リハビリ専門医確保を
公明県議が県病院で課題聴く／広島県
公明新聞2023/11/30 ６面より
公明党の石津正啓、岡部千鶴、井上謙一郎、相沢孝の各広島県議は先ごろ、広島市南区の県立広島病院（板本敏行院長、７１２床）を視察し、急性期におけるリハビリテーション医療の現状や課題について、板本院長やリハビリ専門医らと意見を交わした。
席上、板本院長は「急性期治療を終えた患者の機能回復には、できる限り早く集中的にリハビリを実施することが有効」と強調。同病院ではリハビリ専門医１人と理学療法士や作業療法士などの専門職２８人で対応していると説明する一方で、「マンパワーが足りていない。少なくとも今の２倍以上の人手が必要だ」と訴えた。
これに対し公明側は、「専門医と専門職の確保、人材教育の支援に全力を挙げる」と述べた。また、同病院など広島都市圏の８病院を再編し、同市東区で２０３０年度に新病院を開院する県の計画を踏まえ、「１０００病床を予定する新病院で必要な体制整備に力を注ぐ」と語った。
2021年7月の大雨で、広島市立南観音小学校の塀に面した道路が冠水し、市へ改善要望をしてきた件について、このたび流下能力のある管へ交換するなど、冠水緩和改善対策工事が完了しました！
下記は、議会での質疑のやり取りです。地域の安全のためのお声と対応に感謝です。引き続き、防災減災対策をしっかり取り組ん参ります！
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■広島市議会・令和4年度予算特別委員会「消防上下水道関係」の質疑より（2022年3月1日）
◆田中 委員
続きまして，三篠・福島・観音地区おける浸水対策についてお伺いいたします。
本市の令和４年度当初予算案では，中心市街地における浸水対策のための雨水河川整備等など，下水道による浸水対策として38億6060万円が計上されております。
そこで，お伺いいたします。広島市西区の三篠・福島・観音地区における浸水対策の整備事業が進められているところだと思いますが，事業の概要と進捗状況を教えてください。また，この浸水対策事業は，いつまでに完了できる見込みなのかも教えてください。
◎（下水道局）計画調整課長
三篠・福島・観音地区においては，10年に１回程度降る強い雨，１時間53ミリの降雨に対応するよう，中広通りや空港通りなどの地下に雨水幹線を整備することとしております。これまで三篠地区の一部で幹線整備を完了しており，平成26年度からは暫定的に雨水貯留管として利用しています。また，令和３年２月には，整備区間のうち，福島地区及び観音地区の北側を対象とした延長約3.5キロメートルの雨水幹線の整備に着手し，現在，シールドを発進させるための立坑築造を進めており，令和９年度末に雨水貯留管として暫定利用する予定です。今後，残る観音地区南側を対象とする雨水幹線については，現時点では着手時期は未定ですが，下水道事業の前提となる本市の財政収支状況も踏まえ，投資可能額を定めていく中で，適切な時期にお示しすることができるものと考えています。いずれにいたしましても，令和22年度末までに本地域を含む中心市街地約2,000ヘクタールにおいて，雨水幹線等の整備を積極的に推進していきたいと考えています。
◆田中 委員
積極的にぜひ着実に進めていただきたいと思うんですが，大型事業のために，この浸水対策事業が完了するまでには長期間を有するとのことですが，地域住民の避難所となる学校の周辺や緊急避難路など，防災上，特に重要な地域については優先的に施設整備を進めていくべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。
◎（下水道局）計画調整課長
浸水対策施設である雨水幹線やポンプ施設の整備には，多額の事業費と長い期間を要します。このため，未整備地区においては，豪雨でなくても頻繁に浸水被害が発生している地区については，浸水原因を調査の上，比較的短い期間で一定の効果が見込める場合には，順次，暫定的な対策を実施していくこととしております。
