づくり」を！

今回、佐伯区の石田祥子市議（県本部副幹事長）が初めて来てくださり、「こどもまんなかフォーラム」の報告を通して、公明党の取り組みを紹介していただきました！とてもいい支部会が開催でき、参加してくださった皆さまに感謝です。ありがとうございました！

本日、広島市議会・建設委員会（常任委員会）が開催され、下記についての議案審査の採決をはじめ、質疑等が行われました。

◆私の方からは、議案審査の「市営住宅総合管理システムの更新について」、このシステムの更新は、令和6，7年度にシステム構築、運用・保守開始で、令和8年度から令和17年度まで運用・保守とのことで、10年の先を見据えて更新にならなければと考え、今後、必要と思われる住民基本台帳などの基幹系システムの標準化に容易に対応できるよう、記載する必要があるとの点を確認しました。いずれにしても、運用期間の途中で多額な更新費用が発生しないよう、また、市営住宅の総合管理上、まだ電子化されていない部分もあるので、DX推進する本市として、市民サービスの利便性の向上と業務の簡素化が、「市営住宅総合管理システム」においても、着実に推進されるよう、要望いたしました。

◆委員会の最後に、付託案件外として「平和大通りの樹木の倒木と街路樹について」の質問を行いました。6月23日(日)に平和大通りの樹木が倒木し、本市では、昨年、平和大通りでの倒木が相次いて起こり、国土交通省では台風等の災害による倒木が発生している状況を踏まえ、全国の街路樹の倒木に関する調査を実施されました。

これは、斉藤てつお国土交通大臣の指示で実施されたものですが、その内容は、2018年から2022年の5年間で発生した倒木本数、点検による伐採本数、被害調査で、年平均で約5,200本あることがわかり、全国的な課題であることが明らかになり、今年3月の予算特別委員会で述べて参りました。

今回、倒れた樹木の対処、原因などを伺い、私の方からは、もし、樹木など危険性がある場合は事前に大雨や台風などが予想されるときに、市民の生命、身体を守るためにも、周囲に近づかないようにするなどの対策も必要かと考えますので、そうした対策も含め、できるだけ速やかに原因を明らかにしていただき、対策を講じるようにお願いしました。

また、予算特別委員会で質問させていただいたのが、広島市では、街路空間において、樹木が大木化し、老朽木が増加する中で、街路樹を健全な状態で保ち、安全で、美しい景観を維持し、快適な空間を形成するため、さらには、今後増大が予想される維持管理予算を抑制するためにも、新たに「街路樹再整備方針」を策定し、取り組む必要があると訴えさせていただき、花と緑の施策担当課長からは「街路樹再生のための新たな方針の策定に向けて、取り組んでいきたい」との答弁があったことを紹介し、樹木のある街路空間を安全で、居心地の良い状態で保ちつつ、また、街路樹が健全に育成していくように維持管理していくために、まずは、倒木の可能性のある樹木について、安全対策に取り組み、合わせて、早期に新たな「街路樹再整備方針」の策定に着手するべきだと訴えたところ、担当課長より「できるだけ早期に取り組んでいきたい」と示していただくことができました！

街の樹木や街路樹には、さまざまな働きがあり、緑陰の創出と美しい景観を作り出すだけでなく、ヒートアイランド対策やCO2の削減をはじめ、騒音や排気ガスなどをやわらげ、また、防風や延焼防止に役立つなど、さまざまな機能があることも述べてきたところです。是非とも、都市における樹木の効果も維持しながら市民の安全・安心を確保するため、一刻も早い「街路樹再整備方針及び計画」の策定を改めて要望いたしました。

本日で、建設委員会・副委員長の役割を終えました。次の所属する委員会は明後日28日(金)に発表予定ですが、引き続き、しっかり取り組んで参ります！建設委員をはじめ、理事者の皆様、ありがとうございました。

1議案審査
2 請願・陳情審査
3 公益的法人等に関する調査
4 所管事務の調査
(1)建設委員会所管施設に係る指定管理者候補者の公募要綱について
(2)広島高速道路及び関連する道路の整備について
5 その他：付託案件外質問