北斗七星
公明新聞2024/02/29 １面より

　「『ありがとう』の気持ちを忘れず、Ｓ（少しの）Ｄ（ダメは）Ｇ（我慢する）」。漫談家の綾小路きみまろさんが唱える夫婦のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）だ。これで「平穏無事にやっていける」◆「孤独は人生における大きなテーマ」とし、政府の孤独・孤立対策担当室の設置を紹介している。「７０代になったとき、周りにどれくらい助け合ったり、声をかけ合ったりできる人がいるかで、幸せ度は変わる」（『人生は７０代で決まる』幻冬舎新書）◆この言葉を裏付けるハーバード大学の研究がある。その結論は「健康で幸せな生活を送るには、よい人間関係が必要だ。以上」（『グッド・ライフ　幸せになるのに、遅すぎることはない』辰巳出版）◆公明党は３年前、孤独・孤立問題で国会・地方議員が計１０３９件の聞き取り調査を行い、政府に対策を提言した。担当室設置、４月施行の孤独・孤立対策推進法は実績である◆能登半島地震でも孤独防止が重要だ。公明党の山口代表は参院代表質問で、仮設住宅についてコミュニティーに配慮したものにすることや見守り強化を求めた。公明党はＳ（スピード）とＤ（団結）のＧ（議員ネットワーク）で被災者を守る。（直）

本日、公明党の広島佐伯支部にて支部長を務める石田祥子市議にお声がけいただき、広島第二総支部長として支部会に出席させていただきました。会場いっぱいに集まった党員等の皆さまに感謝です。

その支部会では、公明新聞記者の川端徹記者が「記者が見た公明党」とのお話しをされ、東京、関西で国会議員、そして全国各地の地方議員を取材する中で感じてきたことを率直に語られ、学ぶことばかりでした。ありがとうございました！

明日から予算特別委員会での質疑が始まります！缶詰状態ですが、しっかり取り組んで参ります！

北斗七星
公明新聞2024/02/28 １面より

　『どう生きるか　つらかったときの話をしよう』（アスコム）。著者は宇宙飛行士の野口聡一氏。てっきり宇宙飛行士になる前の話だと思っていたら、その夢をかなえた後に彼を襲った試練だった◆氏は３１歳で宇宙飛行士候補に選ばれる。宇宙へは３度旅立った。２回目のフライトを終えた後、宇宙へ行った意味を見いだせない引け目や、他の人と比べて「自分はもう必要とされていない」という苦しみに１０年間あえぐ。めざすべき目標も見失い、何もやる気が起きなくなった◆悩んだ末に氏は自身と向き合い、宇宙へ行くよりも難しいと感じた心の中の旅を始める。そして運命の“こうありたい自分”と巡り合う。人種や性別による差別がなく、誰もがストレスなく暮らせる平等な社会の実現に、自分の能力を発揮したいと◆「自分がどうしていれば幸せなのか」。宇宙に行っても見つからなかったその答えは、最初から自分の心の中にあったのだ◆心の旅を経て氏は思う。もし自分に価値がないと感じたら目を閉じて思い浮かべてみよう。真っ暗な宇宙空間に、美しく輝く地球と宇宙服を着て浮かぶ自分を。いずれも宇宙で等しくかけがえのない命を持つ存在だ。自分の命には無条件に価値がある。（佳）

本日、広島市議会・本会議にて令和5年度関係議案の議決が行われ、賛成多数で可決されました。また、公明党を含む11会派（広島市議会には12会派あります）から共同提案された「イスラエル・パレスチナにおける武力紛争の終結を求める決議案」（下記全文）は、全会一致で可決されました。いよいよ予算特別委員会です！しっかり取り組んで参ります！

————————-
決議案第1号
イスラエル・パレスチナにおける武力紛争の終結を求める決議案

イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの大規模衝突により、市民の人命が深刻な状況にさらされるとともに、市街地においても甚大な被害の発生が続いている。
国連総会は昨年12月12日、ガザ地区での即時の人道的停戦による民間人の保護に関する国際法の遵守、全ての人質の即時かつ無条件の解放を求める決議案を採択したにもかかわらず、民間人の犠牲者が後を絶たない。
世界恒久平和の実現を願う本市議会は、人道的立場から一日も早い休戦協定実現の上、平和的解決を強く求める。
以上、決議する。

