本日、広島市議会・議事堂において、「令和5年度広島市立高等学校の生徒による広島市議会への提案発表会」が行われ、各学校が、それぞれのテーマを調査研究し、課題解決への提案を行い、どの学校も、有意義な内容の発表でした。何よりプレゼン力が素晴らしく、発表を聞いていて、もっといろいろ聞いてみたいと思いました。

私は、広島商業高等学校が発表した「エシカル消費に関わる取組を通じて感じたこと〜広島の高校生は起業できるのか」について、質問をさせてもらいました。

具体的に実現できそうな提案であり、広島市中小企業支援センターの創業支援アドバイザー派遣や企業とデザイナーをつなぐマッチングサイトについてご紹介させてもらいました。

基町高等学校の「平和の継承におけるこれからの平和学習のあり方について」の発表は、平和政策として、同世代による平和の継承への取組は大賛成です！

また、美鈴が丘高等学校の「広島市立学校の電力を再生エネルギー化」プロジェクトの発表では、高校生からZEBに関する取組が紹介され、環境配慮への具体案を、とても嬉しく伺いました。

舟入高等学校の「観光客に広島弁を広め、広島をもっとアピールし、広島を盛り上げよう」の発表は、着眼点て良く、「盛り上げよう」というだけあって、プレゼンもワクワクする内容でした！

発表した高校生の皆さん、ありがとうございました！

◆発表一覧
1 広島商業高等学校：エシカル消費に関わる取組を通じて感じたこと〜広島の高校生は起業できるのか
2 広島中等教育学校：災害時の早期避難意識形成についての提案
3 基町高等学校：平和の継承におけるこれからの平和学習のあり方について
4 市立高等学校※1：広島魅力発見ツアープロジェクトにおける研究発表
5 美鈴が丘高等学校：「広島市立学校の電力を再生エネルギー化」プロジェクト
6 舟入高等学校：観光客に広島弁を広め、広島をもっとアピールし、広島を盛り上げよう
7 全市高等学校※2：「安心・安全な街づくり」の取組
※1：7校（舟入・市商・市工・広島中等・沼田・美鈴が丘・みらい創生)で構成の合同グループ
※2：8校（基町・舟入・市商・市工・広島中等・沼田・美鈴が丘・みらい創生)で構成の合同グループ

“カープ”の広島ナンバー
車用ご当地プレート交付開始／広島市など県内１５市町
公明新聞2023/10/31 ７面より

　広島市など広島県内１５市町で２３日から、プロ野球・広島東洋カープのマスコットキャラクターが描かれた自動車用ナンバープレートの交付が始まった。

　ご当地の図柄入りナンバープレートは５年前に国土交通省が始めた事業で、今回導入されるプレートにはカープのロゴやマスコット「カープ坊や」がバットを持っている様子がデザインされている。

　新車や中古車の購入時だけでなく、現在乗っている車でも番号を変えずに新たなプレートに変更できる。交付料金に加えて１０００円以上を寄付するとフルカラー版が選択でき、寄付金は地域交通のサービス改善などに充てられる。

　対象となる「広島ナンバー」は、広島、呉、三次、庄原、大竹、東広島、廿日市、安芸高田、江田島の９市と、府中、海田、熊野、坂、安芸太田、北広島の６町。中国運輸局広島運輸支局によると、２３日までに２２５５件の申し込みがあり、同日にご当地ナンバーの交付を開始した全国１０地域の中で最も多かった。

　公明党の川村真治広島市議は、昨年９月の市議会定例会で「地方版図柄入りナンバープレートは“走る広告塔”として、地域の魅力を全国に発信する」と述べ、導入を提案し、前向きな答弁を引き出していた。

本日、広島市では、️平和文化月間オープニングイベントが国際会議場で開催され参加。

第1部の音楽プログラムでは、ナビゲーターを松井一實広島市長と市内小学生が務め、広島の歩みを映像に映し出し、広島文化学園大学の学生が迫力ある素晴らしい演奏を披露してくださいました！

