電気、ガス代などの負担軽減策
１０月以降も万全期す
政府・与党が連携し検討／自公党首が確認
公明新聞2023/07/26 １面より

　岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２５日昼、首相官邸で会談し、物価高対策として政府が実施し、９月末で期限を迎える電気、都市ガス料金などの負担軽減策について、政府・与党が連携し、１０月以降も万全を期す方針を確認した。

　席上、山口代表は、１０月以降の負担軽減策に関して「経済状況を見ながら、必要に応じて与党から考え方が出てくると思う。政府は、それをしっかり受けてもらいたい」と要望。岸田首相は「よく承りたい。与党と相談しながらやっていきたい」との考えを示した。

　マイナンバーカードを巡る問題に関して山口代表は、２６日に開かれる参院特別委員会での閉会中審査を活用し、「政府として今後の方針を分かりやすく、国民に伝わるよう丁寧に説明してほしい」と力説。特に、マイナカードと健康保険証の一体化については「紐付けがかなり進んでいる。どう利用しているか、利用の実例を紹介しながら、国民に利便性と安全性について説明してもらいたい」と求めた。

　岸田首相は「政府として最大限努力したい」と述べた。

　東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出では、科学的根拠に基づいて安全性に関する説明を尽くす重要性を共有。この中で山口代表は、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書を踏まえ「引き続き丁寧に説明を尽くし、浸透を図ってもらいたい」と要請した。

　防衛装備品の海外への移転に関して岸田首相は、与党ワーキングチームがまとめた論点整理を受け「政府として検討する。与党側も引き続き協議を継続していく姿勢を示すことが大切だ。与党として結論を出せるところがあれば、順次進めてほしい」と述べた。

■岸田首相、公明党のＡＳＥＡＮ訪問に期待

　一方、山口代表は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のフィリピン、インドネシア、ベトナムの３カ国を８月１６～２４日の日程で訪問することを報告。岸田首相は「今年、日本とＡＳＥＡＮの協力関係ができて５０周年の節目を迎える。与党の立場から、それぞれの国との関係をより一層、深めてもらいたい」と期待を寄せた。

現在、西広島駅南口駅前広場の再整備が進む中、西広島駅前ロータリーからyoumeマート己斐店方面へは、以前から「車両通行止め」ですが、逆走する車両が多発しているとのことで現場へ。

逆走する車両への対策として、ロータリーから元もみじ銀行己斐支店に向かった正面や車両出口の直ぐ傍に、矢印マークの指定方向外進行禁止標識を設置するなど、安全対策を担当局へ要望し、取り急ぎ標識の設置をしてもらうことが出来ました。

まちの玄関口が変わるとき、無事故で整備が進み、安全安心のまちづくりとなるよう取り組んで参ります！

地方議会定例会から
利用しやすい後見制度、熱中症対策の拡充求める
広島市議会　並川、幸城議員
公明新聞2023/07/24 ７面より

　並川雄一議員は、成年後見制度を利用する高齢者らに代わって、税や福祉、保険など市からの通知書の送付先住所を後見人が変更する場合、現行では担当窓口ごとに手続きを行う必要があると指摘。「受け付けた部署が関係各課にメールして手続きするなどの方法であれば、庁内の調整だけで実施できる。通知送付先住所の一括登録を導入すべきだ」と提案した。

　市側は「今年１０月をめどに実施したい」と述べた。

　幸城麗子議員は、熱中症対策について、高齢者への対応や学校現場での対策拡充を訴えるとともに、暑さや日差しから身を守る避暑施設「クーリングシェルター」に言及。これは先の国会で成立した改正気候変動適応法に基づき、冷房設備を有する公共施設や協力店舗を自治体が指定できるもので、「まずは公共施設での設置を」と要望した。

　市側は、熱中症に対する注意喚起などに引き続き取り組む考えを示した。

危ぶまれるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成
国連の特別報告書が指摘
公明新聞2023/07/24 ３面より

　貧困と飢餓の撲滅をはじめ、国家間や地域間、男女間などで生じる所得格差の是正、自然環境の保全などを掲げる「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）。国連に加盟する１９３カ国の全てが、２０１６年から３０年までの１５年間でＳＤＧｓを達成することをめざしており、今年はちょうど“折り返し地点”となる。国連は今月１０日、ＳＤＧｓの達成に向けた各国の取り組みの遅れに危機感をあらわにする特別報告書を公表した。