令和6年2月  日
広島市議会

社会保障のページ
人口減少による地域の衰退どう食い止める
公明新聞2024/02/27 ３面より

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が昨年末に公表した、２０５０年の日本の姿は衝撃的だ。衰退が懸念される地域の人口減少の様子を紹介するとともに、地域経済を支える企業の再生・経営に数多く携わり、政府の全世代型社会保障構築会議委員を務める冨山和彦・経営共創基盤（ＩＧＰＩ）グループ会長に話を聞いた。

＜解説＞
■（社人研の２０５０年将来推計）東京への一極集中が加速／１１県、２０年比で３割以上減

　社人研の地域別将来推計人口によると、５０年に日本の総人口は２０年比２１４６万人減の１億４６８万人となる。東京都を除く４６道府県で２０年に比べて人口が下回る見通しで、東京一極集中が加速する傾向が浮かび上がった。

　推計は２０年の国勢調査に基づき、５０年までの３０年間の人口の変化を５年刻みで都道府県、市区町村別に試算した。外国人の増加を受け、減少率は１８年の前回推計より緩和されるが、４０年以降は東京都でも減少に転じるとしている。総人口に占める東京都の人口割合は、２０年の１１・１％から５０年には１３・８％に上がる。

　３０年間で人口が３割以上減るのは秋田、青森、岩手など１１県。最多の減少率は秋田県（４１・６％）で、青森県（３９・０％）、岩手県（３５・３％）、高知県（３４・８％）と続いた。

　５０年に６５歳以上の高齢者人口の割合が４割を超えるのは、秋田（４９・９％）をはじめ２５道県で、最も低い東京都でも２９・６％と約３割に達する。７５歳以上人口も５０年には東京都を除く４６道府県で２割を超える。

■３割の市区町村で半数以上が高齢者

　市区町村別に見ると、全体の９５・５％が３０年間で人口が減り、２０年の半数未満となる自治体は２割程度に上る見通しだ。

　少子高齢化は顕著になる。５０年の年齢構成では６５歳以上人口が総人口の半数以上を占める市区町村は３割超に。０～１４歳人口は９９％の市区町村で２０年を下回り、全体の６８・４％で人口の１割未満となる。

■公明が自治体アンケート、長期ビジョン反映めざす

　公明党２０４０ビジョン検討委員会は、１月に社人研の小池司朗、是川夕の両部長から将来推計人口や外国人労働者の受け入れについて聴取して意見交換した。同委員長の石井啓一幹事長は「人口減の将来像を見据えた対策を考えていきたい」と語っていた。

　現在は、全国の都道府県・市区町村を対象にアンケート調査を実施している。急速に進む人口減と少子高齢化に、それぞれの自治体がどのように対処していくのかを探るのが目的だ。調査期間は３月４日まで。能登半島地震で被災した石川県などには実施しない。集計結果は、諸課題の克服に向けた長期ビジョンの策定の議論に反映させる方針だ。

＜インタビュー＞
■経営共創基盤（ＩＧＰＩ）グループ会長　冨山和彦氏に聞く

　――地域別将来推計人口の結果をどう見るか。

　冨山和彦会長　急速に人口減が進む一方、出生率が上がっていない現状では、当然起こり得る未来だ。政治はもちろんだが、社会全体として危機意識の共有が欠けているのではないか。これだけ長期にわたって人口が減り続ける事態は、日本はおろか、人類としても経験したことがない。日本はフロントランナーであり、自ら答えを見つけ出さねばならない立場にある。今を生きるわれわれは、将来に責任を持って不都合な真実を直視すべきだろう。

　移民の受け入れによって人口減をしのいできたフランスでも少子化が進んでいる。日本でハードルが高い移民の受け入れを進めたとしても、問題解決が難しいくらい少子化問題は深刻だということだ。

