本日、福山市議選(4/7投票)がスタートし、定数38の中最終56名が立候補で大混戦の選挙❗
今朝は「奥ようじ」候補3期目の挑戦の出陣式へ参加❗山本ひろし参議院議員が応援演説❗また、福山市松永町エリアでの「奥ようじ」街頭演説で私も応援演説させていただきました❗
✨️「奥ようじ」候補は、ため池の保全や転落防止柵の設置、砂防ダムの新設等を実現❗また、浸水した地域への排水機場新設や排水ポンプ機の増強に尽力❗いじめ対策、放課後児童クラブの運営改善にも奮闘❗市民相談3,300件を超える抜群の実行力❗
✨️奥ようじ公式ホームページ
https://www.komei.or.jp/km/fukuyama-oku-youji/
☀️公明党7人の候補者の完全勝利を目指し全力で闘ってまいります❗何卒、一層のご支援を宜しくお願い申し上げます。
春らんまん暮らし応援！
新年度から始まる公明推進の主な施策
公明新聞2024/03/31 １面より
桜の開花が始まり、いよいよ本格的な春の到来です。公明党は、現場の声から暮らしを応援する実績を積み重ねてきました。公明党が推進し、２０２４年度からスタート、拡充される主な施策を紹介します。
■（子育て・教育）
■誰でも通園制度
専業主婦にとって、０～２歳児を定期的に預ける制度がないことへの負担は大きく、“育児の孤立化”という問題にもつながっています。そこで、親の就労要件を問わず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設をめざし、全国１５０自治体でモデル事業を実施します。
同事業では、対象を生後６カ月から２歳の未就園児とし、子ども１人当たりの利用上限を「月１０時間」、保護者の負担額を１時間当たり３００円程度に設定。課題を検証し、２６年度の本格実施につなげる方針です。
■不登校児支援
小中学校の不登校児童生徒は約３０万人（２２年度）と過去最多です。こうした現状を受け、誰一人取り残さない学びの実現に向けた取り組みが進みます。
校内の居場所「スペシャルサポートルーム（校内教育支援センター）」について、未設置校のうち不登校の多い６０００校への導入をめざすほか、不登校児らに合わせて柔軟なカリキュラムが組める「学びの多様化学校（不登校特例校）」の設置を促進。教員の負担軽減を図る「教員業務支援員」についても全小中学校への配置が進みます。
■奨学金の拡充
大学・専門学校などに通う学生への給付型奨学金や授業料減免の対象が、４月から中間所得層の一部にも広がります。これまでは年収約３８０万円以下の世帯が対象でしたが、２４年度からは、年収６００万円程度を上限とし、扶養する子どもが３人以上の多子世帯と、私立学校の理工農系の学生が加わります【上の図参照】。
支援額については、多子世帯は満額（私立大生で年最大約１６０万円）の４分の１、私立理工農系の学生は文系授業料との差額相当額です。新入生だけでなく、すでに在学中の学生も対象で、４月以降に在籍校を通じての申請となります。
■（賃上げ・中小企業）
■生産性向上へ省力化補助金
中小企業の賃上げ促進に向け重要なのが、売上増や生産性向上、人手不足の解消につながる省力化・省人化への支援です。
そこで、省力化につながるＩｏＴ（モノのインターネット）機器やロボットなどの製品を選びやすいようにカタログにまとめ、対象の製品を購入した企業が補助を受けられる「中小企業省力化投資補助金」が新設されました。補助率は２分の１で、上限額は最大１５００万円（従業員２１人以上で賃上げ要件を満たした企業の場合）です。
２９日には事業者向けの公募要領が公表されました。システム構築などの準備が整い次第、交付申請が開始される予定です。
■促進税制の強化
企業が従業員の給料を引き上げた場合に、その一部を法人税などから控除できる「賃上げ促進税制」が拡充されます。
教育訓練や子育てとの両立支援、女性の活躍促進などを行う中小企業については、最大控除率を現行の４０％から４５％に拡充。大企業として扱われていた従業員２０００人以下の企業を新たに「中堅企業」として、税優遇を強化します【下の図参照】。
また、税額控除分を５年間にわたって繰り越せる「繰越控除制度」を創設し、法人税の納税額がゼロの赤字中小企業も、同税制を活用できるようにしました。
■医療・福祉や保育の処遇改善
医療、福祉、保育などの社会保障の担い手確保に向けた処遇改善が進みます。