■「順調に進んでいる」１５％のみ

　ＳＤＧｓは、１６１カ国の首脳が出席し、１５年９月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「持続可能な開発サミット」で、３０年を達成期限とする国際社会共通の目標として採択された。世界が直面する、さまざまな課題の解決に向けた「１７の目標」と、それをより具体化した目標である「１６９のターゲット」で構成される。

　例えば、１７の目標の一つ目は「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」ことだ。これに対応したターゲットには▽１日２・１５ドル（約３００円）未満で生活する「極度の貧困」状態に置かれた人をなくす▽あらゆる面で貧困状態に置かれている全ての年齢の男女および子どもの割合を半減させる――などが含まれている。

　今回の国連の特別報告書では、１６９のターゲットのうち、定量的な評価が可能な約１４０のターゲットの進ちょく状況を明示。「順調に進んでいる」のは１５％にとどまり、４８％が「目標達成に向けた軌道から『やや』もしくは『かなり』外れている」、３７％が「停滞もしくは後退している」と結論付けている【円グラフ参照】。

■貧困や飢餓の撲滅などに警鐘

　貧困の撲滅に関しても、現状のままではターゲットを達成できず、３０年には、５億７５００万人が依然として極度の貧困状態に置かれることになると特別報告書は警鐘を鳴らしている。

　学校に通えない子どもや若者は３０年に８４００万人に上り、たとえ教育を受けていたとしても、その質が低く、自分が望む職業に就くために必要な計算能力や読み書きの能力を習得できない学生は３億人に及ぶとの試算も示している。

　また、特別報告書は、３０年に飢餓に苦しむ人が６億人以上になるとの推定を示し、国際的な食料供給体制の変革や、自然環境の保全などに配慮した持続可能な農業を促進するための投資をもっと増やすべきだと各国に訴えている。

　ジェンダー平等の実現をめざすターゲットとの関連では、２２年の時点で１１９カ国が女性の人権を法的に保護するための体制を十分に確立できていないと特別報告書は指摘する。しかも、そのうち、６５カ国が、女性への差別を明示的に禁じる法律を整備していない。

　３０年までに１人当たりの食品ロスを半減させるというターゲットについても、各国の取り組みは著しく遅れている。

　一方、進展が見られる分野もある。例えば、１３３カ国が、５歳未満の子どもの死亡率を２・５％より低く抑えるとするターゲットを既に達成した。３０年までに、さらに１３カ国がこのターゲットを達成できると特別報告書は予測している。インターネットに接続可能な人口も２２年に５３億人に達し、１５年から６５％増えた。

■各国に取り組み加速促す／グテレス事務総長

　国連のグテレス事務総長は、特別報告書の冒頭に寄せたメッセージの中で、各国が目標の達成に向けて今すぐ行動しなければ、「ＳＤＧｓは、あり得たかもしれない世界の墓に刻まれる碑文になりかねない」と強い危機感を示した。

　グテレス事務総長は、主に途上国の取り組みを支援するための「ＳＤＧｓ刺激策」として、少なくとも年間５０００億ドル（約７０兆円）規模の長期融資が必要であるとし、加盟国に資金の提供を求めている。

　また、９月開催の国連総会に合わせ、各国の首脳級や企業のトップなどが参加する「ＳＤＧｓサミット」も開かれる予定であり、目標達成に向けた加盟国の取り組みの加速を促す。

通学路となっている田方第四公園（広島市西区）傍の道路は、近くに砂防ダム（堰堤）が完成する予定です。この道路は、以前、事故があった場所でもあります。

地域では、路地から出るところに「飛出し注意」の看板を設置するなど行ってまいりましたが、児童の安全のために、カーブミラーの設置要望を担当課に相談し、見通しが悪い路地の丁字路と、対向車が見えにくい緩やかなカーブ部分に、カーブミラーを設置してもらうことが出来ました。

地域の安全のためのお声と対応に感謝です。ありがとうございました！

誠実な人柄、実行力に信頼！！
斉藤鉄夫氏「励ます会」に期待の声
公明新聞2023/07/23 中国版より

　次期衆院選で広島３区に挑む公明党の斉藤鉄夫副代表（国土交通相）を「励ます会」の会合が１０日、広島市内で盛大に開かれ、岸田文雄首相、小渕優子衆院議員（自民党組織運動本部長）がメッセージ動画を寄せたほか、代表世話人の迫谷章氏と金井誠太氏があいさつした。要旨を紹介する。