■生産性軸に社会構造変えよ／所得引き上げ、子育て環境充実が急務

　――地方は担い手が減ることへの危機感が強い。

　冨山　少子高齢化が進めば、生産年齢人口が先行的に減少するため、人手不足が顕在化する。すると、社会保障サービスの提供に要するコストや時間が増大し、地域社会の維持が困難になる。結局のところ、人口減に歯止めをかけるには、若者の可処分所得と可処分時間を増やさねばならない。経済政策的に言えば、労働生産性を上げる取り組みに注力し、短時間でより大きな付加価値を生み出していけるようにすることだ。

　そもそも、若者が望んでいる子どもの人数が減っている要因には、限られた所得と時間を“子どもを産み育てることに使うのか、違うことに使うのか”というトレードオフ（一方を選択すると他方の選択肢が犠牲になる）になっていることがある。生産性を軸に社会の構造や経済、税制などで、若者を応援する仕組みに変えるべきだ。

　――推計では東京一極集中がより顕著になる。

　冨山　東京は人口の過剰集積で住居費は高く、通勤時間も突出して長い。可処分所得と可処分時間で言えば国内ワーストであり、結果として低い出生率が続いている。東京一極集中は人口減に拍車を掛けており、社会の持続性にとってもマイナスだ。

　地方は通勤時間は短く、保育所の待機児童もゼロに近い上、親も近くにいる場合も多く、可処分時間的には環境はいい。課題は可処分所得だ。人手不足で仕事はあるが賃金は高くない。地方の所得水準を引き上げ、子育てしやすい地域に変え、若者世代を呼び込むのが一つの解だ。

　観光や医療、介護、物流のような産業では、サービスの供給拠点と消費者の近さや密度の高さが生産性の向上につながる。従って、若者にとって今のところ最も子育てしやすい環境なのは、公共交通もあって勤め先も集積している中核都市などになる。過疎化が進むと生産性が上がらず、所得水準を高められない。地方の実情に照らせば、集住を進めることが大切で、国土交通省が進める、地域公共交通と連携してコンパクトな街づくりをめざす「コンパクト・プラス・ネットワーク」がカギになる。

　また、デジタル技術やサイバー空間を活用することで機械化、自動化を進めて作業を効率化し、稼げる仕事として付加価値を高める取り組みも必要だ。これにより、東京と地方の経済社会面における過度な格差を埋めて地方の優位性を高め、東京一極集中のさまざまな問題を解消できる。

　――今の自治体の形態は持続可能なのか。

　冨山　平成の大合併や地方分権の議論は２０年ほど前のフレームワークだ。当時と今の決定的違いはデジタルの普及だ。自治体ごとに進めるより、標準化、共通基盤をつくる集権の視点が大切だ。

　一方、地方自治は近距離によって成り立つ業務も多い。デジタル技術で集権化する部分と、地域ごとの密度を重視する部分の二元構造の中で形態を考えることが重要だ。

　とやま・かずひこ　１９６０年生まれ。東京大学法学部卒。司法試験合格。米スタンフォード大学経営学修士（ＭＢＡ）。米ボストン・コンサルティンググループなどを経て現職。日本共創プラットフォーム（ＪＰｉＸ）代表取締役社長。

傘を持たずに外出し、歩いていると小雨が降りはじめ、
しまったΣ(×_×;)!、
と思っていたら平和公園に大きな虹がかかりました！

能登地震
公明、担当国会議員が被災地へ
復興まで徹して寄り添う／党災害対策本部と石川県本部が合同会議
公明新聞2024/02/25 １面より

　公明党は、能登半島地震の被災者に徹して寄り添い、現場のニーズを的確に捉えて復旧・復興を進めていくため、被災自治体ごとに担当の国会議員を決めた【表】。２４日には金沢市で「令和６年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）と石川県本部（代表＝谷内律夫県議）が合同会議を開催。２３、２４の両日、チームに分かれて現地調査を行った（一部後日報道）。

