本日、大晦日。この一年も、皆さまに大変お世話になり、誠にありがとうございました。今年最後に家族話。

購入した商品にアロエが当たる応募券が付いており、妻が応募！なんと！立派なアロエが届きました(^o^)／~~

アロエの花言葉は「健康」「万能」「信頼」とのこと。明年、健康第一で、目の前の課題に力を尽くし、信頼の輪を拡大して参ります！

皆さま、佳いお年をお迎えください(^-^)/

【井口一丁目法面・歩道：雑草除去】
広島市西区のアルパーク、新井口駅方面から西広島バイパスへ繋がる歩道の法面の雑草が伸びて歩行者や自転車に当たり危ないとのことで現場へ。担当課へ相談し、歩道及び法面の雑草を除去してもらいました。

安全へのお声と対応に感謝です。ありがとうございました！

住民税非課税世帯への７万円給付届ける
自治体の９割年内予算化／一部で支給開始、迅速に対象者へ
公明新聞2023/12/29 １面より

　公明党の訴えで実現した、物価高の影響で特に家計が厳しい低所得世帯への７万円給付に向けた動きが各地でスタートしています。公明党は国政で財源となる重点支援地方交付金の増額を働き掛けて実現。地方議員と連携し、各自治体で首長への申し入れや地方議会での質問を通じて、早期実施を訴えてきました。

　内閣府地方創生推進室などが１５日付で各都道府県に送付した資料によると、２０２３年度補正予算に盛り込まれた住民税非課税世帯への７万円給付については、年内に全市区町村の約９割で予算化され、うち約２９０自治体では支給も開始される見込みです。

　例えば、岡山県総社市は本人確認や手続きの際、公式ＬＩＮＥアカウントやマイナンバーカードを活用したオンライン申請の仕組みを導入。今月２０日から、一部の対象者の口座に給付金が振り込まれています。

　このほか、石川県では、県内１９市町すべてが支給を開始。北海道砂川市、同歌志内市、山形市、宇都宮市、埼玉県草加市、同三郷市、千葉県佐倉市、東京都北区、福井市、名古屋市、大阪府豊中市、同吹田市、同高槻市、同茨木市、同摂津市、兵庫県尼崎市、奈良県大和高田市、同御所市、和歌山県新宮市、鳥取市、広島市、香川県東かがわ市、愛媛県大洲市、長崎県島原市、大分県豊後高田市、鹿児島県鹿屋市などでも支給が始まっています。

　その後決まった均等割のみ課税世帯への１０万円や低所得世帯の子どもへの５万円については、年明け以降、できる限り早い給付をめざして進められています。

■公明、ネットワークの力発揮／党総務部会長・中川康洋衆院議員

　物価高から暮らしを守る施策を力強く推進してきたのが公明党です。

　１０月には、総合経済対策に関する政府への提言で、低所得世帯への迅速な給付を要請。国の２３年度補正予算の編成決定を受けて開いた、１１月の党全国政策局長会議では、地方議員の皆さんと情報を共有し、取り組みを加速しました。地方議員による首長への提言や議会質問が大きな推進力となり、年内の予算化が進んだほか、一部地域では支給もスタートしています。

　事務手続き上、給付が年明け以降になる地域もありますが、できるだけ速やかに現場へ届けられるよう、党のネットワークの力を最大限に発揮し、推進してまいります。

昨夜に続き今夜も、地元町内会で年末警戒の夜回りに参加。子ども達が元気な声で「火の用心！寝タバコ注意、火事出すな！」カチカチ！さらに大人も「火の用心！さんま焼いても、家焼くな！」カチカチ！と！

今夜は広島市西消防団が応援に駆けつけてくださり町内を一周。昨夜の満月（コールドムーン）に続き、今夜の月も輝いていました。ありがとうございました！

波紋「こどもまんなか」行動で示そう
長野市　近藤文雄
公明新聞2023/12/28 ４面より

　先日、地元の図書館に足を運んだときのこと。玄関に入ろうとしたら、２歳と３歳くらいの女の子２人と、左腕に本をいっぱい抱えたお母さんが仲良くおしゃべりしながら出てきた。

　自分が先に入ろうと思えばできなくはなかったが、とっさに脇に寄った。子どもたちとお母さんが気兼ねなく玄関を出てこられるようにしたいと思ったのだ。すると、お姉ちゃんと思われる女の子が「ありがとうございました」とニコッとあいさつしてくれ、とてもうれしくなった。