■内閣総理大臣、自民党総裁　岸田文雄氏
■安定した自公政権にいなくては困る人

　私が敬愛し、そして大変頼りにしている国土交通相・斉藤鉄夫さんを応援する会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。

　実は、斉藤大臣と私の縁はとても深く、１９９３年７月の第４０回衆院選で、当時中選挙区だった旧広島１区から共に新人として出馬し、共に初当選した、いわゆる当選同期です。当時は「同じ選挙区のライバル」という関係でもありました。

　ライバル関係からスタートした初当選から３０年。斉藤鉄夫さんは環境相や党政調会長、党幹事長といった要職を務められ、着実に成果を残してこられました。斉藤さんの能力、人格の素晴らしさは、多くの方が知るところですが、私も「元ライバル」であるからこそ、斉藤鉄夫さんの「着実で誠実な仕事ぶり」を誰よりも知るファンの一人です。

　２０２１年、岸田内閣が発足し、初めて組閣を行った際は「この人しかいない」と、真っ先に、斉藤さんに国土交通相をお願いいたしました。そして、建設・運輸・観光など非常に幅広い国土交通政策の要として、数々の成果を出していただいています。岸田政権にとって、なくてはならない存在です。

　われわれ自公政権は２０年にわたり、晴れの日も雨の日も深い信頼関係をベースに結果を出し続けてまいりました。しかし、今のわが国の状況は、厳しさを増す安全保障環境、物価高騰、急速に進展する少子化など内憂外患とも言える状況です。

　このような難局に直面する今こそ、自公による政治の安定がこれまで以上に不可欠です。斉藤大臣は、公明党の副代表も務められており、まさに自公連携の要です。この国にとって、岸田政権にとって、絶対にいなくては困る方です。

　ぜひ、斉藤鉄夫さんに引き続き国政のど真ん中でご活躍いただきますよう、皆さま方のご支援を何とぞよろしくお願い申し上げます。

■自民党組織運動本部長　小渕優子氏
■国民の命と暮らしを守る政治家

　斉藤鉄夫国土交通相には父・小渕恵三の時代に科学技術総括政務次官として小渕内閣を支えていただき、私も初当選以来、党派を超えた先輩議員として温かくご指導いただいています。

　斉藤大臣は、環境相、公明党政調会長、幹事長、副代表などを歴任され、自公連立政権の要として尽力してこられました。与党内では政策通であることがよく知られていますが、現場に駆け付け、その声を政策に反映し国民の命と暮らしを守ってきた政治家です。そして斉藤大臣の人格、お人柄の良さは誰もが認めるところです。自民党内においても、斉藤大臣を慕う仲間が数多くいます。

　日本経済再生の鍵は、地方創生を進め、地域の活力を取り戻すこと。特に地方では道路や新幹線、港湾などの社会資本整備、河川整備、地域公共交通の維持など地域経済を支える国土交通関係の課題が山積しています。これらの課題に、われわれは斉藤大臣を中心に正面から取り組む決意です。

　そのためには、自公政権による政治の安定が必要です。自公連立政権は私の父が総理時代に誕生し、２０年以上の歴史を刻んできました。晴れの日も雨の日も、与党の時も野党の時も、数々の苦難を共に乗り越え、その絆は強固なものとなりました。政治の安定には自公連立政権の絆が揺らいではなりません。

　自民党は斉藤大臣を与党統一候補として、広島３区の推薦を内定しました。自民党は斉藤大臣、公明党の皆さんと共に地域の課題解決、広島の地方創生に汗をかき、日本の明るい未来を切り開いてまいります。斉藤大臣を引き続き力強くお支えくださいますよう、よろしくお願いいたします。

■株式会社中電工代表取締役会長　迫谷章氏

　斉藤さんとは修道高校の同級生です。約１５年前、同級生で環境相就任をお祝いした際、彼から今度、テレビ番組に出るんだとの話があり、みんなで喜びましたが、少し違和感もありました。彼は着るものにあまり構わなかったのか、スーツが見栄えしないもので「それでテレビに出るのだろうか」とみんなが感じたのです。結局、会費の一部を使って、みんなでスーツをプレゼントしました。

