本日、広島市西区と佐伯区にて、佐伯区の石田祥子市議と廿日市市の隅田仁美市議とで街頭演説を行いました！各地で、同級生、友人、知人、さらに初めてお声をかけてくださる方にと、感謝感謝です。
演説は、物価高から生活を守るため、電気・ガス・燃料油価格激変緩和措置をはじめ、定額減税と低所得者支援、そして政治と金に関しての公明党の取り組み等をお話しいたしました。
公明党は、「政治とカネ」の問題について、野党のどの党も成しえなかった「あっせん利得処罰法」や「官製談合防止法」などを主導的に成立させてきました。このたび、政治資金規制法の見直しに向けて、公明党はしっかり取り組んで参ります！
今年も残すところ僅かとなりましたが、一日一日、目の前の課題に取り組んで参ります！
核なき世界へ認識深める
「賢人会議」で着実に議論を／党推進委で山口代表
公明新聞2023/12/23 ２面より
公明党核廃絶推進委員会（委員長＝谷合正明参院幹事長）と青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）は２２日、参院議員会館で合同会議を開き、山口那津男代表ら国会議員、党広島、長崎県本部の議員、多数のＮＧＯ関係者が参加し、核廃絶に向けた取り組みについて活発に意見を交わした。
山口代表は、核廃絶を巡る今年の動きを振り返り、大きな成果として５月に広島で開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に言及。核保有国を含むＧ７首脳や招待国・機関の代表に「被爆の実相を実体験してもらったのは画期的だった。『核兵器のない世界』をめざすべきとの認識が広がり、深まった」との見解を示した。
加えて、核兵器禁止条約の第２回締約国会議が１１月２７～１２月１日に米ニューヨークで、国内外の有識者が核軍縮を議論する「国際賢人会議」が今月８、９日に被爆地・長崎で開かれたことに触れ、「こうした営みが着実に重ねられ、具体的な核軍縮に結び付けていくことが重要だ」と力説した。
会合では、締約国会議に出席した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員と谷合氏が成果を報告。田中勝・広島市議が市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠」が国の重要文化財に、平和記念公園のレストハウスなど被爆建物６件からなる「広島原爆遺跡」が国の史跡に指定される動きを歓迎した上で、原爆ドームに連なる世界遺産の追加登録をめざすよう訴えた。
本日、東京の参議院議員会館にて「公明党・核廃絶推進委員会・青年委員会合同会議」が開催され、核禁条約締約国会議及び国際賢人会議の報告を聞き、核軍縮、核廃絶に関して日本が果たしていく役割についての質疑応答、意見交換が行われ、ヒロシマから声を届けさせていただきました。
◆報告
①「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第3回会合についての報告：外務省よりヒアリング
②核兵器禁止条約第2回締約国会議の報告：
・ピースボート共同代表、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)国際運営委員 川崎 哲 氏
・党核廃絶推進委員長 谷合正明 参議院議員
私からは、外務省へ3点の要望含めたお話しをさせていただきました。
1つ目は、国際賢人会議第3回会合でも主要課題として取り上げられたという核兵器の運用におけるAI導入の禁止、自律型致死兵器システム（LAWS）の開発規制について、日本がリーダーシップを発揮して取り組んでもらいたいこと。そしてサイバー兵器の監視などをする新たな国連機関の広島への誘致など、積極的に行ってもらいたいこと訴えました。
2つ目は、核兵器禁止条約について、ICANの川崎哲国際運営委員から報告があったように、今回の第2回締約国会議にオブザーバー参加した35ヵ国のうち米国の核の傘のもとにいるオーストラリア、ドイツ、ベルギー、ノルウェーなども参加したことを通し、また、10月に上川陽子外務大臣にお会いし、要望を行った際に、核兵器禁止条約第2回締約国会議へのオブザーバー参加について、本年、G7広島サミットが被爆地のヒロシマで開催され、今の世界情勢をみても、日本が平和に果たせる役割として、参加は5年後でも、10年後でもなく、いまこの時であること申し上げ、上川外務大臣から「5年後でも、10年後でもないとのことを重く受け止めます。」とお話しくださったことを紹介し、次回の第3回締約国会議には、是非とも日本もオブザーバー参加してもらいたいことを訴えました。
