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最低賃金
初の大台、時給１００２円に。物価上回る賃上げ後押し
公明新聞2023/07/30 ２面より

　物価高が生活を直撃する今、物価上昇を上回る賃上げの実現が重要性を増しています。そうした中、最低賃金が全国平均で初めて時給１０００円を超える見通しです。

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２８日、２０２３年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を全国加重平均で４１円とすることで決着しました。目安通りに改定されれば、全国平均の時給は１００２円と、初めて１０００円の大台に乗ります。引き上げ額は最大だった２２年度の３１円を大きく上回りました。

　最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない時給の最低額です。労働者側、経営者側双方の代表と有識者が委員を務める中央最低賃金審議会で目安を提示。目安額を参考に、都道府県ごとの審議会を経て実際の改定額が決まります。

　物価上昇を上回る賃上げの必要性を訴え、取り組みを後押ししてきたのは公明党です。賃上げした企業を支援する補助金や税制措置の拡充を実現したほか、政府と労働団体、経済界（使用者）が賃上げなどを話し合う「政労使会議」を提唱。今年３月には同会議が８年ぶりに開かれました。こうした流れの中、今年の春闘は大企業で大幅な賃上げが相次ぎ、中小企業にも波及しつつあります。

　石井啓一幹事長は２８日の記者会見で、４％に上った今回の最低賃金の引き上げ幅について「経済の好循環に向けた大きな一歩になる」と表明。一方、最低賃金の引き上げで中小企業の負担が増える懸念に対しては、公明党が拡充してきた補助金などの支援策を挙げ、「引き続き中小企業の負担軽減に取り組む」と語っています。