■課題捉え迅速に対応

　合同会議の席上、各被災自治体を担当する国会議員が発表され、被災者や自治体の首長などから寄せられた要望に対し、公明党の国・県・市町のネットワークの力を生かして速やかに対応していくことが確認された。

　赤羽一嘉総合本部長代理（幹事長代行）は、被災地支援担当制の出発に当たって「公明党は、被災者一人一人が『人間の復興』『心の復興』を成し遂げるまで寄り添い続けていく。『公明党の議員が一番身近にいて、頼りになったから、きょうこの日がある』と言ってもらえるよう、復興のその日まで責任を持って取り組んでいきたい」と呼び掛けた。

　大口本部長も「国会議員と地方議員が一体となって“ワンチーム”で復旧・復興に全力を尽くす。公明党の『小さな声を聴く力』『ネットワークの力』を最大限に発揮していく」と強調。具体的な取り組みでは「現場の声に迅速に対応すること、責任を明確にして対応していくことが大事だ。復旧・復興の過程でさまざまなフェーズ（段階）がある。現場のニーズに合った対応をしていきたい」と確認した。

　谷内県代表は、被災地の現状を報告。「発災から５０日が過ぎ、少しずつ被害の全容が見えてきた。被災自治体の取り組み状況も変化している。復興までの道のりが長期になることは間違いないが、県本部を挙げて全力で取り組んでいく」と決意を語った。

　このほか会議では、発災直後に石川県に入り、被災者の生活再建支援について県にアドバイスなどを行っている大阪公立大学大学院の菅野拓准教授が講演し、公明党の取り組みに期待を寄せた【要旨を別掲】。

■各チームで現地調査

　赤羽総合本部長代理、中川宏昌衆院議員は七尾市で日本有数の観光地・和倉温泉の青年経営者らと懇談した。各経営者からは、将来を見据えた復興に向け、原状回復を原則とする政府のなりわい再建支援事業について要件緩和を望む声が上がった。赤羽氏は「十分に支援策が活用できるよう、現場の声を届ける」と力を込めた。

　大口本部長、横山信一参院議員は輪島市、志賀町で、地震により甚大な被害が出た漁港施設などを調査した。ＪＦいしかわ（県漁業協同組合）の青山邦洋常務理事が漁船の損傷や地面の隆起による施設の損壊状況などを説明し、住居を失った漁業者のため、漁港周辺での応急仮設住宅設置を求めた。大口氏は「漁業者の住まいの確保に全力を尽くす」と語った。

　竹内譲、庄子賢一両衆院議員は珠洲市、穴水町を訪問。谷内県代表と源野和清、山本ひかる両金沢市議、田端雄市・能登町議が同行した。珠洲市の泉谷満寿裕市長は「２次避難者が戻るには住まいの確保が重要だ」と述べ、市で場所を確保した約１９００戸分の応急仮設住宅の早期着工を要請。竹内氏は「意向をくみ取り対応する」と応えた。

　中川康洋衆院議員、里見隆治参院議員は羽咋市で液状化被害を調査し、志賀町では避難所を訪問。小松実県幹事長（県議）、坂秀明・金沢市議が同行した。羽咋市で岸博一市長は、被害を受けた住宅の補修には液状化対策も必要とし、個人負担を軽減するため復興基金の早期創設など財政的支援を求めた。里見氏は「要望を踏まえ、国・県に働き掛けたい」と述べた。

旅館の被害状況を視察する（左から）赤羽、中川（宏）の両氏＝２４日　七尾市

輪島港の被害状況を聴く（左から）大口、横山の両氏＝２３日　輪島市
泉谷市長（右端）から被災状況を聴く（左３人目から）竹内（譲）、庄子の両氏ら＝２４日　珠洲市

液状化被害を調査する（左から）中川（康）、里見の両氏ら＝２４日　羽咋市

◆避難者の正確な情報把握が重要
大阪公立大学大学院　菅野拓准教授

　私は１月４日から石川県に入り、さまざまな施策への助言を行っています。今回の地震で、輪島市や珠洲市など奥能登地域の被災者の多くが、県内外の旅館・ホテルなどの２次避難所に身を寄せています。適切な支援につなげるためにも、こうした数千人単位の広域避難者の情報を正確に把握することが重要です。