最後に、10月に広島原爆遺跡6件が国の史跡の指定に、そして11月に世界最大級の被爆建物である旧広島陸軍被服支廠が国の重要文化財の指定に向けて、文化審議会が文部科学大臣へ答申を行い、今後、指定が確定する予定となり、その場合は、これらの広島原爆遺跡について、速やかに世界遺産暫定リストへの登録を行い、「原爆ドーム」に連なる世界遺産の追加登録を目指してもらいたいことを訴えさせてもらいました。
どの訴えも、丁寧に受け止めていただきました。ヒロシマの役割をしっかり果たしていけるよう、弛みなく取り組んで参ります！
声を聴き暮らしを守る 公明党の実績＝１７
うつ病対策
認知行動療法に保険適用、「心のサポーター」も養成
公明新聞2023/12/22 ３面より
無気力感や集中力の低下などを招き、日常生活に支障を来す「うつ病」に悩む人が近年、増えています。公明党は、有効な治療法である認知行動療法に着目し、その保険適用（２０１０年４月）を後押ししました。
認知行動療法は、医師がカウンセリングを通じて患者の悲観的な考え方や行動に患者自身に気付いてもらい、ストレスを軽くする精神療法です。
公明党は０８年に「うつ対策ワーキングチーム（２０年にプロジェクトチームに拡充）」を設置し、識者へのヒアリングや視察を重ね、同療法の普及を政府に要望。その結果、１６年度からは、医師と看護師が共同で面接を行う場合にも保険適用され、治療が受けやすくなりました。
さらに公明党は、うつ病を含む精神疾患などへの正しい知識と理解を持ち、地域や職域でメンタルへルスの問題を抱える人らを支える「心のサポーター」の養成事業を推進。事業は２１年度から始まり、各地で養成研修が行われています。２４年度から全国展開し、３３年度までに１００万人の養成をめざす予定です。
本日は、広島市議会・安心社会づくり対策特別委員会が開催され、「保健医療対策」「高齢者福祉の推進」「循環型社会の形成の推進」についての質疑がありました。
それぞれの項目は下記の通りで、私からは何点か質問を行いました。
・「広島市健康づくり計画『元気じゃけんひろしま21（第3次）』の素案」
・「第9期広島市高齢者施策推進プランの素案」
・食品ロス削減推進計画の改訂方針
・食品ロス削減に関する政策の実施状況
広島市で、取り組まれている国民健康保険加入者の特定健康診査（特定健診）は、「元気じゃ健診」の愛称で知られていますが、受診率は低く、特に40歳代及び50歳代の受診率が低い状況で、現状と課題を伺いながら、以前、公明党の川村真治議員が本会議質問を行った特定健診とがん検診をセットにした受診券の送付を重ねて要望。
また、受診率向上に有効とされる、がん検診における検査項目のオプトアウト方式の導入を、令和3年第2回6月定例会一般質問で川村議員が訴え、その後、令和4年10月から、本市の集団健診予約サイトにおいて導入されました。
一つ一つの取組が重なり合って、受診率向上、そして、健康寿命の延伸へも繋がっていくので、これらの計画の目標の着実な達成を訴えました。
「第9期広島市高齢者施策推進プランの素案」についてでは、「認知症基本法」が、昨日12月20日付けで官報へ記載され、令和6年1月1日に施行されることが決定し、「認知症政策の推進」における重点政策として、「相談体制の充実」を訴えました。
最後に、「介護予防・フレイル対策の推進」について質問をいたしました。
広島市では、フレイル対策として、歩行姿勢の測定システムを今年度に導入される予定で、導入場所や利用者数見込みなどを伺いました。
フレイルの要素の一つである身体的フレイルについて、この測定システムは、自分自身のことを可視化すること、もう少し平たく言えば、加齢などによって心身の機能が衰えてきた状態に気づき、そして、それぞれの状態に応じて介護予防へ繋げてくれる取組であり、ぜひ、この推進プランの中で、重要な位置づけとして取り組んでもらいたいことを訴えました。
また、フレイル対策における「社会参加」の重要性として、就労、シルバー人材センター、町内会、ボランティア、通いの場、喫茶店など、行ける場所があることが大切であることを学びましたが、高齢者の方が相談から活躍まで、ワンストップで対応してもらえる「高齢者活躍地域相談センター」のようなものを、ぜひ設置していただけるよう要望いたしました。
最後に「食品ロス削減に関する政策の実施状況」の報告があり、 エシカル消費の普及啓発の推進として、マツダスタジアムのイベントブースにて、エシカル消費に関するパネル展示とチラシ配布や、テレビ 広報番組で「エシカル消費をしてみよう」 と題しての放送など、エシカル消費の普及啓発に取り組んできたエシカルコンシェルジュのひとりとして、嬉しい限りです。
これからもしっかり取り組んで参ります！
武力行使の停止、早期に
パレスチナ大使に表明／山口代表ら
公明新聞2023/12/21 ２面より