　今の彼は政治家としての風格も出てきて、外観は随分変わりました。しかし、人柄の良さ、誠実な振る舞いはいささかも変わっていません。その姿勢が政策を実現する大きな力になっていると感じています。

　彼の話を聞き、彼の行動を見て、斉藤さんを知っていただきたい。そして、斉藤さんを応援してほしいと願っています。

■マツダ株式会社相談役　金井誠太氏

　東京工業大学の同窓会「蔵前工業会」で広島県支部長を務めています。同じ会員の斉藤さんは、大学、大学院で応用物理学を専攻され、政治家では珍しい工学博士です。自動車メーカーの私の話は論理的、分析的なものになりがちですが、斉藤さんほどパッと理解してもらえる国会議員は少ないと感じています。

　現在は国土交通相として、自然災害などさまざまな不測の案件に対応されていますが、斉藤さんの信頼感、安定感は群を抜いています。また、誠実で温厚な斉藤さんの人柄に与党内はもちろん、野党や官庁、マスコミといった幅広い方々から信頼が集まっています。

　広島県人として、実行力のある斉藤さんの存在は大変力強い。これからも広島、日本をリードしていただきたいと期待しています。

昨日は、広島市現代美術館での第11回ヒロシマ賞受賞記念 アルフレド・ジャー（Alfredo Jaar）展 授賞式・レセプション・内覧会に出席させていただきました。

アルフレド・ジャー氏は、南米のチリ出身で、現在ニューヨークを拠点に活動する著名なアーティストです。世界各地で起きた歴史的な事件や悲劇、社会的な不均衡に対して、綿密な調査に基づくジャーナリスティックな作品を発表し続けてきたことは多く語られているところです。

アルフレド・ジャー氏は、授賞式の挨拶で、ロシアによるウクライナ侵攻に言及し、「広島は核兵器廃絶を訴える光の存在だ」と述べました。

アルフレド・ジャー展は、会場の入り口の「大江健三郎（1935-2023）へ捧ぐ」と書かれた『われらの狂気を生き延びる道を教えよ』との作品から始まり、3個の壁掛け時計による『広島、長崎、福島』、そして、「栗原貞子（1923-2005）へ捧ぐ」と書かれた『生ましめんかな』との作品にと、ジャー氏が作品化することによって、言葉が時代への告発のように迫まり、語り掛けてくるものを感じました。

アルフレド・ジャー氏にレセプションでご挨拶をさせていただく機会に恵まれ、私が「芸術と平和」を学んできたこと、『広島、長崎、福島』の作品は、父の被爆の広島の時間、そして、福島の時間に東北で暮らしていたことを伝え、この作品が私の家族にとって特別なものであることを伝えました。

一緒の写真を撮らせていただいたときに、そっと私の肩に手を添えてくださり、優しさを感じました。

今回の展覧会の新作である『ヒロシマ、ヒロシマ』は、約6分くらいでしょうか、ぜひ多くの方に鑑賞・体感してほしい作品です。

また、2006年に制作された『サウンド・オブ・サイレンス』は、ジャー氏の重要な作品の一つですが、世界の出来事に目を向け、多くの方に、ここで投げかけられる疑問に耳を傾けていただけばと思いました。

ぜひ、アルフレド・ジャー展へ足を運んでみてください。
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◆第11回ヒロシマ賞受賞記念 アルフレド・ジャー展
会期：2023年7月22日（土）～10月15日（日）
開館時間：10:00～17:00
休館日等含め詳しくは公式サイトにて
https://www.hiroshima-moca.jp/exhibition/alfredo_jaar

私も認知症サポーターです。認知症に対する正しい知識は、当事者や家族に接する姿勢と理解をひろげることができます。

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議員サポート　スキルアップ
認知症サポーター
正しい知識を学び支援充実へ
公明新聞2023/07/22 ６面より

　「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が先の通常国会で成立するなど、認知症を巡る支援策の充実が進む中、正しい知識と理解を有する「認知症サポーター」がますます注目されています。そこで、同サポーターとしても奮闘する公明党の地方議員を取り上げるとともに、制度の概要を紹介します。

