公明、物価高対策で緊急提言 家計・企業の負担軽く ガソリ ン補助、継続せよ/首相「10月中に175円程度に抑制」 公明 新聞2023/08/31 1面
公明、物価高対策で緊急提言
家計・企業の負担軽く
ガソリン補助、継続せよ/首相「10月中に175円程度に抑制」
公明新聞2023/08/31 1面より
公明党の高木陽介政務調査会長は30日午後、首相官邸で岸田文雄首相に会い、物価高に苦しむ家計や中小企業の負担軽減策について緊急提言を申し入れた。9月末が期限となっているガソリンなどの燃油価格と電気・都市ガス代を抑制するための補助金をいずれも延長することが柱。岸田首相は同日夕、記者団に対し、自民、公明の与党両党からの提言を踏まえ、ガソリン、電気・ガス代などの負担軽減策を10月以降も継続する考えを表明した。
提言では、円安に加え、補助金の段階的な縮小などによって、15週連続で全国のレギュラーガソリンの平均小売価格が上昇していることに言及。食料品など生活必需品の値上げも相次ぐ中で、「エネルギー関連の支出は相変わらず家計に重い負担感を与え続けている」と訴えた。
特に中小企業においては、「10月の最低賃金の引き上げや、来春の賃上げに向けた原資確保などにも頭を悩ませているのが実情だ」とも指摘した。
申し入れの席上、高木政調会長は、ガソリンなど燃油の価格高騰対策について、年末まで延長するよう要請。消費者や事業者が負担減の効果を実感できる水準となるよう、補助額を見直す必要性を訴えた。
また、軽油や灯油、重油、航空機燃料のほか、タクシー事業者用のLPガス(プロパンガス)についても、これまで同様に支援対象とすることも求めた。
その上で、高木政調会長は年末以降の対応に関し、エネルギー価格の動向などを見極めながら「必要に応じて機動的な対策を実行してもらいたい」と伝えた。
これを受け岸田首相は記者団に、ガソリン価格の高騰対策について「新しい激変緩和措置を9月7日から発動する」と述べ、年末まで継続する方針を表明。「10月中に1リットル当たり175円程度の水準を実現したい」と強調した。
■電気・ガス代、軽減延長を/首相「経済対策実行まで続ける」
9月使用分までで期限が切れる電気・都市ガス代の負担軽減策に関して高木政調会長は「補助を延長すべきだ」と提案。LPガス料金についても、これまで地方創生臨時交付金を活用して利用者の負担軽減策を実施してきたことを踏まえ、LPガスの小売価格低減に向けた支援策の継続を検討するよう求めた。また、物価高で家計や中小企業の負担感が増していることから、物価高対策を含めた追加の経済対策を講じる必要性も訴えた。
この後、岸田首相は記者団に、電気・都市ガス代について「与党の提言を踏まえ、物価高に対する経済対策を策定し、実行するまでの間は9月までとしている支援を、その後も継続する」として、10月以降も負担軽減策を続ける考えを示した。
令和5年度広島市総合防災訓練:ブラインド型訓練
本日、令和5年度広島市総合防災訓練が、西風新都消防訓練場で行われ、「捜索・救助・援護訓練」の現場参観に伺いました。
訓練は「前線の活動が活発となり、中国地方を中心に大雨となった。広島県では、非常に激しい雨が続き、市内各所で土砂災害が発生した。」との想定で、陸上自衛隊第46普通科連隊、 国土交通省中国地方整備局、警察庁中国四国管区警察局、 日本赤十字社広島県支部、広島県警察本部、廿日市市消防本部、広島市消防局、広島市消防団の8機関113名が連携参加。
本日の訓練は、訓練実施者に訓練シナリオ等の詳細を事前に知らせない「ブラインド型訓練」で実施されました。