◆田中 委員
昨年（2021年）7月8日の朝，通勤通学の時間帯に広島市内に大雨が降りました。西区の南観音小学校の写真ですが，隣接する東側の道路は池のようになり，児童や住民の方が通行できなくなりました。西区内では臨時休校となった学校もありましたが，南観音小学校は通常登校となり，このとき，浸水した道路を児童が通らないように教員が誘導するなど，安全対策を講じられたとお聞きしております。また，この道路の冠水は，昨年だけでなく，大雨が降るたびに何度も冠水し，住宅部分まで水が押し寄せてきています。よって，この道路部分においては，市の担当課においても，道路雨水ますの清掃等を随時行ってきたと伺っていますが，地域住民の方においても，雨水ますが枯れ葉やごみなどで詰まらないように定期的な清掃を行うなど，取り組んでこられました。地域の安全のため，また，指定緊急避難所でもある南観音小学校の塀に面した道路ということもあり，担当課へ冠水の改善要望を相談してきたところです。
そこで，お伺いいたします。浸水の原因を考えると，南観音小学校の周辺では，南観音小学校に面した東側の道路だけがひどく冠水しており，下水道管の許容量を超えているとのこと。また，小学校側の敷地が高くて，校庭等の学校からの雨水もその原因となっているのではないかと考えますが，その点，いかがでしょうか。
◎（下水道局）管路課長
委員から御指摘のあった局所的な道路冠水は，降雨状況のみならず，発生地区周辺の土地利用状況等も原因の一つとなる可能性があると考えています。
◆田中 委員
先ほど質問させていただきましたように，抜本的な施設整備が完了するまでには，防災上重要な施設の周辺においては，何らかの暫定的な対策を行うことで，この頻発する道路の冠水の緩和を図ることができると思います。具体的に南観音小学校の東側道路は暫定的な改良工事をすべきだと考えますが，本市の御見解をお聞かせください。
◎（下水道局）管路課長
当該場所は，令和4年度，老朽化に伴う下水道管渠の改築対象となっており，予算案の議決をいただいた後に，浸水原因の調査を実施し，これを基に雨水の流下能力の向上による道路冠水の緩和につながる改善方策を検討し，実施していきたいと考えています。
核禁条約、国会議員会合
核なき世界の実現に貢献
基金設立で被害者支援／谷合氏が演説
公明新聞2023/11/29 １面より
２７日に米ニューヨークで開幕した核兵器禁止条約第２回締約国会議に合わせて公明党から派遣された党核廃絶推進委員長の谷合正明参院幹事長は同日、世界各国の国会議員による会合で演説し、「核なき世界」に向け「唯一の戦争被爆国・日本の政治家として議論に貢献していく」と訴えた。
谷合氏は、公明党が結党以来、核廃絶に取り組んできた歴史に言及。世界に被爆の実相が共有されるべきだとして、５月に広島で開催された先進７カ国首脳会議で「核保有国の政治リーダーが被爆者の体験談を聞いた意義は大きい」と述べた。
核禁条約については「核廃絶の国際規範を確立するものとして重要視している。公明党は日本政府がオブザーバー参加し、核保有国と非保有国の橋渡しをするよう求めている」と強調した。
日本が貢献できる分野としては、広島・長崎への原爆投下や福島での原子力災害の経験を生かした被害者支援と環境修復を挙げ、それらを進めるための国際信託基金の設立に期待感を表明。基金運用の枠組みでは「条約の締約国ではないが、技術的蓄積と貢献意欲のある国や民間の幅広い参加を可能にすべきだ」と述べ、準備会合を広島・長崎で開くよう提案した。＝関連記事２面
ガザの人道支援後押し
ユニセフと意見交換／谷合氏
2023/11/29 ２面
公明党核廃絶推進委員長の谷合正明参院幹事長は２７日、米ニューヨークで国連児童基金（ユニセフ）のラナ・アル・レイカット緊急支援局長と功刀純子・公的パートナーシップ局長を表敬し、パレスチナ自治区ガザの紛争を巡り、日本が果たすべき役割について意見を交わした。