２４年度以降の医療・介護・障がい福祉サービスの３報酬改定では、賃上げを実施するための改定率引き上げが決まりました。基本給を底上げするベースアップとして、２４年度に２・５％増、２５年度に２％増を実現するための措置が講じられます。
保育士や幼稚園教諭についても、国が定める公定価格上の人件費を５・２％引き上げ、必要経費を２４年度予算に盛り込みました。
■（生活・福祉）
■１人４万円の定額減税
家計の負担を軽減するため、政府は６月から定額減税を実施します。納税者本人と配偶者を含む扶養家族を対象に、１人当たり所得税３万円、住民税１万円の計４万円を減税します（年収２０００万円超の高所得者は対象外）。
低所得世帯には給付措置で対応しており、住民税非課税世帯に７万円（昨年夏以降に給付した３万円と合わせ計１０万円）、住民税均等割のみ課税世帯に１０万円の給付を順次開始しています。このうち１８歳以下の子どもには１人当たり５万円の追加給付も実施しています【下の図参照】。
■年金額引き上げ
公的年金の支給額は２３年度と比べ２・７％引き上がります。物価や賃金の上昇を反映して２年連続で増額され、１９９３年以降、最も高い伸び率となりました。
厚生労働省の試算によると、支給額は、自営業者らが加入する国民年金（満額）の場合、６８歳以下は月１７５０円増の６万８０００円、６９歳以上は月１７５８円増の６万７８０８円。厚生年金は、サラリーマンの夫と専業主婦の「モデル世帯」で月６００１円増の２３万４８３円となります。
■女性の健康
女性の健康や医療、福祉に関する施策がさらに充実します。
更年期障害などライフステージに応じて特有の課題が生じる女性の健康について、その研究・治療の司令塔機能を担う「女性の健康」ナショナルセンターが２４年度中に開設します。年１万人超の女性に発症する子宮頸がんの早期発見・治療に向けては、自治体のがん検診にＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査の導入が４月から可能になります。
一方、性被害や生活困窮など困難な問題を抱える女性を支援するための新法が４月施行となり、当事者に寄り添った相談対応や自立支援について官民協働の実施体制が整備されます。
本日、広島港クルーズターミナル供用記念式典に、広島市議会 建設委員会副委員長として出席させていただきました。斉藤鉄夫国土交通大臣をはじめ多数の来賓が出席し、広島市議会公明党からは西田浩市議（副議長）と地元南区の幸城麗子市議が参加。
広島港では、年々、クルーズ客船の寄港数が増加し、2019年は60回の寄港。その後コロナで激減しましたが、昨年は59隻が寄港し、そのうち外国船が58隻。
今年は65隻を予定しているとのこと。今まで7万トン級までの中小型船しか寄港出来ませんでしたが、港湾整備が行われ、12万トン級の寄港が可能に。本日、寄港している大きなクルーズ船も、かなり大きなものですが、これで3万トン級とのこと。
今までは出入国手続きなどをする場所がなく、船内等で行われ、混雑化や非効率で時間もかかる課題があったとのことで、今回のターミナル整備で円滑な出入国手続きが可能となります。
クルーズターミナルのデザインは、平和都市ヒロシマを象徴する一対の翼をイメージ、天井など広島県内産の木材が使われ、環境に配慮した建物としてZEB ReadyとBELSの認証を取得。
広島の海の玄関口がますます活用されますように！それにしても一度は乗ってみたいなクルーズ客船(笑)。
ガザの人道改善へ協力
日本の資金拠出再開など巡り／山口代表、ＵＮＲＷＡ事務局長と会談
公明新聞2024/03/30 １面より
公明党の山口那津男代表は２９日、衆院第１議員会館で国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のフィリップ・ラザリーニ事務局長と会談し、日本が一時停止中のＵＮＲＷＡへの資金拠出の再開やパレスチナ自治区ガザの人道状況改善に向けて意見を交わした。
山口代表は、昨年１０月に同機関職員がイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑惑を受け、日本が１月に資金拠出を停止した経緯に言及。「中立性やガバナンス（組織統治）を立て直して国際社会の信頼を取り戻した上で、日本が資金を拠出でき、他国からも集まるよう望んでいる」との考えを示した。