　子どもが少なくなり、「こどもまんなか」社会をつくろうとの機運が高まっている。制度や仕組みのみならず、日常の中で、大人が子どもを大切にする気配りと行動を示していきたい。それが社会の規範になることを願う。（鍼灸師　７３歳）

今夜は、地元町内会で年末警戒の夜回りに参加。参加した子ども達が元気に「火の用心！マッチ一本、火事のもと！」カチカチ！と定番のセリフから「火の用心！宿題出しても、火事出すな！」カチカチ！とオリジナルまで！

途中から消防車も駆けつけてくださり、最後に火災を起さないための4つをお話し（寝タバコに注意、ストーブ等のまわりの燃えるものに注意、ガスコンロ使用中に離れない、コンセントまわりのホコリに注意）をしてくださり、解散しました。ありがとうございました！

政府の「こども未来戦略」
少子化対策を抜本強化
児童手当を大幅に拡充／多子世帯の高等教育無償化
公明新聞2023/12/27 １面より

■公明の子育てプラン前進

　「静かなる有事」とも言われる少子化への抜本的な対策が動き出す。政府は２２日、対策強化の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略」を決定した。６月に策定した同方針を拡充するもので、着実な施策の実施により、日本の子ども・子育て関係予算は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でトップ水準に達する見通しだ。公明党が掲げる「子育て応援トータルプラン」が大きく前進する。

　戦略では、少子化について「我が国が直面する最大の危機」と明記し、少子化・人口減少が加速していることに危機感を表明。若者人口が急減し始める２０３０年までが少子化トレンドを反転させるラストチャンスだとして、今後３年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に年間３・６兆円規模を充てる。

　核となるのは、公明党が「生みの親」「育ての親」である児童手当の抜本的な拡充だ。具体的には、２４年１０月分から所得制限をなくし、高校卒業まで対象を広げるとともに、第３子以降は月額３万円に拡大。第３子以降の加算については、公明党の国会質問を受け、第１子が２２歳に達する年度まで増額を継続する。

　また、３人以上の子どもを扶養する「多子世帯」を対象に、２５年度から大学など高等教育の授業料や入学金を実質無償化する。所得制限は設けず、授業料を国公立大は年約５４万円、私立大は年約７０万円を上限に補助。専門学校や短大も含める。

　一方、妊娠期からの切れ目ない支援につなげるため、伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計１０万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」について、２４年度の継続と、２５年度以降は制度化することを盛り込んだ。

　子育てサービスの拡充では、親の働き方を問わず時間単位で保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」について、２５年度に制度化し、２６年度から全国の自治体で展開する方針。保育の質向上に向けては、職員の配置基準を見直し、４～５歳児では２４年度に「子ども３０人に保育士１人」から「２５人に１人」に改善する。

■ひとり親家庭への支援充実も

　多様な支援ニーズへの対応策に関しては、低所得のひとり親世帯が対象の児童扶養手当について、所得限度額を引き上げるなど支給要件を緩和し、多子世帯の加算も増額する。

　共働き・共育ての推進では、両親が共に育児休業を１４日以上取った場合に、育休給付を手取りの実質８割から１０割に引き上げる。自営業・フリーランスの育児支援策として、国民年金の保険料を一定期間免除する措置も設ける。

　こうした対策を推進するために必要となる安定的な財源確保については、歳出改革の徹底（１・１兆円）や規定予算の活用（１・５兆円）に加え、全世代が加入する医療保険制度を活用した「支援金制度」（１兆円）を創設して捻出することとした。

社会保障のページ
希望ある共生社会の実現へ
公明推進の認知症基本法が来年１月施行
公明新聞2023/12/26 ３面より

　公明党が強力に推進し、超党派の議員立法で６月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が来年１月に施行する。高齢化が急速に進む中、認知症に関する初の法律がめざす社会とは。鳥取大学医学部の浦上克哉教授と、日本認知症本人ワーキンググループの藤田和子代表理事への取材を交えて探った。

＜解説＞
■当事者の意見、施策に反映／自治体に計画策定求める

　２０２５年には、６５歳以上の５人に１人、約７００万人が認知症になると推計される。４０、５０代の働き盛りでも発症し、いつ誰が認知症になっても当事者や家族らが安心して暮らせる環境づくりが喫緊の課題だ。

　全３７条からなる基本法は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、施策の総合的かつ計画的な推進を目的に掲げた。重要なのは、現に認知症である人や家族を支えるだけではなく、広く国民一人一人が相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら共生する活力ある社会（共生社会）の実現をめざしている点だ。