第2部の講演会では、元陸上競技選手で広島市出身の為末大さんが、「スポーツを通じた平和」をテーマに講演。

為末さんの祖母は、爆心地から約1kmのところで被爆し、右腕に酷い火傷を負ったが、瓦礫の下敷きになったことで助かったとのこと。

スポーツは、国籍というアイデンティティーとは別に、競技というアイデンティティーで共感し合い、国籍をこえて仲良くなれることを感じてきたこと、また、人間が人間をわかり合える場がスポーツであることを語ってくださいました。

また、歴史の中で、スポーツ外交の第一人者が卓球選挙の荻村伊智朗氏で「ピンポン外交」の立役者であったこと。対立をどうやって埋め、繋がっていけるかなど、平和への思いを語ってくださいました。

スポーツ界において、ひと昔前は、監督の言う指導通り練習するのが当たり前であったが、今は自分で考えることが重要な時代となったと。そして、アスリートが、世界の課題に対して、発信していけることがまだまだあると思っていると。また、スポーツは、市民の応援で自立していくことが大切と。

会場の高校生からの質問に答える為末さんは、具体的で、とても素敵な回答でした！

素晴らしいご講演をありがとうございました！

連立政権　公明党がいる安心　識者に聞く
安全保障政策に安定感
専守防衛、抑止力強化を両立／静岡県立大学特任教授　小川和久氏
公明新聞2023/10/30 １面より

　――岸田政権の安全保障政策をどう見るか。

　小川和久特任教授　地に足の着いた政策がスピーディーに打ち出されていると評価したい。

　例えば、安全保障に対する国民の不安を踏まえ、２０２２年１２月に政府が閣議決定した安全保障関連３文書の改定では、他国からのミサイル攻撃をためらわせ、抑止力を高めるための「反撃能力」の保有を明記した。

　専守防衛を逸脱するとの声もあったが、日本に対する武力攻撃にあたり、必要最小限の自衛の措置として実施するものとし、専守防衛を堅持した。

　安全保障環境の現実を直視した上で、日本が掲げる平和主義を損なわないよう公明党が汗をかき、知恵を絞ったのは、疑いようのない事実だ。

　――公明党が果たした役割は大きいと。

　小川　自民党の一部から文句が出るのも、公明党が役割を果たしているからこそだ。公明党が自民党の足を引っ張っているわけではない。

　元々、自民党は政策的な幅が広く、急進的な意見を言う人もいれば、それを真っ向から否定する議員もいて、結果としてバランスが取れていた。今は、公明党が妥当性のある方向に政策が打ち出されているか吟味し、是々非々で対応している。急進的な動きをしたい自民党議員にとっては「ブレーキをかけられた」と思うかもしれないが、それは公明党が役割を果たしている証拠だ。

■（平和安全法制）国際社会から信頼広がるステップに

　――平和安全法制を巡る議論でも公明党は重要な役割を果たした。

　小川　平和安全法制の制定によって、自衛隊が国際平和協力活動や国連の平和維持活動に積極的に取り組めるようになった。日本が国際社会から平和国家として信頼されるためのステップとして制定された意義は大きい。公明党の主張によって自衛隊が戦争で外国に赴くことなく、専守防衛の範囲内で日米同盟の機能を高めることができたことも高く評価したい。

　公明党が妥当性のある、きちんとした法律にまとめていく上で大きな力になった。公明党がいないと、まともな法律にならないと思っている自民党議員もいる。公明党が非常に高く評価されていると受け止めるべきだ。

　――今後、公明党に期待することは。

　小川　今の政治の方向性が歴史に照らして妥当性を持っているかは常に問われるものだ。その時々の政治の動きに対して是々非々で臨む姿勢を、これからも貫いてもらいたい。一つの政策テーマについて、個々の議員が勉強するだけでなく、党を挙げて調査・研究を行い、「こういう方向性が望ましいのではないか」と具体的に示す力に磨きをかけてほしい。

明日10月30日は「食品ロス削減の日」。
本日、広島駅南口地下広場にて「スマイル！ひろしま広場」（広島市主催）が開催され、イベントに寄らせていただきました❗

広島市消費生活センターのコーナーでは「エシカル消費」の普及啓発に取り組まれており、エシカル・コンシェルジュのひとりとして嬉しい限りです✨️

さて、スタンプラリーでのクイズ問題です❗
◆家庭でできる食品ロスを削減する行動の一つに 期限表示を見ておくことがあります が「期限表示」のうち 賞味期限について正しいのはどれでしょう？

