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KoiKoiふれあい水辺フェスタで、炭酸系シンガーソングライターの楓子（fuko）さんのパワフルボイス♪迫力のあるステキなステージでした♪

#楓子
#生まれ変わる瞬間を

本日、広島市西区の新己斐橋近くの太田川放水路河川敷で、KoiKoiふれあい水辺フェスタが開催され、開会式に出席。

日差しの暑い日中でしたが、じゃぶじゃぶ池で遊ぶには気持ち良かったのでは！

ステージショーは、午後、己斐中学校吹奏楽部から始まり、最後、シンガーソングライターの楓子さん、田中バンド、そして南一誠さんの『それ行けカープ』で大合唱♪

フィナーレの花火は最高でした！
実行委員会の皆さまをはじめ、地域の方々等のご尽力に感謝です。本当にありがとうございました！

主張
食品ロス削減月間
社会一丸で減らす行動さらに
公明2023/09/30 ２面より

　まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」の削減へ、一人一人が意識を高めるきっかけとし、行動に結び付けたい。

　あす１０月１日から「食品ロス削減月間」が始まる。国や自治体は食品ロス削減の啓発活動を集中的に展開し、コンビニ６社では、すぐ食べる場合に、手前にある販売期限の近い商品を手に取る「てまえどり」を呼び掛けるという。

　月間は２０１９年１０月に施行された食品ロス削減推進法に基づく。公明党が骨子案を取りまとめて他党の賛同を取り付け、超党派による議員立法として成立をリードした法律だ。

　推進法では、月間に加え、１０月３０日を「食品ロス削減の日」と設定したほか、国や自治体、事業者、消費者などが連携し「国民運動」として食品ロス削減を進めていくことを促している。

　２１年度の食品ロス量は推計５２３万トンで、過去最少となった２０年度と横ばいだった。国民１人に当てはめると毎日おにぎり１個（約１１３グラム）を捨てている計算となる。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が２２年に、食糧難などの地域に提供した食料支援（４８０万トン）を上回る膨大な量だ。

　日本政府は３０年度までに２０００年度に比べて半分となる４８９万トンまでの削減をめざしている。達成には、もう一段の削減が欠かせない。

　食品ロスの約半分を占める家庭からの発生は、食べ残しや傷んだ食材、消費期限切れなどが主な要因とされる。事業者とともに、各家庭で削減の取り組みを進める意義は大きい。

　消費者庁は、削減のためのガイドブックを同庁ホームページに掲載しており、２３年度版が１５日に公表された。消費者に向けては、期限表示の意味を理解し、必要な分だけ購入する買い物の工夫や食品の保存といった実践例を紹介している。参考にしてほしい。

　日本人は古くから「もったいないの精神」を大切にしてきた。食品ロスの削減に向け、社会一丸となって、その精神を発揮したい。

忘れまじ師との誓ひの月の宴

今夜の満月は「中秋の名月」
次に満月と「中秋の名月」が重なるのは7年後の2030年とのこと。

広島市・西区役所の横に隣接する駐車場は、車両で訪れる利用者が多い場合、満車で長蛇の列となり、駐車できるまで30分以上かかる場合があり、何とかして欲しいとのお声。

私は、満車で車両が多く並んでいる場合、近くにある地域福祉センターに駐車するようにしており、その情報を、わかりやすく記載した案内看板を駐車場出入口に設置し、広報周知に努めていただけるように要望し、このたびの設置となりました！

地域福祉センターの駐車場を利用することで、車両が分散し、少しでも混雑緩和に繋がればと願います。

日中友好の精神、次代に
条約４５周年、都内で記念式典／山口代表があいさつ
公明新聞2023/09/29 ２面より

　公明党の山口那津男代表は２８日夜、都内で駐日中国大使館が主催した中華人民共和国建国７４周年と日中平和友好条約締結４５周年を記念したレセプションに出席し、あいさつした。式典には各界から多数の来賓や、公明党の国会議員らが参加した。

　山口代表は、中国のめざましい発展に祝意を示した上で「その発展を担う礎となった一つが、平和友好条約だ」と指摘。多くの先人が条約締結に力を尽くした歴史に触れ、「条約の核心は日中が互いに脅威とならない、覇権を求めないということだ。日中が平和友好条約の下、協力をすればこそ、今日の発展が導かれた」と強調した。

　その上で「この原点が重要であることを確認し合い、後世に伝えていくことが大切だ」と力説。政治、経済、文化など「各界での対話を通じ、同時代、さらには若い世代へと伝えていくことで、確実な平和友好を築いていきたい。公明党としても、対話による平和友好協力の発展のために尽力していく」と訴えた。

　会合では、呉江浩駐日大使、福田康夫元首相らがあいさつした。

本日、議会運営委員会後に、広島市議会9月定例会・本会議が行われ、「原油価格高騰に伴う公共交通事業者等への支援について」や「広島市中央卸売市場新中央市場整備事業」の契約の締結について等を含む補正予算案など、賛成多数で可決し閉会しました。