公明党の山口那津男代表は２０日、衆院第１議員会館で、パレスチナのワリード・シアム駐日大使の表敬を受け、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突を巡り意見を交わした。谷合正明広報委員長（参院幹事長）、石川博崇政務調査会副会長（参院議員）が同席した。
席上、山口代表は「ガザでの人道上の危機に対して極めて深刻な憂慮を持っている」と述べた。その上で、武力行使の一刻も早い停止や、他の地域に対する武力行使拡大を防ぐことが重要との認識を表明。人道支援に向けては「必要とする人に届くよう後押ししたい」と力説した。
シアム大使は、深刻なガザの人道状況を訴えた上で「自由に生きる権利を今こそ持ちたい」と語った。
「死者の７割が女性と子ども」
日本人医師、ガザの惨状訴え／党ＰＴ、人道支援巡り意見交換
公明党難民政策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝谷合正明参院幹事長）は２０日、オンラインで会議を開き、軍事衝突が続くパレスチナ自治区ガザで医療活動を行ってきたＮＰＯ法人「国境なき医師団（ＭＳＦ）日本」の中嶋優子会長（救急医・麻酔科医）から現地の惨状を聴くとともに、人道支援に向けて意見交換した。
中嶋会長は、１１月１４日からガザに入って負傷者の治療に当たり、１２月７日に活動を終了した。南部のナセル病院では、空爆音が近くに聞こえる過酷な環境下で１日に２０件もの手術を行ってきたと説明。死者の７割が女性と子どもだったとして「海外派遣は８回目だが格段にひどい状況だ。ＭＳＦのスタッフや医療施設までもが攻撃の対象になっている」と訴え、即時かつ持続的な停戦と人道支援物資の搬入支援を求めた。
谷合座長は「停戦に向けた対応を日本政府に働き掛けるとともに、外務省と連携して人道支援に取り組む」と述べた。
厚労省の２２年度レセプト分析
不妊治療の保険適用で年３７万人超
体外受精や顕微授精など生殖補助医療が７割
公明新聞2023/12/20 ３面より
２０２２年４月から不妊治療の保険適用が始まり、高額になりがちだった治療費が原則３割の自己負担で済むようになった。厚生労働省は２２年度のレセプト（診療報酬明細書）の分析を先月公表し、保険診療の治療を受けたのは３７万人を超えることを明らかにした。分析の概要などを紹介するとともに、公明党生殖補助医療に関する法整備等検討プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の秋野公造参院議員に話を聞いた。
２２年度の不妊治療のレセプト分析は、１１月１７日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で公表された。
これによると、不妊治療の医療費は約８９６億円。１人の患者が複数の医療機関を受診している場合でも「１人」として数えた実患者数の累計は３７万３５７５人に上った。このうち体外受精や顕微授精などの生殖補助医療を受けた人は２６万９９３３人で、保険診療の患者の７２・３％を占めた。人工授精を含む一般不妊治療は１０万３１２９人、男性不妊治療は５１３人だった。
■高額で、ためらっていた人の背中押す
一連の結果について、不妊に悩む当事者を支援するＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」の松本亜樹子理事は「これまでは生殖補助医療が高額なことから、治療をためらっていた人が、保険適用により背中を押されて踏み出すケースが多く、数字に表れているのではないか」と指摘する。
一方、体外受精・顕微授精には治療開始時に女性が４３歳未満とする年齢制限や回数制限があることから、松本理事は「分析結果を基に、年齢制限や回数制限の緩和などに向けて今後、議論を進めてほしい」と訴えている。
■一定の効果、上げている／日本産科婦人科学会
不妊治療の議論をした中医協の会合には、日本産科婦人科学会が意見を提出している。同学会が理事らを対象に行った意見聴取で、保険診療により不妊治療全体が良い方向に向かっているかを尋ねたところ、「強く思う」「ある程度そう思う」と回答した施設は７２・２％を占めたという。
回答理由には「患者の心理的抵抗感が減少」「経済的負担が軽減したことにより、若い患者が受診するようになった」「人工授精から生殖補助医療へのステップアップのハードルがある程度下がった」などが挙げられ、「不妊治療の保険適用は一定の効果をあげている」との見解が示された。
■解析し“質”の向上へ／党生殖補助医療に関する法整備等検討ＰＴ座長 秋野公造参院議員
――不妊治療のレセプト分析の受け止めは。
保険診療による不妊治療の全体像が初めて明らかになった。それぞれの治療法で、どれだけの妊娠・出産につながったのか解析し、医療の“質”の向上へ今後の議論の材料とする必要がある。