　石川県では１月１９日から、公式ＬＩＮＥなどを活用して被災者情報を収集しています。また、高齢や障がいを理由に在宅避難している被災者には、ケアマネジャーや相談支援専門員、ＮＰＯなどが連携して現状把握に努めているところです。

　今後、各自治体が策定する復興計画では、生活やなりわいの再建だけでなく、街が持続的に発展していけるよう、将来を見据えた議論が必要です。広域避難者も含めた一人一人の声を反映させていかなければなりません。そのためには、全国にネットワークを持つ公明党の力が重要です。ぜひ地域のために動いていただきたい。

昨日、福祉車両を扱う一般社団法人日本福祉車両協会の新宮且識相談役と福祉車両専門店の城戸専務とお会いし、公明党から栗原俊二県代表（県議）と幸城麗子市議（南区）、斉藤てつお事務所の稲田隆則秘書と共に、福祉車両や介護タクシーの課題や要望等を伺いました。

高齢化社会が進む日本では、福祉車両の活躍が欠かせません。現場からのお声を大切に国県市の連携で、課題解決へと取り組んで参ります。

今朝は、平和大通り緑地帯（中区富士見町）で開催されている「ひろしま朝市」（主催：広島市農林水産振興センター）に伺いました。

毎週日曜日の8時15分から開催されており、地産地消の新鮮な野菜や果物、水産物、生花のほか、漬物、餅、スィーツなどの加工品まで販売され、30分から1時間程度で、売り切れとなる商品も多く、開始時間から賑やかです！

市内の農園等から集まった新鮮な地産地消の品は、原木椎茸など採れたて野菜から、広島産マイヤーレモン、牡蠣や新鮮触感の生こんぶに生わかめ等々です。

出店ブースの中には、 広島修道大学ひろしま協創中学校・高等学校のコーナーがあり、園芸部によるチポラジャムやキャッサバ探究ゼミによるキャパジャムなどが販売されていました。チポラとは、イタリア語で玉ねぎとの意味だそうで、生徒の皆さんが元気に販売していました！

広島市議会では、『ひろしま地産地消の日』の制定を提案したことがカタチとなり、また、「エシカル消費の『ひろしま地産地消の日』を推進する取組である「ひろしま朝市」の拡充の一つとして、地元企業と連携し、商品の共同開発を行っている学校や大学等が出店できる仕組みをつくってはどうか」となど訴えてきたことが推進され、高校生などの若者の活躍が嬉しい限りです！

朝市と言えば、300年以上の歴史を持つ「土佐の日曜市」が有名ですが、観光で広島に来られた人々が、広島に滞在し翌朝、この朝市に来ていただけるような魅力と取組も必要と訴えてきたところです。引き続き、広島の更なる発展のために、しっかり取り組んで参ります！

災害に強い住宅整備を
能登地震踏まえ専門家が強調／党広島県本部の勉強会
公明新聞2024/02/25 中国版より

　公明党広島県本部（代表＝栗原俊二県議）は１５日、県庁内で勉強会を開き、一般社団法人・防災住宅研究所の児玉猛治代表理事と意見を交わした。

　児玉氏は能登半島地震の被災地で実施した住宅被害の調査活動について報告。今回の地震における最多の死因が倒壊した建物の下敷きなどによる圧死だったと述べ、「築年数が古い住宅だけでなく、１９８１年に導入された新耐震基準に基づき建築された住宅も多く倒壊していた。住宅そのものを強固にする対策が必要だ」と訴えた。

　その上で、鉄筋コンクリートパネルを用いた「ＷＰＣ工法」による住宅は「９５年の阪神・淡路大震災以降の災害で一部損壊以上の被害が１棟も出ていない」と紹介。「土砂災害や津波など災害リスクの高い地域で、ＷＰＣ工法の住宅を建設する際の費用を助成する制度があっても良いのではないか」と提唱した。