1 美味しく食べることができる
2 期限に過ぎたら食べない方が良い期限
3 お店が販売できる期限

おわかりですか？

保護猫活動に尽力されるパンカフェドゥジエムに寄らせていただきました！

お買い物で保護猫活動を支援とのことで、 島根県邑南町や安佐北区白木町で作られた新鮮野菜、そしてパンカフェドゥジエムさんのシフォンケーキはおすすめですよ

10月29日(日) 11:00-15:00
パンカフェドゥジエムにて

生活者守る改革を前へ
山口代表、石井幹事長の代表質問から
公明新聞2023/10/29 １面より

　公明党の山口那津男代表と石井啓一幹事長は２５、２６の両日、衆参両院の本会議で岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問を行いました。急激な物価高騰や深刻化する少子高齢化、強化が急がれる外交・安全保障など直面する問題の克服に向け、公明党が訴えた主張のポイントと、識者の声を紹介します。

■（経済対策）所得減税、給付金、地方交付金、“３つの還元策”で家計支援

　物価高の克服に向けて石井幹事長は「持続的賃上げが広く波及するには一定の時間が必要」と指摘し、家計への支援策として税収増を国民に還元する“３つの還元策”の実施を訴えました。具体的には、①所得税の定額減税②低所得世帯への給付金③電気・ガス料金、ガソリン代などの補助の来春までの延長と、自治体が物価高対策に使える「重点支援地方交付金」の増額――を提案しました。

　岸田首相は「国民の可処分所得を下支えし、物価高による国民の負担を緩和したい。税収増分の一部を分かりやすく国民に還元できればと考えている」と応じました。

　重点支援地方交付金の増額に関しては、山口代表も「生活困窮者や中小事業者などに十分な支援を実施し、低所得世帯や子育て世帯へ給付措置を行うため大幅に積み増すべきだ」と強調しました。

　中小・小規模事業者の持続的な賃上げの実現へ、山口代表は、価格転嫁を推進する政府指針の作成や、生産性向上に関する補助金の上乗せ、資金繰りを支援する低利な政策金融の実施などを主張しました。中小事業者への支援について岸田首相は「（公明党の）提言も踏まえて取り組む」と答弁。賃上げ費用を適切に転嫁するための価格交渉に関する指針を年内に策定するとしたほか、賃上げに取り組む中小企業への低利融資の検討を進めると答えました。

■（子育て・教育・若者）大学無償化３０年代までに

　山口代表は、大学など高等教育の無償化について、２０３０年代までに実現すべきだと訴えた上で、「まずは、経済的負担が大きい１年生の前期分の授業料を無償化してはどうか」と提案しました。

　不登校対策では、不登校の児童・生徒の４割が相談支援につながっていない現状を指摘。対策の前倒しでの実施を求め、岸田首相は、１人１台端末を活用した心の健康観察の推進などを「速やかに実行していく」と答えました。また、山口代表は、独身・単身世帯の支援強化とともに、「若者の所得向上に最優先で取り組むべきだ」と訴えました。

　石井幹事長は、公明党の推進で利用可能な年収上限が来年度から４００万円に引き上げられる奨学金の減額返還制度について、高校生や保護者らへの周知が必要だと力説。自治体や企業が奨学金の返還を肩代わりする「代理返還」については、負担軽減だけでなく、企業の人材確保や、若者の地方定着につながると述べ、全国的な広がりを支援するよう提案。岸田首相は、「全国での利用拡大に努めていく」と答えました。

■（高齢者）認知症施策“待ったなし”

　認知症について石井幹事長は、「“待ったなし”の課題」と強調。公明党の主導で今年６月に制定された「認知症基本法」の柱が、認知症になっても安心して暮らし、活躍できる「共生社会」の実現だとし、認知症の人や家族らの思いを的確に反映した「基本計画」を策定し、地域での総合的な取り組みを加速するよう主張しました。岸田首相は「都道府県などに対する計画の策定支援など総合的に施策を推進する」と答えました。