――不妊治療への党の取り組みは。
公明党は２５年以上前から不妊治療の保険適用を訴え、全国で署名活動を展開するなど、政府に一貫して働き掛けてきた。
一方、法的な環境を整えたのが、公明党が推進し、私が議員立法の筆頭提案者となり、２０年１２月に制定できた「生殖補助医療法」だ。それまで国内では、生殖補助医療の定義・理念を法律で裏付けるものはなく、この法律により、定義をはじめ、医療の安全性確保や女性の健康の保護、生まれ来る子どもの福祉などを盛り込んだ理念が定められた。
菅義偉首相（当時）が同年９月に不妊治療の保険適用を表明したのも、こうした公明党の長年の訴えと、法整備の動きが相まっての成果だ。
――第三者から精子・卵子の提供を受けた治療は現在、保険適用から除外されているが。
生殖補助医療法では、第三者から精子・卵子の提供を受けて出産した際の民法上の親子関係も整理しており、付則には、おおむね２年をめどに、精子や卵子・胚の提供またはあっせんに関する規制などに必要な検討を行い法改正するとした。厚労省は、こうした国会の議論が行われることを理由に、保険適用を見送っている。
今後、付則に基づく検討を行い、必要な法改正へ合意形成を図っていきたい。
防災気象情報を分かりやすく
政府検討会が改善案提示
公明新聞2023/12/19 ３面より
複雑化した警報や注意報など「防災気象情報」の見直し論議を進めている政府の有識者検討会は今月６日、情報を発表する基準や名称の統一に向けた改善案を示した【表参照】。見直しの背景や改善案の内容について解説する。
■「警戒」「警報」混在解消など発表基準や名称統一めざす
気象庁や国土交通省が発表する防災気象情報は、警報や注意報など災害への警戒を呼び掛けるもので、自治体が発令する避難情報の判断や、住民の主体的な避難行動に役立てる役割がある。
近年、自然災害が激甚化・頻発化していることを背景に、政府は防災気象情報について見直しを重ねてきた。
２０１９年には、自治体が発令する「避難指示」などと関連付け、住民が取るべき避難行動のレベルを５段階に分けた「警戒レベル」を導入した。しかし、既存のさまざまな情報に警戒レベルが加わったことで、自治体からは「かえって分かりにくくなった」との声が上がっていた。
このため、６日の有識者検討会では、警戒レベル相当の情報を整理する案が示された。
洪水に関しては、国交省と都道府県が水位単位で情報を出す「氾濫警戒情報」と、気象庁による自治体単位の「洪水警報」があり、同じ警戒レベルに相当する情報が混在している。
また、情報を出す数値の基準も異なる。気象庁は雨量から河川の流量を算出した災害発生リスクを示す「流域雨量指数」を使っているのに対し、国交省と都道府県は河川の水位で判断している。
こうした課題を踏まえて改善案では、水位に基づく情報を河川ごとに統一した上で、名称もそろえるとした。水位情報と併せて、流域雨量指数による水位の見込み情報も伝える。
土砂災害については、「大雨特別警報（土砂災害）」が最も危険な警戒レベル５相当だが、その下のレベル４相当は「土砂災害警戒情報」で、レベル３相当になると大雨警報（土砂災害）」となり、「大雨」と「土砂」という二つのキーワードが入り交じっている。そこで改善案には、「土砂」など統一した言葉を使った名称にするとともに、警戒レベルによらず発表基準の指標も統一することを盛り込んだ。
高潮では、警戒レベル５相当の発表主体が都道府県で、それ以外は気象庁が行っていることや、警戒レベル４相当には「高潮特別警報」と「高潮警報」が混在していることが課題となっている。今後、発表主体を共通化し、警戒レベル４相当の情報を一つにする方向だ。
有識者検討会は、来年６月を目標に最終的な取りまとめを行う予定。
座長の矢守克也京都大学教授は６日の会合後、「どのような名称にするかは検討会内部だけでなく、幅広く意見を聞きながら進める必要がある」と語った。
■住民避難に直結するようシンプルに
気象庁が２０２２年１月に全国２０００人に実施したウェブアンケートによると、気象庁などが発表する気象に関する情報について、「種類が多すぎて分かりにくい」（５５・１％）が最多となった。次いで「どれが避難を判断するのに参考となる情報か分かりにくい」（４７・７％）が多く、災害の危険性を直感的に理解しにくい点が課題となっている。
今年７月に記録的な大雨被害に見舞われた秋田市でも、防災気象情報について、名称が分かりにくく、発表された情報のリスクの理解がされていなかったとの指摘があった。
気象庁の担当者は「災害警戒レベルは住民の避難に直結するものだ。防災気象情報をシンプルにして、利用者にとって分かりやすい見直しになるように議論していきたい」と述べている。
河川が氾濫し冠水した市街地＝７月１５日 秋田市