谷合氏は、ガザで人道危機が深刻化する状況を踏まえ、公明党として国際機関を通じた日本政府の人道支援を後押しする考えを示した。
ユニセフ側は「多くの子どもが犠牲になっており、飢餓の拡大や水、栄養不足も深刻だ」と述べ、冬を迎えると状況はさらに厳しくなると懸念を表明。また、日本の支援に謝意を述べた上で、人道支援のための追加的な資金を要請した。
谷合氏は、国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長や、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長らとも懇談した。
禁止条約、締約国会議が開幕
谷合氏、国会議員会合で演説へ
「不使用の維持」など訴え
公明新聞2023/11/28 １面より
締約国会議に当たって公明党は、核兵器廃絶推進委員長の谷合正明参院幹事長を派遣。谷合氏は、２７日に行われる国会議員会合で演説を行う予定だ。
演説で谷合氏は、唯一の戦争被爆国である日本の政治家として「核兵器なき世界」に向けた議論に貢献する考えを示す。公明党が結党以来、核廃絶を一貫して訴えてきた歴史を紹介し、核の不使用の記録を永遠に維持する必要性を主張する。
核禁条約については、核廃絶の国際規範を確立するものとして重視する姿勢を表明。公明党として、日本政府の締約国会議へのオブザーバー参加を求め、日本政府が条約を締結・批准できる環境整備に取り組んでいることについても報告する。
会合開幕に先立ち現地入りした谷合氏は２６日、国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の事務局長に９月に就任したメリッサ・パーク氏と会い、意見を交わした。
プラごみ汚染の防止へ
国際交渉で条約の素案作成
公明新聞2023/11/27 ３面より
世界各地で大量に発生しているプラスチックごみ（プラごみ）が、さまざまな環境汚染を引き起こしている。この問題に対処するための条約の策定をめざす第３回政府間交渉委員会（ＩＮＣ）が、１３日から１９日までケニアのナイロビで開かれ、日本を含む約１６０カ国が参加した。今回のＩＮＣから、条約の策定に向けた交渉が本格化し、条約に盛り込まれる条文案に関する議論が始まった。
■有害化学物質の扱いや生産量制限などを議論
プラごみによる環境汚染は「プラスチック汚染」と呼ばれている。
例えば、レジ袋やペットボトルといった使い捨てのプラごみなどが海に流入する海洋汚染のほか、プラごみが野ざらしのまま放置されていたり、野焼きにされたりすると、プラスチック製品に含まれる有害な化学物質が土壌や大気を汚してしまう。
プラスチック汚染を終わらせる取り組みを各国に促すべく、法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた交渉を進めているのがＩＮＣだ。ＩＮＣは、昨年３月に開かれた国連環境計画（ＵＮＥＰ）の意思決定機関である国連環境総会で採択された決議に基づき、設立された。
日本はペルーやルワンダ、インドと共同でＩＮＣの設立を提案するなど、プラスチック汚染に対処する条約の策定に向けた交渉を主導している国の一つだ。
今月開催の第３回ＩＮＣでは、条約に盛り込まれる条文の「ゼロ・ドラフト」（たたき台）に参加国の提案を反映し、修正する作業が行われた。たたき台をまとめたのはＵＮＥＰだ。
ＵＮＥＰのたたき台は▽１次プラスチックの生産量の制限▽添加剤などの化学物質の扱い▽マイクロプラスチックを使用した製品や使い捨てのプラスチック製品の規制▽漁網などの漁具を含む廃棄物管理――などについて、多様な選択肢を示している。
１次プラスチックとは、原油などから製造された未使用のプラスチックで、回収したプラごみをリサイクル（再生利用）して作られたプラスチック製品と区別される。１次プラスチックの生産量を各国が一律の基準で制限することに対しては、反対する国が多い。