ラザリーニ事務局長は、信頼回復への取り組みとして、組織内部の監督強化、邦人職員も加わる形でのプロジェクト管理やモニタリングなどを進めると説明。「パートナーの皆さんに安心して資金を拠出してもらえるようにしたい」と語った。
戦闘が続くガザを巡っては、食料など支援物資の不足が続き「人災で住民や子どもが飢えで亡くなっている」と表明し、停戦実現を訴えた。
認知症施策に「当事者の声」
計画への反映めざす／公明推進の基本法に基づき、政府の関係者会議が初会合
公明新聞2024/03/29 ２面より
政府は２８日、認知症の人や家族、識者らが参加する「認知症施策推進関係者会議」の初会合を都内で開いた。公明党の推進で１月に施行された認知症基本法に基づき、政府が今秋の閣議決定をめざす国の認知症施策推進基本計画の策定に向けて意見交換した。
会議は、認知症の人が尊厳を保ち、希望を持って暮らせるよう、当事者らの意見を施策に反映させるのが狙い。都健康長寿医療センター・認知症未来社会創造センターの粟田主一センター長や、日本認知症本人ワーキンググループの藤田和子代表理事ら２０人が委員を務める。
基本計画は、施策の総合的・計画的な推進が目的。原則として施策の具体的な目標や達成時期を定めることとしている。都道府県や市町村には、同計画を基本とした上で地域の実情に即した施策推進計画を策定する努力義務が課されている。
認知症施策を巡って公明党は、２０１５年に国会質問で基本法制定の必要性を主張。特に、当事者らの声を施策に反映できる仕組み作りを一貫して後押ししてきた。
日中の交流を多層的に
呉・駐日中国大使と懇談／山口代表
公明新聞2024/03/28 ２面より
公明党の山口那津男代表は２７日、都内の中国大使館で呉江浩駐日大使と会い、日中関係の強化、発展をめざした多層的な交流に向け、意見を交わした。西田実仁参院会長、山崎正恭衆院議員が同席した。
山口代表は、昨年１１月の日中首脳会談や党訪中団の成果を踏まえ、両国の幅広い交流促進へ「しっかり準備を重ね、機会をつくりたい」と強調。呉大使は、閣僚級で経済分野での協力を話し合う「ハイレベル経済対話」の開催や、人的・文化交流の推進などの準備を進めているとして「両国は関係改善と発展の軌道に乗って前進している」と語った。
両氏はさらに、政党間交流をより活発に進めていく重要性で一致。呉大使が若い世代や女性議員間での友好強化を望んだのに対し、山口代表は賛意を示した。
本日、公明党広島第二総支部・西支部会を西区民文化センターにて開催。
第1部として「特殊詐欺被害の防止」とのテーマで、広島県警察から講師をお迎えし、学ばせていただきました。
広島県の特殊詐欺被害額が平成26年が約16.3億円で、令和2年が2.4億円でしたが、令和5年に8.8億円と再び増加しているとのこと。
特殊詐欺の犯人は高齢者のお金を狙っており、電話・メールでお金の話が出たら詐欺！と、被害防止意識を高めることが重要とのことでした。
第2部は「記者が見た公明党！」とのテーマで、公明新聞中国支局副部長の川端徹記者に語っていただきました！とても有意義な支部会となり感謝です。皆さま、ありがとうございました！
告示迫る
広島・福山市議選＝定数３８
３月３１日（日）告示、４月７日（日）投票
公明新聞2024/03/24 中国版より
広島県福山市議選（定数３８）には、公明党から現職のいくた政代（６２）、奥ようじ（６３）、宮本ひろき（６０）、小林あきお（６０）、さらがい久美子（５９）、野村しずえ（５５）と、新人のさくま裕徳（４９）の計７氏が現有議席の死守に挑む。
立候補予定者は公明７、立憲１（現）、共産３（現１、新２）、れいわ１（新）、参政１（新）、諸派３（現１、新２）、無所属４０（現２０、新２０）の計５６人。新人の大量出馬による大乱戦の様相で、票の行方が見えず、誰が落ちてもおかしくない情勢となっている。
立憲、共産は議席維持へなりふり構わぬ動きを見せる。れいわ、参政は初議席獲得に躍起。諸派も侮れない。無所属新は元市職員や元参院議員秘書、行政書士などが有力で現職の一角を崩す勢い。無所属現は危機感を強め、地縁・血縁を軸に地盤固めを急ぐ。
公明は、新人・さくま氏の知名度不足が深刻。現職６氏は他陣営から激しい切り崩しを受け、かつてないほど危機的な状況に陥っている。公明７氏の完勝には市内全域での人脈総当たりとともに、他陣営に食い込む爆発的な拡大が急務だ。