　また石井幹事長は、地域ニーズと高齢者のマッチングや、定年退職後の「地域セカンドキャリア」を見据えた取り組みを行う企業を支援するなど、「高齢者が地域で生き生きと活躍できる環境を整備すべきだ」と訴えました。

■（外交・ＳＤＧｓ）核禁条約締約国会議、オブザーバー参加を

　「核なき世界」の実現に向けて山口代表は、１１月の核兵器禁止条約第２回締約国会議に日本もオブザーバー参加するよう主張。岸田首相は、核保有国を関与させる努力が必要だとして非保有国も交えた「国際賢人会議」を重視する姿勢を示し、「１２月８、９日に第３回会合を長崎で開催する。私も出席するべく調整している」と表明しました。

　石井幹事長はＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）に関して、評価可能な約１４０の目標のうち、順調に進んでいるのが１５％にとどまっているとの国連の報告に言及。改定を予定する政府のＳＤＧｓ実施指針に関して「本格的な行動の加速と拡大につながる見直しを」と訴えました。

■（防災・減災・復興）緊急災害派遣隊の強化必要

　石井幹事長は、被災状況を調査し、自治体の支援ニーズに応じて技術的助言を行う緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ」が「被災地に大変感謝されている」とし、今後、ドローンなどＩＣＴ（情報通信技術）の活用や３次元計測を行えるよう、体制や機能の強化を求めました。

　福島の復興については、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する風評払拭に向けた情報発信のほか、水産業者の事業継続へ、計８００億円の基金を活用した機動的な対応や、加工機器などの導入支援の迅速な実施、新たな施設整備に向けた支援を要望しました。

■（マイナンバー）　

　マイナンバー制度を巡り、山口代表は「（ひも付けの誤りなどの）再発防止策を徹底し、国民が安心してマイナ保険証を活用し、メリットを享受できるよう実効的な仕組み作りを求めたい」と強調。岸田首相は「ひも付けの総点検と、その後の修正作業を着実に進め、マイナ保険証のメリットを実感してもらえるよう、取り組みを積極的に行う」と述べました。

＜識者の声＞

■日本経済の実態捉えた提言／クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト　会田卓司氏

　日本経済の実態を捉えた提言とも言える質問でした。実質国内総生産（ＧＤＰ）がコロナ前を上回り「経済は正常化した」との認識が広がっていますが、間違いです。これは輸出や官公需が増加した影響が大きく、消費と設備投資を含む民間内需はコロナ前を２％下回っています。

　その中で、石井幹事長が「一定の時間、家計への支援が重要」と述べました。“３つの還元策”で内需を支え、経済を平時に戻していくことは適切な施策だと言えます。

　山口代表が生活困窮者らを支援するため、重点支援地方交付金の積み増しを求めたのも大切です。政府の財政収支は平常レベルに回復しており、積極的な支援は当然でしょう。

　一般的な注目度は低いものの、中小事業者の資金繰り支援を求めた点も高く評価できます。世界経済の減速リスクに備えるためにも今後の国会質問で深掘りしてほしいと思います。

■子どもや若者に焦点、心強い／株式会社「笑下村塾」代表　たかまつなな氏

　若者の投票率が低く、若年層向けの政策を推進しても“票にならない”と言われる中で、子ども・若者に焦点を当てた質問が多く、心強いと感じました。

　家庭の経済状況などにかかわらず、誰もが同じスタートラインに立って教育を受けられる環境の整備に向け、大学など高等教育の無償化について、「２０３０年代までに実現すべき」や「まず１年生の前期分の授業料から」など、踏み込んだ提案をしたことは、非常に評価でき、早期の実現をめざしてほしいです。また、所得が低い人ほど結婚に踏み切れないといったデータもある中で、「若者の所得向上に最優先で取り組むべき」と訴え、独身・単身世帯などへの支援強化を求めたことは、理にかなっています。