■養成推進と活躍の場拡大を決意／東京・調布市　藤川満恵市議

　先の統一地方選で初当選させていただきましたが、議員になる前から、コロナ禍の影響もあり認知症の方が地域に増えているように感じていました。

　そこで、認知症の正しい知識を身に付けて本人や家族に接する必要があると感じ、２０２１年１１月に「認知症サポーター」の養成講座を受けました。

　その翌年、市内の同サポーターらで行う啓発運動に参加した際、高齢の男性から「妻が認知症なんです」と声を掛けられ、会話をしたことがありました。何気ない話でしたが、「介護している家族のことを分かってもらえた」と思っていただけたのでしょうか。その後に見せた男性の明るい表情が印象的でした。こうした場面を目の当たりにして、認知症の本人・家族を地域で支えていく姿勢が大事だと痛感しました。

　この数カ月、議員として地域を駆け回る中で、既に認知症に関する住民相談を何件も受けており、正しい知識を学んだことが本当に役立っています。市内の一部地域では高齢化率が４０％を超えるなど、誰が認知症になってもおかしくない時代になっています。

　だからこそ、認知症の本人や家族が今までの生活を続け、自分らしく生きられる社会を構築しようと決意しています。具体的には、認知症サポーターの養成を推進し、活躍の場の拡大に取り組みます。今後も、認知症の支援策に取り組む中で、認知症サポーターとして培った力を発揮してまいります。

■意識啓発へ講師役で講座開催／京都市　兵藤慎秩市議

　初当選したのは２０１９年。それまでは２７年以上、社会福祉協議会などで福祉・介護の仕事に携わり、認知症や終末期ケアといった問題を抱える本人・家族のために奔走してきました。

　その間、ケアマネジャーとして、認知症になられた方のご家族が、どう対応すべきなのかが分からず戸惑う場面を何度も見てきました。そこで、認知症サポーターだけでなく、同サポーターを養成する講師役となる「キャラバン・メイト」の講座も受けました。キャラバン・メイトとしては、地域の商店街や小学校などで講座を実施してきました。

　議員になってからも、こうした意識啓発の活動を地域で継続。今年５月には京都市議会公明党の新人議員らを対象に養成講座も行いました。参加した議員から「良かれと思ったアドバイスでも、間違っていれば対応を遅らせてしまうことを肝に銘じていきたい」などの感想が寄せられました。

　多くの方と関わる中で、家族が認知症になったことを表に出そうとしない人が多いと実感します。ですが、遠慮なく助けを求められる環境をつくることこそが重要です。そこで、今年２月の定例会代表質問では、認知症の人たちを地域で支える環境整備を主張。その結果、市では２４年度から３年間の施策推進計画を策定する運びとなりました。

　私たち議員も含め、市民一人一人が認知症への正しい知識を持つことが不可欠です。今後も認知症に対する施策の推進や意識向上に全力で取り組みます。

■全国で約１４６５万人に

　認知症サポーターとは、認知症に対する正しい知識と理解を深め、地域で認知症本人や家族をできる範囲で手助けする人のことです。誰もが安心して暮らせる街づくりを推進するための取り組みとして、厚生労働省が２００５年からサポーター制度を開始しました。

　サポーター養成事業の推進団体である「全国キャラバン・メイト連絡協議会」などが、講師役となる「キャラバン・メイト」を養成。同メイトが自治体事務局などと協働して講座を実施します。サポーターには受講資格はなく、誰でもなることができます。介護関係の企業や自治会、ボランティア団体のみならず、銀行、交通機関、学校などでも開催しています。受講時間は約９０分。修了すると、サポーターの「印」であるオレンジリングが支給されます。今年６月末時点で約１４６５万人です。

　開催情報は市区町村の広報誌などを通して公表されるほか、市区町村で高齢者福祉を担当する部署も把握していますので、お問い合わせください。

地域の党員らを対象に養成講座を行う兵藤市議

広島平和記念公園の近くで、クマゼミがひっくり返っていたので起こしてあげたら、私のスーツの袖を木と間違えたのか、登り始めました(((^_^;)元気でね！

海洋プラごみ削減活動「オニオコゼ（鬼虎魚）」のイメージキャラクターが誕生し、「おにとら」と命名！MTさんが作成してくださいました！

「おにとら」は、波を表現した水色グラデーションのレジ袋タンクトップを着ており、ペットボトルの蓋を使ったネックレスを着用。「ゴミを『取ら（とら）』ねば」とのメッセージが込められたキャラクターです！皆さん、”おにとら”を、よろしくお願いいたします！