訓練のスタートは、ドローンによる情報収集からはじまり、土砂に埋もれた家屋や自動車のおける捜索、救助活動や、ヘリコプターによる人命救助活動を広島県警察機と広島市消防局機の2機が展開。
「ブラインド型訓練」とのことでしたが、的確な活動が行われ、活動に従事する皆様に心から感謝です。これからも防災減災対策を、しっかりと取り組んで参ります。
各界から祝福の声おめでとう!公明新聞創刊2万号/医師・作 家 鎌田實氏/恵泉女学園大学学長 大日向雅美氏/お笑い芸人・ ナイツ 塙宣之氏
各界から祝福の声
おめでとう!公明新聞創刊2万号
公明新聞2023/08/30より
◆子育てや教育に真剣、心強い/医師・作家 鎌田實氏
インターネットでもニュースは読めますが、自分の関心のあるものばかり表示される仕組みです。その点、紙の新聞を開くと、多様な意見や情報が目に飛び込んできます。“情報的健康”を維持する上で、こうした紙媒体の価値はますます高まっています。
僕が公明新聞を見て感じるのは、平和や人権、環境問題について、とても熱心だということ。さらに、子育てや教育の問題についても、多くの紙面を割いており心強く感じています。
今、日本は少子化が予想以上のスピードで進み、このままでは日本の経済が停滞していくのはもちろん、高齢者の命と生活を守る医療や介護の制度も維持できなくなってしまいます。
それなのに、子どもや子育て世代への支援について快く思わない人もおり、国民全体の理解がまだまだ足りません。公明新聞には、子育て支援の重要性をさらに訴え、国民の合意形成をリードしてもらいたいと期待しています。
◆切実な声伝え社会を導く力に/恵泉女学園大学学長 大日向雅美氏
公明党や公明新聞の皆さまとの出会いは、政府が少子化や子育て支援対策に力を入れ始めた1990年代です。以来、常にその時々の課題に真摯に向き合っておられる姿勢に感銘を覚えてきました。
私が、公明党を信頼する最大の理由は、社会保障の分野で人間尊重の哲学を掲げ、政策実現までの道筋を示し続ける政治姿勢にあります。昨年発表された「子育て応援トータルプラン」はその最たるものです。
そうした党の理念を広く発信し、多くの知見を蓄積されてきた機関紙の貢献は誇るべきものです。本日、2万号の節目を迎えられたことに深い敬意を表します。
人口減少が加速する日本社会ですが、政府の少子化対策は出生数増加ありきに終始しているのではないかと、いささか危惧を覚えます。
子育て現場を取り巻く課題は深刻です。今を生きる子どもや親が幸せになれる骨太の施策こそ、全ての人の尊厳を保障する社会と平和につながると信じます。
地域に根を張る公明党は、切実な声を誰よりも聞ける政党です。公明新聞は人々の声を伝え、社会のあるべき方向に向かって先導役として力を発揮されますよう期待いたします。
◆視点は“半径5メートル”の生活現場/お笑い芸人・ナイツ 塙宣之氏
創刊2万号おめでとうございます。今は2世帯住宅に居住。家族で購読して約20年になります。公明新聞は党が何をしているかを主に伝えていますので、適当にというわけにはいきません。毎日発行する苦労は並大抵ではないと思います。
私が好きなのは、ほぼ2週間に1回掲載される「NEWS ここがポイント」。分かりやすくて、良いですね。もう一つは四コマ漫画です。よく読むんですよ。
先日、公明党の国会議員とお会いした際、「漫才のネタといっても、家族との会話など半径5メートル内にあるんです」と話したところです。公明新聞を読むと、“半径5メートル”という生活現場から課題を捉えているのが分かるし、日本の政治を動かしていることも実感できます。これからも変わらず、正しい情報を届けてください!