　今の若者は、自分たちの声が政治に届いていないと感じています。公明党には、より一層、子どもや若者の声を聴き、政策をリードしてもらいたいです。

■シニア活躍の提案、高く評価／恵泉女学園大学学長　大日向雅美氏

　高齢者は“社会保障の給付対象”として現役世代の負担を増す存在と見なされがちですが、代表質問では“活躍”という新しい観点が打ち出され、その具体策を含めて提案したことを高く評価します。

　私は２０年近く、シニア世代男女の地域貢献活動を支援するＮＰＯ活動を行っていますが、この世代の潜在力の大きさを痛感しています。人はいくつになっても社会との接点を持って生きることを求める存在です。それがシニア世代自身の生きがいや健康寿命の延伸になるだけでなく、豊富な人生経験が子どもや若い世代に還元され、地域を活性化しています。

　公明党は今年６月、高齢者の活躍を推進するプロジェクトチームを立ち上げました。高齢者と現役世代が互いに支え合う「共生社会」の創生、誰一人として取り残さない持続可能で平和な社会の構築に向けた取り組みに期待しています。

本日、晴天の秋空がひろがる中、母校の広島市立己斐小学校・運動会の開会式に出席。小学校時代に、この校庭で、かけっこやドッジボールをしていたことを思い出しながら校歌をうたいました。また、運動会では、特に個人走におけるスタートの緊張は懐かしい思い出です。

ダンス演技を見て、軽快で機敏な動きがすごいなと思いました！私に同じような動きは難しいかも(苦笑)。学校関係者をはじめPTAの皆さま、ありがとうございました！

公明、衆院予算委で活発に論戦
建設業、賃上げ進める制度を
国交相「新たな仕組み検討」／国重氏
公明新聞2023/10/28 １面より

■運送業、標準的な運賃見直しも

　国重氏は建設技能者の賃上げを巡って、建設業の多重下請け構造などにより「現場まで適正に賃金が行き渡らない現状がある」と指摘。国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に用いる公共工事設計労務単価を今後も適切に引き上げるとともに、適正な賃上げに向けて「単に口頭で働き掛けるだけでなく、制度として作って進めてもらいたい」と提案した。

　斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「制度的に対応することも必要だ」と表明。具体策として「国が適正な労務費の目安を示した上で、目安に沿った契約が行われるよう強く促す新たな仕組みを検討したい」と答弁した。

■こどもエコすまい再開を「積極検討」／国交相

　住宅分野の脱炭素化に向けて国重氏は、高い省エネ性能を持つ住宅を新築した子育て世帯などを支援する「こどもエコすまい支援事業」が既に予算上限に達し、受け付けを終了したことに言及。「予算を措置して引き続き取り組むことが大事だ」と力説した。

　斉藤国交相は、同事業の再開などについて「積極的に検討を進める」と応じた。

　時間外労働の上限規制といった働き方改革により、トラック運転手の不足が懸念される物流業界の「２０２４年問題」への対応として国重氏は、同運転手の賃上げが「何より重要だ」と強調。賃上げの原資となる適正な運賃の確保が不可欠だとして「（業界の）標準的な運賃の見直しを」と訴えた。

本日、広島市議会公明党として松井一實市長に「令和6年度広島市予算編成に関する要望書」を提出いたしました。

長引く物価高やエネルギーの高騰等に加え、地球温暖化、人口減少、少子高齢化、近年多発する自然災害等、山積する課題に対する適切な対応は待ったなしの状況にある中、さらには核兵器廃絶・世界恒久平和実現など、市民の命と生活を守るための様々な取組を、忍耐強く強力に進めていくため、厳しい財政状況の中ではありますが、一層の「選択と集中」を推し進める中で、今時において特に我が会派として重要施策と考えている83項目（平和、文化、防災減災、教育保育、医療、福祉、経済環境、建設、地域課題等）を令和6年度予算に反映されるよう要望いたしました。

松井市長からは「基本的なバックボーンとして市政の方向と一致している。現場での声を丁寧に上げてくださっており、一緒になってやっていきたい。」「来年度は、被爆80年に向けての準備の年であり、その対策を講じていきたい。」等の話がありました。

公明党は、団結第一で、より良い市政となるよう取り組んで参ります。