プラスチック製品には、燃えにくくする添加剤や着色剤などの化学物質が使われており、これらの中には、自然環境や人体に悪影響を及ぼすものもある。プラスチック製品に関連する化学物質の生産や使用なども条約の規制対象にすべきか議論されている。
直径５ミリ以下の微細なマイクロプラスチックで、粒子状のものを使用した洗顔料や歯磨き粉などもあり、そうした製品の規制を訴える国も少なくない。
また、プラスチック製の漁網が海に捨てられ、その網に絡まって死んでしまう魚なども多い。漁網などの漁具の廃棄物管理を促進することも重要だ。
今回のＩＮＣでは、ＵＮＥＰのたたき台に参加国の提案を加えて修正し、１００ページ以上に上る条文案を作成。これを今後の交渉の素案にすることを決めた。
■日本、４０年までに“ゼロ”訴え
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年６月にまとめた報告書によると、現状のプラごみ削減策を続けているだけでは、世界のプラごみの量は右肩上がりで増え続け、２０１９年の約３億５３００万トンから、６０年には約１０億１４００万トンと大幅に増加するという。
プラごみのうち、リサイクルや焼却、衛生埋め立てといった適正な処理がなされたものの比率については、１９年の約７７％から、６０年には約８５％に増える見通しとなっている。衛生埋め立ては、土壌汚染などが生じないように工夫してプラごみを地中に埋めるという、途上国で主流になっている方法だ。
問題は、投げ捨てられて放置されていたり、野焼きにされたりするなど不適正に処理されたプラごみで、環境汚染の原因となる。不適正に処理されたプラごみは、１９年の約７９００万トンから、６０年には約１億５３００万トンに倍増するという予測だ【図参照】。
今回のＩＮＣで、日本は４０年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにすることを条約の目的として明記すべきだと訴えている。
公明党は１８年１１月、環境相に対して「日本がリーダーシップを発揮し、国際的なプラスチック対策推進を」と提言するなど、政府の取り組みを強く後押ししている。
党訪問団の山口代表にインタビュー
日中友好「金の橋」強固に
信頼構築へ率直に対話／交流の促進、幅広い分野で
公明新聞2023/11/26 １面より
公明党訪中団の山口那津男代表、西田実仁参院会長、鰐淵洋子国際局次長（衆院議員）、庄子賢一地方議会局次長（同）は２２、２３日の日程で北京市を訪問し、中国共産党中央政治局常務委員の蔡奇氏や、同政治局委員で外相の王毅氏ら要人との会談に臨みました。党訪中団の派遣は２０１９年８月以来、４年ぶり。今回の訪中の意義や成果などについて、山口代表に聞きました。（光延康治）
――訪問を振り返って。
山口那津男代表 今年は、日中平和友好条約締結４５周年の節目の年です。今回は、訪中直前に日中首脳会談が行われ、公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長の逝去が重なる中での訪中となりました。お会いした方々から名誉会長への深い哀悼の意が示され、名誉会長が築いた日中友好の「金の橋」の重みを改めて実感しました。
名誉会長は１９６８年９月、日中国交正常化を提言され、７２年の国交正常化の道を開きました。７４年１２月には当時の周恩来首相と会見。この時の両氏の思いが結実したのが日中平和友好条約です。条約には「すべての紛争を平和的手段により解決」「覇権を求めない」といった基本原則が定められています。今回、条約の精神が再確認できたことは大きな意義があります。
――要人会談での成果は。
山口 訪中初日に蔡氏と会談し、習近平国家主席宛ての岸田文雄首相の親書を手渡しました。蔡氏は習氏の最側近であり、公明党への配慮を強く感じます。
会談では日中首脳会談で再確認した「戦略的互恵関係」を踏まえ、蔡氏から自民、公明両党と中国共産党の「与党交流協議会」を再開させたいと提案があり、私も歓迎すると伝えました。