国土強靱化、着実に前進 関東大震災100年で訴え/都内シ ンポジウムで斉藤国交相 公明新聞2023/08/29 1面より
国土強靱化、着実に前進
関東大震災100年で訴え/都内シンポジウムで斉藤国交相
公明新聞2023/08/29 1面より
斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は28日、関東大震災(1923年9月1日)から100年の節目を迎えるのを前に、都内で開催された「関東大震災100年シンポジウム」に出席し、あいさつした。
シンポジウムは、首都直下地震などの巨大地震に備え、今後の街づくりやインフラ整備のあり方に関する考えを深めることを目的に国交省が主催した。
冒頭、斉藤国交相は、倒壊や火災による消失などの被害を受けた家屋が約37万棟に上り、死者・行方不明者が約10万5000人に及んだ関東大震災からの復興や、震災の翌年に世界で初めて建築物の耐震基準が策定された歴史を紹介した。
その上で、国交省として95年の阪神・淡路大震災や、2011年の東日本大震災の教訓を踏まえ、住宅・インフラの耐震化や延焼の危険性が高い密集市街地の解消、津波避難施設の整備に取り組んできたと強調。今年7月に新たな国土強靱化基本計画を策定したことにも言及し、「引き続き防災・減災の取り組みを着実に進めていく」と訴えた。
シンポジウムでは、名古屋大学の武村雅之特任教授と関西大学の河田惠昭特別任命教授が基調講演を行った。
公益財団法人広島県浄化槽協会「公益社団法人 認定 10周年記 念式典」
本日は、公益財団法人広島県浄化槽協会「公益社団法人 認定 10周年記念式典」及び基調講演等が広島市内にて開催され、出席させていただきました。
斉藤てつお国土交通大臣(公明党副代表:衆議院議員)からもビデオメッセージが寄せられ、環境大臣時代に、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に取り組んだことなど、下水道事業と合わせて重要な事業を担っていることが述べられました。
広島県の浄化槽法定検査受検率は、2003(平成15)年度が15.8%(中国地方で最低の受検率)にとどまっていたところ、2021(令和3)年度に71.3%と、全国平均の47.1%を大幅に上回る増加となったことを伺いました。これは、ただならぬご努力であったことがわかります。
3名の講師の方から、浄化槽行政の現状やあるべき姿についての講演を拝聴し、さまざま課題と今後の取組を伺いました。
浄化槽の事業は、環境保全と公衆衛生の観点から日本の生活になくてはならない取組です!公衆衛生の向上に尽力される浄化槽の維持管理と業務の発展的取組が進むよう、市政におきましても取り組ん参ります!
斉藤副代表、報告会で決意 自公で命と暮らし守る 防災・減 災強化に総力/広島で外相、厚労相が強調 公明新聞2023/08/28 1面 より
斉藤副代表、報告会で決意
自公で命と暮らし守る
防災・減災強化に総力/広島で外相、厚労相が強調
公明新聞2023/08/28 1面より
公明党の斉藤鉄夫副代表(国土交通相)は27日、広島県安芸高田市と広島市安佐南、安佐北の両区で国政報告会を開き、国民の命と暮らしを守る防災・減災対策を強力に推進すると訴えた。岸田文雄首相がメッセージ動画を寄せたほか、林芳正外相、加藤勝信厚生労働相がそれぞれ出席し、あいさつした。
安芸高田市の国政報告会で林外相は「公明党とは20年以上にわたり政策を作ってきた。この重みはゆるがせにできない。例えば、消費税の軽減税率導入では公明党の意見で今の形となり、しっかり定着している」と述べた。
また、ロシアのウクライナ侵攻に言及。「国連憲章を踏みにじる暴挙だ。結局うまくいかなかったという歴史にしなければならない」と強調。その上で「しっかりとした外交を進めるには、国内政治の安定が欠かせない。岸田政権になくてはならない存在である斉藤氏の支援の輪を広げてほしい」と呼び掛けた。