このたびの本会議では一般質問を行い、前に進める答弁を多くもらい感謝です。来週から令和4年度決算特別委員会がはじまりますが、引き続き、しっかり取り組んで参ります！

新任の党女性委員長に聞く
女性活躍全力で推進
健康、子育て、就労を支援／竹谷とし子参院議員
公明新聞2023/09/28 １面より

　２１日の公明党中央幹事会で承認され、女性委員長に就任した竹谷とし子参院議員に、女性政策を巡る課題や今後の取り組みなどについて話を聞きました。

　――新任の抱負を。

　女性委員長の任命を受け、身の引き締まる思いです。私自身が活動の先頭に立ち、佐々木さやか女性局長（参院議員）をはじめ、全国の女性議員、党員、支持者の皆さまと共に、多様な視点からの政策立案、実現に全力を挙げる決意です。

■ネットワークで政策を前に

　――公明党の持ち味はネットワークの力です。

　全国約３０００人の公明議員の３割超が女性議員です。４月の統一地方選で公明党の女性の当選者は５２７人で、政党別でトップでした。これまでの女性議員の活動を評価いただいたものだと思います。ネットワークの力の例では、コロナ禍で、経済的な理由から生理用品を買えない女性がいるとの声をいただきました。いち早く国会で取り上げて予算を確保し、さらに地方議員と共に全国で困窮する女性や学校などでの生理用品の無償提供に動いたのが公明党です。これを機に必要な時に誰も困らない「生理の公平」の実現に向けた対策が進んでいます。

■ウイメンズトーク活発に展開

　――今後、力を入れることは。

　女性の小さな声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」を引き続き各地で活発に展開します。また、女性の健康や子育て支援政策とともに、女性の経済的基盤の強化にも取り組みます。そのために男女間の賃金格差の是正やリスキリング（学び直し）と就労支援による所得向上、男性の家事・育児への参加促進など環境整備にも取り組みます。

　――女性委は今年５月に「すべての女性のためのトータルプラン」を政府に提言しました。

　現在、共働き世帯は専業主婦世帯の倍以上となり、かつてと状況が逆転し、さらに単身世帯の増加など女性の生き方も多様化しています。提言では、ジェンダー（社会的な性差）平等や教育支援、経済的自立など五つの柱の下、計８４項目の幅広い政策を掲げました。その実現に向けて、国と地方で互いに情報共有しながら、先駆的な取り組みの横展開も含め、ネットワークの力で着実に前進させていきます。

　――健康づくりも大事な視点です。

　女性の活躍には生涯にわたる健康支援が不可欠です。来年度には「女性の健康」に特化した研究・発信の司令塔となる「ナショナルセンター」が開設予定です。これは女性委員会が２００８年にまとめた「女性サポート・プラン」で提案したもので、女性の健康を多面的、総合的に支援する上で大きな力となります。

　――全国の女性議員にメッセージを。

　多様な女性の声なき声を受け止めて、政策を形にする“原動力”を担ってきたのが女性委員会です。その歴史と実績を誇りに、全ての女性が元気に活躍し、生き生きと輝く社会へ、一丸となって取り組みましょう。

　【略歴】党女性局長、復興副大臣など歴任。党東京都本部副代表。参院３期。公認会計士。創価大学卒。５３歳。

本日、地元の広島市西区に本拠地を構える広島ドラゴンフライズのクラブ創設10周年目の決起集会に出席。広島はプロチームのカープ、サンフレッチェ、そしてドラゴンフライズ❗松井市長もユニフォームを着て応援の挨拶。

一緒の写真は昨シーズン最後の琉球戦において、70対70の同点に追いつかれたフィナーレで、劇的なブザービートで勝利を決めた上澤俊喜選手です✨️頑張れドラゴンフライズ❗応援してます❗

本日、広島市議会・経済観光環境委員会が開催され、「広島市中央卸売市場新中央市場整備事業」の契約の締結について、委員外質問を行いました。

新中央市場の整備が、昨年12月本会議でも訴えてきた、環境に配慮した施設であることをはじめ、コールドチェーン化の確立はもちろんのこと、閉鎖型施設部分や閉鎖型施設化も技術的に可能な仕様とすることなど、本市が求める技術提案書の内容を満たすものとなっていることを確認しました。

そして、卸売市場は、卸売事業者と仲卸事業者等があって成り立つもので、その機能は、入荷、売買取引及び管理・販売、出荷という大きな3つの工程があり、物流拠点の機能と売り買いが行われる拠点として、どの事業者にとっても、安全面も含め、利便性がよいものでなければならないと訴えた上で、新中央市場の整備において、このたび契約の締結で提案されている内容は、大きな形態部分の調整・変更等も含め、場内事業者の納得と合意の上で、進めていくという理解でよいかと確認したところ、市側から「場内関係事業者の皆様の意見や要望等をしっかりと受け止め、必要な調整や変更を行いながら、事業を進めてまいります。」との答弁がありました。

「にぎわい施設」については、さまざまに課題があることを指摘させてもらい、「にぎわい施設」という言葉だけが一人歩きしないように、まちづくり全体を俯瞰し、市民から喜ばれるよう、利用し易く、魅力のある「にぎわい施設」の整備となるよう、要望いたしました。

委員会では、公明党の碓氷芳雄委員（幹事長）が、「農業者への省エネ機器等導入支援事業」についての質問を行いました。

引き続き、しっかり取り組んで参ります！