王氏との会見でも、与党間だけでなく、超党派の日中友好議員連盟、経済界、教育界など幅広い分野で交流を促進していくことを確認。中国共産党中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長との間でも、青年交流を復活させたいとの認識を共有できました。
その上で私からは、人的往来の加速へ査証（ビザ）免除措置の復活を提案しました。
――日中には諸課題も多いです。
山口 だからこそ、首脳間を含む、あらゆるレベルでの対話継続が重要です。いずれの要人会談でも、日本側の懸念を率直に伝達し、意見を交わしました。
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出では、科学的な見地に基づいた対応を求め、日本産水産物の輸入規制解除を要請。東シナ海の問題では、２００８年の日中共同声明で東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするとの共通認識に立ち返り、防衛当局をはじめ、各種交流を通じた信頼醸成が必要だと訴えました。
――中国では反スパイ法違反の容疑で邦人拘束の事案が起きています。
山口 これは中国への投資意欲を減退させる一因になっています。拘束の理由が不透明なことも大きな問題です。こうした心配の声を伝え、早期解放と予見可能性を持った対応を求めました。
――ジャイアントパンダの貸与も話題でした。
山口 仙台市長から預かったパンダ誘致の親書を届けました。中国側から前向きな意向が示されたと認識しています。日本人が大好きなパンダが来ることは国民感情の改善に大きな効果をもたらします。特に仙台市は東日本大震災の被災地であり、実現すれば復興の励みにもなります。
――公明党が日中関係に果たす役割は。
山口 公明党には池田名誉会長が示してくださった「大衆とともに」の立党精神があります。公明党は政権与党ですが、日本政府の代弁者ではありません。引き続き、国民の声を聴き、その思いを対話を通じて中国側に伝えていく。そして両国の信頼を高めながら、あらゆる分野に「金の橋」を懸け、建設的で安定的な関係構築に役割を果たしたいと決意しています。
王毅外相（右）と会談する山口代表＝２３日 北京・人民大会堂（撮影・光延康治）
劉建超中連部長（左から４人目）らと記念撮影する党訪中団（右側４人）＝２２日 北京市内（撮影・光延康治）
声を聴き暮らしを守る 公明党の実績＝１３
ものづくり補助金
公明の強い主張で復活／売り上げ増に高い効果
公明新聞2023/11/24 ３面より
中小企業の設備投資などを幅広く支援する国の「ものづくり補助金」。民主党政権時代の事業仕分けで２０１０年度に一度は廃止されましたが、公明党の強い主張によって１２年度に復活しました。事業者からのニーズは高く、延べ約１１万件が採択されています。
中小企業庁の調査では、ものづくり補助金を活用した企業は、活用していない企業と比較して「売上高伸び率」や「従業員数の増加」でプラスの効果が確認されています。特に従業員数５人以下の企業で最も効果が高く、同補助金を活用していない企業と比べて「平均的に２１・１％売上高が大きくなっている」と報告されています。
■国会での訴えから対象にＮＰＯ追加
同補助金は１８年９月締め切り分以降、一定の要件を満たすＮＰＯ法人も対象に加わりましたが、これを実現に導いたのは公明党です。
１８年１月の参院予算委員会で公明党の山本香苗議員が提案。世耕弘成経済産業相（当時）から「しっかり検討して進めたい」と前向きな答弁を引き出し、ＮＰＯの追加へとつながりました。この国会質疑は、社会のニーズをくみ取る“神質疑”として、マスコミからも高く評価されました。
とても嬉しいお知らせです！
公明党が国県市の連携で一貫して保存と利活用を訴え取り組んできました世界最大級の被爆建物である「旧広島陸軍被服支廠」が、本日11月24日、国の文化審議会から文部科学大臣に対し、国の重要文化財に指定するよう答申が行われ、実質的な決定となる予定となりました！
