住民税非課税世帯への７万円給付届ける
自治体の９割年内予算化／一部で支給開始、迅速に対象者へ
公明新聞2023/12/29 １面より

　公明党の訴えで実現した、物価高の影響で特に家計が厳しい低所得世帯への７万円給付に向けた動きが各地でスタートしています。公明党は国政で財源となる重点支援地方交付金の増額を働き掛けて実現。地方議員と連携し、各自治体で首長への申し入れや地方議会での質問を通じて、早期実施を訴えてきました。

　内閣府地方創生推進室などが１５日付で各都道府県に送付した資料によると、２０２３年度補正予算に盛り込まれた住民税非課税世帯への７万円給付については、年内に全市区町村の約９割で予算化され、うち約２９０自治体では支給も開始される見込みです。

　例えば、岡山県総社市は本人確認や手続きの際、公式ＬＩＮＥアカウントやマイナンバーカードを活用したオンライン申請の仕組みを導入。今月２０日から、一部の対象者の口座に給付金が振り込まれています。

　このほか、石川県では、県内１９市町すべてが支給を開始。北海道砂川市、同歌志内市、山形市、宇都宮市、埼玉県草加市、同三郷市、千葉県佐倉市、東京都北区、福井市、名古屋市、大阪府豊中市、同吹田市、同高槻市、同茨木市、同摂津市、兵庫県尼崎市、奈良県大和高田市、同御所市、和歌山県新宮市、鳥取市、広島市、香川県東かがわ市、愛媛県大洲市、長崎県島原市、大分県豊後高田市、鹿児島県鹿屋市などでも支給が始まっています。

　その後決まった均等割のみ課税世帯への１０万円や低所得世帯の子どもへの５万円については、年明け以降、できる限り早い給付をめざして進められています。

■公明、ネットワークの力発揮／党総務部会長・中川康洋衆院議員

　物価高から暮らしを守る施策を力強く推進してきたのが公明党です。

　１０月には、総合経済対策に関する政府への提言で、低所得世帯への迅速な給付を要請。国の２３年度補正予算の編成決定を受けて開いた、１１月の党全国政策局長会議では、地方議員の皆さんと情報を共有し、取り組みを加速しました。地方議員による首長への提言や議会質問が大きな推進力となり、年内の予算化が進んだほか、一部地域では支給もスタートしています。

　事務手続き上、給付が年明け以降になる地域もありますが、できるだけ速やかに現場へ届けられるよう、党のネットワークの力を最大限に発揮し、推進してまいります。