　基本理念では、全ての認知症の人が基本的人権を享有する（生まれながらに持つ）個人として、自らの意思によって日常生活と社会生活を営むことができるようにするとしたほか、当事者の意見表明や社会参画の機会の確保、家族らへの支援などを記した。

　一方、推進体制は、首相を本部長とする「認知症施策推進本部」を設置。国に施策推進基本計画の策定を義務付け、都道府県や市町村の施策推進計画の策定は努力義務とした。計画策定に当たっては、認知症の人や家族らの意見を踏まえることとした。

　基本的施策には、▽国民の理解増進▽本人の意思決定支援▽保健医療・福祉サービス提供体制の整備▽相談体制の整備▽予防や診断・治療、社会参加のあり方などの研究――などが盛り込まれている。

　基本法の制定を受け、既に認知症を巡る施策の充実が図られている。

　１１月成立の今年度補正予算には、自治体の計画策定を支援する経費を計上。１２月には、認知症の約７割を占めるアルツハイマー病の原因とみられる物質を除去し、進行抑制を狙う初の治療薬「レカネマブ」について、公的医療保険適用が承認された。これに先立つ１０月、認知症の人や家族を手助けする「認知症サポーター」の養成講座で使う全国共通の標準テキストも、認知症を自分事と捉える視点を基本とした内容に改訂された。

　一方、政府の「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」は１２月２５日、基本法に関わる施策の具体化に向け、有識者の意見を取りまとめた。

＜インタビュー＞
■正しい知識で自分事に／鳥取大学医学部教授　浦上克哉氏

　――基本法の意義は。

　がんや脳卒中などと並んで基本法ができたことは画期的だ。国としての明確な姿勢を国民に示したことに意義がある。

　超高齢社会の中、認知症は決して恐れるものではない。「もう治らない」などと不安を抱く人もいるが、末期でなければ、物忘れはあっても穏やかな生活は送れる。基本法にある通り、認知症に関する正しい知識と当事者への理解を国民が深め、自分事として考える大きなきっかけにしなければならない。

■地域とつながり切らさず

　――共生社会の実現に必要な視点は。

　認知症の人が偏見の目にさらされず、これまで同様、地域や社会とつながりを持って生きていけることが大切だ。

　国は当然だが、自治体も啓発に努め、施策の推進に力を尽くしてほしい。今ある施策も充実させることが求められる。地域で高い効果が得られることが国民の関心を高めることにもなる。

　――基本法には予防についても盛り込まれている。

　予防と言っても、発症しない一次予防、早期発見・治療の二次予防、認知症の進行を防ぐ三次予防と、予防の中身を広義に捉えることができる。早期発見し、適切に対応すれば急激な進行を防ぐことも可能だ。

　特に、発症前の段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）の段階で対応できることが望ましい。その意味でも、日常生活の中で違和感を抱いたら、気軽に相談でき、よりスムーズに病院で受診できる体制づくりが大事だ。

　うらかみ・かつや　１９５６年、岡山県生まれ。鳥取大学医学部卒。同大学院博士課程修了。認知症専門医。日本認知症予防学会代表理事。

■人間としての尊厳望む／日本認知症本人ワーキンググループ代表理事　藤田和子氏

　私は２００７年６月に若年性アルツハイマー病と診断された。その１年ほど前から、曜日や時間の感覚がはっきりしない、友人と会う約束の時間が分からなくなるといった異変はあった。ストレスや過労によるものと思い込み、前兆だという認識は全くなかった。

　しかし４月、食後に用意していたはずのコーヒーゼリーがないため、娘が食べたと思って確認すると、私が食べていたことを知らされた。当時、私は４５歳。さすがに年齢による物忘れとは思えず、認知症の可能性を疑った。診断を受けた時は「やっぱりそうか。日々の違和感は病気のせいなんだ」と、納得してほっとした。同時に、今後の不安が頭をもたげた。

　振り返れば数年前から前兆はあったのだろうが、発症した時期は分からない。最初は気付きにくく、早い時点で気付くことができるかが大事だ。治療により進行を遅らせる薬を内服し始めた。当初、薬の効果を感じたが、症状は徐々に進み、できないことも増えている。検査をすると脳の萎縮も徐々に進んできている。

　私の場合、家族や周囲の人が私を認知症だからと特別扱いせず、助けてくれる部分もあれば、頼ってくれる部分もある。私がやってみようとすることを理解して、後押ししてくれる人たちに支えられ、自分らしく暮らすことができている。