一方、広島市安佐北区の国政報告会で加藤厚労相は、「厚生労働行政は生活にダイレクトに影響するだけに、公明党とやり取りしながら一つ一つの政策を進めてきた」と力説。またインドで開催された20カ国・地域(G20)保健相会合について「医療分野のデジタル化が焦点になった。医療事務の軽減・効率化は医療費の抑制につながる。公明党に支えていただきながら、国民がより良い医療が受けられる未来をつくりたい」と述べた。
■地域活性化策、着実に推進
斉藤副代表は、各地で相次ぐ豪雨災害に触れ、「雨量が1割増えると、川を流れる水量は2割増え、氾濫などの災害が2倍に増加すると言われている。流域治水を推し進め、安全・安心の地域づくりに総力を挙げる」と強調。また「日本の屋台骨である自動車産業や建設業の発展、観光振興による地域の活性化にしっかりと取り組む」と訴えた。
このほか会合では、自民党広島県連会長代理の中本隆志県議会議長、公明党の山本博司参院議員らがあいさつした。
公明党街頭演説会:斉藤てつお党副代表(国土交通大臣:衆議 院議員)
本日、公明党街頭演説会を広島市安佐南区の緑井駅前にて開催!斉藤てつお党副代表(国土交通大臣:衆議院議員)は、防災減災への取組をはじめ、国土交通省が所管する建設、交通、そして観光についての政策について報告。
また、本日は、斉藤てつお国政報告会が各地で開催され、安佐北区の会場には、公明党から山本ひろし参議院議員、そして自民党から加藤勝信厚生労働大臣(衆議院議員)をはじめ、県議会議長、県議会議員、市議会議員、町議会議長らが駆けつけてくださいました。
私は合間の時間で、市民相談の現地調査、そして広島市西区に戻り、各地にて街頭演説を行い、公明党の国県市の連携による物価高騰対策など語らせていただきました!
滝のような汗が流れる街頭演説でしたが(^o^;)、私を見つけて、声をかけに駆けつけてくださる方など感謝感激でした!秋に向けて、しっかり頑張って参ります!
公明スポット 難病患者らの失業認定 オンライン面談可能に /9都道府県の一部地域で試行 公明新聞2023/08/27 2面より
公明スポット
難病患者らの失業認定
オンライン面談可能に/9都道府県の一部地域で試行
公明新聞2023/08/27 2面より
原則4週間に1度のハローワークへの来所が必要な雇用保険の失業認定を巡って厚生労働省は、来所が難しい人などのために手続きのオンライン化を進めている。7月24日からは、9都道府県の一部地域に住む難病患者や長期療養者、子育て中の人らを対象に、職員との面談を自宅からオンラインで受けられるようにした。公明党が、難病患者から寄せられた声を踏まえ推進した。
自宅からのオンライン面談は、離島住民を対象に今年4月から試行的に実施。難病患者らの同面談はこれに続く取り組みで、厚労省は今年度末までの試行を経て、不適正な申告の防止など円滑な実施に向けて効果検証を行うとしている。
失業認定は失業給付を受け取るために必要な手続きで、ハローワークに来所し、働く意思や能力について確認を受ける。しかし、難病患者らにとって来所は身体的な負担だけでなく、介護タクシーの手配といった事前準備も大きな負担になっている。
■佐藤(英)氏と札幌市議が連携/相談者「声を届けて良かった」
筋力が徐々に低下する進行性の難病「脊髄性筋萎縮症」を患う佐々木美紅さん(札幌市在住)は、こうした負担から失業給付の受給を諦めたことを公明党の熊谷誠一同市議に相談。熊谷市議は、佐藤英道衆院議員にその声を届けた。佐藤、熊谷の両氏は、今年1月にハローワーク札幌(同市)を視察するなど、手続きのあり方を探ってきた。
佐藤氏は、5月31日の衆院厚労委員会で佐々木さんの声を紹介し、オンライン化の推進を主張。これに対し伊佐進一厚労副大臣(公明党)が、今夏から難病患者らのオンライン面談を実施するとして「効果検証を踏まえて取り組みをさらに進める」と答弁していた。
オンライン面談の対象拡大を受けて佐々木さんは「失業給付の受給を諦める人を減らせるなら、声を届けて良かった」と語っている。