文部科学大臣へも直接要望するなど、公明党は国県市の連携で弛みなく取り組み、山口なつお代表と斉藤てつお副代表をはじめ、多くの国会議員が「旧広島陸軍被服支廠」を訪れるなど、現場の声を大事にしてきました。
2020年1月の衆院本会議では、斉藤衆議院議員が「全てを残してこそ、被爆の実相を後世に伝える訴求力がある」「核兵器の非人道性や戦争の悲劇、愚かさを伝える平和学習拠点として活用することで、唯一の戦争被爆国である日本の姿勢を国内外に発信すべき」と訴え、安倍晋三首相（当時）から「県の議論を踏まえて国としてしっかり対応していく」との答弁を引き出しました。
本年8月16日に他界された「旧被服支廠の保全を願う懇談会」の中西巌代表（当時）は、そのときのことを、「斉藤鉄夫さんが衆院本会議の代表質問で、全棟保存を訴えられ、テレビを見ながら感動で胸が震えたことを覚えています。あの質問で流れが変わった。知事や県の言動も少しずつ変化していきました。」と語り残されています。引き続き、しっかり取り組んで参ります！
詳しくは下記にて。
◆斉藤てつおの軌跡 平和・核廃絶 被服支廠を世界遺産に
https://www.komei.or.jp/km/tanaka-masaru-hiroshima/2021/06/06/070647/
山口代表ら党訪中団
王毅外相（中国共産党政治局委員）と会談
「戦略的互恵」具体化を／幅広い分野の交流促進で一致
公明新聞2023/11/24 １面より
【北京２３日＝光延康治】公明党訪中団の山口那津男代表は２３日午前、北京市内の人民大会堂で中国共産党中央政治局委員で外相の王毅氏と会談した。党訪中団の西田実仁参院会長、鰐淵洋子国際局次長（衆院議員）、庄子賢一地方議会局次長（同）が同席した。
■党創立者逝去に哀悼の意
冒頭、王氏は、公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長の逝去に深く哀悼の意を表明し、「池田名誉会長が中日関係の基礎をつくり、関係発展に多大な貢献をした」と強調。その上で、池田名誉会長が創立した公明党が今後も中日友好に果たす役割は強いと語った。これに対し山口代表は「名誉会長が築いた日中友好の『金の橋』を強める役割を果たしていきたい」と述べた。
また山口代表は、先の日中首脳会談で「戦略的互恵関係」の包括的な推進が再確認され、新しい時代を切り開くため建設的で安定的な関係構築という方向性が示されたことに言及し「戦略的互恵関係の現れとして、日中間で一つ一つ具体的な成果を挙げていくことが重要だ」と指摘。与党間だけでなく、超党派の日中友好議員連盟、経済界、教育界など幅広い分野で交流が促進されていくことが大事だと語った。
王氏は首脳会談を「局面打開のため、健全かつ安定的な発展の方向性を示した」と意義を強調。今年が日中平和友好条約の発効から４５周年の節目であることを踏まえ、「今までの基盤の上に前へ進む重要な時期だ」と応じた。
■日本産水産物 輸入規制解除求める
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に関して山口代表は、国際社会から安全性への理解が着実に広がっていると指摘し、科学的な見地に基づいた対応を要請。日本産水産物の輸入規制解除を求めた。
これに対し王氏は「中国側が独自にモニタリングできる機会を確保してほしい」と述べるとともに、「双方で科学的な見地から、これからのあり方について共通の道を見いだしていくことは可能だ」との認識を表明した。
一方、東シナ海を巡って山口代表は、２００８年日中共同声明での東シナ海を「平和・協力・友好の海」とする共通認識に言及。両国間の議論を深めるとともに、不測の事態を防ぐため、防衛当局をはじめ、各種交流を通じた信頼醸成の向上が重要だと訴えた。
中国の反スパイ法違反の容疑で邦人の拘束事案が発生していることについては「透明性に欠けている」と指摘。早期解放と予見可能性を高めるよう要請した。
◇
公明党訪中団は２３日夜、中国での全ての日程を終え、全日空機で帰国した。