　一方で、そうではない環境で苦しむ認知症の人も多く、認知症に関する正しい知識と、当事者への理解を深めることが欠かせない。偏見を持って見られることが、病気である以上に生きづらい社会をつくっている。生活上の多様な障壁を解消するための社会環境の大切さを痛感している。

　日本認知症本人ワーキンググループを仲間と共に立ち上げ、当事者の声をあらゆる場面で発信し国会にも届けてきた。グループで発表した「認知症とともに生きる希望宣言」が基本法の制定に影響したことは、感慨も大きい。

　法律の策定段階では、私たちの提案の多くが反映された。当事者が参画する、このプロセスが重要で、今後、国や自治体で推進する全ての施策で当事者の参画が進むことを期待したい。

　基本法には当事者が個性ある一人の人間として尊厳と希望を持ち、自分らしく当たり前に暮らしていけることが明記された。人権が守られないと私たちの生きづらさは解消されない。症状が進行していった時に介護施設や病院が本人にとって安心できる環境であることも大切だ。

■誰がなっても安心の生活環境を

　また基本法は、認知症の人と共生するための法律ではないことを伝えたい。「共生社会の実現を推進するための」という名称となったが、当事者に何かをしてあげるためではなく、国民の誰が認知症になっても地域で安心して暮らせる共生社会をつくることが目的であることを分かってほしい。

　まずは、基本法の目的が多くの国民に伝わることが第一であり、国や自治体は啓発を強化してほしい。それとともに、行政の職員や専門職、地域の人らが当事者と関わる機会を増やしてほしい。関わることで理解が深まり、古い常識（認知症観）の殻を破り、新しい常識を持つことにつながる。

私も読んでいます公明新聞
公平で分かりやすい紙面に好感
医療法人藤井会理事長　藤井弘史（大阪府）
公明新聞2023/12/25 ４面より

　医療を通して地域社会に尽くそうと、「愛情、信頼、奉仕」の理念に沿って病院運営をしています。国造りの基本は“人”です。それを表していると思われる「大衆とともに」の立党精神を掲げ、政治を動かしている公明党の活躍に注目しています。

　新聞を読む際には、公平な報道をしているかどうかに重きを置いて読んでいます。その点、公明新聞は冷静かつ中立的な視点で報道しており、分かりやすくて非常に好感が持てます。

　また、「一人の声」を取り上げて問題提起することで、全国の議員や国民に広く知らせ、政治の取り組みを促す役割も担っていると思います。特に印象深く残っている記事が、大学入学共通テストの記述式問題導入を巡る内容。受験生からの不安の声を基に意見を取りまとめ、政府に提言する公明議員の姿が紹介されていました。

　公明議員は細かいところに心を配って行動する人が多く、大変真面目です。今後も紙面を通じ、公明党の活躍が見られることを期待します。

地方議会定例会から
◆脳脊髄液減少症治療を強化
広島県議会　井上議員
公明新聞2023/12/23 ７面より

　井上謙一郎議員は、交通事故などによる衝撃で脳脊髄液が漏れ、頭痛やめまいといった症状を引き起こす「脳脊髄液減少症」の医療体制強化を主張した。「県内に専門医が少なく、治療を受けるまでに約３カ月かかる」と指摘。その上で、広島都市圏８病院を再編し２０３０年度に完成する予定の新病院において「治療に有効なブラッドパッチ療法が受けられる機能を整備すべきだ」と訴えた。

　県側は「新病院の基本計画で幅広い脳血管疾患を対象に治療を行うとしており、難治性や希少性の高い疾患への対応を引き続き検討したい」と答弁した。

◆食品ロスの削減、豪雨災害伝承館活用を主張
広島市議会　石田、碓氷議員

　石田祥子議員は、食品ロス削減に向けて「まだ食べられる食品を必要とする人に届ける活動では、主に一定の消費期限が残っているものに限られる」と指摘し、必要な団体がスーパーの店舗に直接取りに行く事例などを挙げ「消費期限の短い食品も有効活用すべきだ」と訴えた。

　市側は、小売店と食品が必要な人をつなぐサービスについて「他都市の事例を参考に検討している」と応じた。

　碓氷芳雄議員は、今年９月に開館した市豪雨災害伝承館に言及。「若い人たちの防災意識を高めることも伝承館の大切な役割の一つだ。全国から訪れる修学旅行生向けに、平和学習と併せて防災学習をメニューとし、伝承館を活用してはどうか」と提案した。

　これに対し、市側は「原爆被害からと自然災害からの、広島の二つの復興について学べ、修学旅行がより有意義になる。積極的に周知拡大を図る」と述べた。