本日7月30日(日)、大竹市議会議員選挙が告示（投票日8月6日(日)）となり、公明党より『中川ともゆき』候補が2期目の挑戦いたします！日下正喜衆議院議員も駆けつけ、元気いっぱいの出陣式を行いました！
4年前の選挙は無投票となりましたが、今回は定数16を超える立候補者数で、少数激戦の選挙となります！
中川ともゆき候補は、大竹市で、子どもたちを守るためにヤング・ケアラーへの支援体制強化を推進し、地域課題も現場第一主義で取り組んでいる議員です！また、大竹市議会議員唯一の防災士で、公明党のネットワーク力を活かして国会議員と連携し、国道2号線の越波対策（護岸整備）の事業化を推進するなど、防災減災対策においても、なくてはならない議員です！
皆様の絶大なるご支援を、中川ともゆき候補に賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
公明党 この話題
最低賃金
初の大台、時給１００２円に。物価上回る賃上げ後押し
公明新聞2023/07/30 ２面より
物価高が生活を直撃する今、物価上昇を上回る賃上げの実現が重要性を増しています。そうした中、最低賃金が全国平均で初めて時給１０００円を超える見通しです。
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２８日、２０２３年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を全国加重平均で４１円とすることで決着しました。目安通りに改定されれば、全国平均の時給は１００２円と、初めて１０００円の大台に乗ります。引き上げ額は最大だった２２年度の３１円を大きく上回りました。
最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない時給の最低額です。労働者側、経営者側双方の代表と有識者が委員を務める中央最低賃金審議会で目安を提示。目安額を参考に、都道府県ごとの審議会を経て実際の改定額が決まります。
物価上昇を上回る賃上げの必要性を訴え、取り組みを後押ししてきたのは公明党です。賃上げした企業を支援する補助金や税制措置の拡充を実現したほか、政府と労働団体、経済界（使用者）が賃上げなどを話し合う「政労使会議」を提唱。今年３月には同会議が８年ぶりに開かれました。こうした流れの中、今年の春闘は大企業で大幅な賃上げが相次ぎ、中小企業にも波及しつつあります。
石井啓一幹事長は２８日の記者会見で、４％に上った今回の最低賃金の引き上げ幅について「経済の好循環に向けた大きな一歩になる」と表明。一方、最低賃金の引き上げで中小企業の負担が増える懸念に対しては、公明党が拡充してきた補助金などの支援策を挙げ、「引き続き中小企業の負担軽減に取り組む」と語っています。
本日、滝のような汗が流れる中でしたが(^_^;)、広島市西区各地にて街頭演説を行いました！各地で、手を振ってくださる方やお声がけくださる方など心から感謝です。
演説は、広島への原爆投下から78年目となる本年、被爆の実相を伝える被爆体験伝承者事業における家族伝承者についてや、「物言わぬ証言者」である原爆ドームを特別史跡への指定に向けた取組、また、平和記念公園レストハウスをはじめ、旧日本銀行広島支店、本川小学校平和資料館、袋町小学校平和資料館、旧防空作戦室などの広島の原爆遺跡に対しての文化財指定に向けた取組ついて語りました。
その他、演説を行った地域での取組をはじめ、猛烈な暑さの中、熱中症への注意と「#7119の救急相談センター」の利用についてお話しさせていただきました。
まだまだ暑い夏、水分補給など工夫しながら、熱中症にはお気をつけください。小さなお声を大切に、これからも頑張って参ります！
7月27日、広島平和記念資料館にて、「核時代・被爆78年『HIROSHIMA平和創出大会』-核なき世界を選択する青年フォーラム-」を、全国の公明党青年議員をはじめ党員、支持者の皆さまとオンラインで繋がり、党青年委員会との共催で開催いたしました。
大会は、石田祥子市議（平和創出副委員長）司会で、初めに黙とうを行い、その後、私の方（委員長）から開会の挨拶を行いました。
続いての被爆体験では、被爆者で、「原爆の子きょう竹会」会長並びに「NPO法人ステップ21」代表の早志百合子氏に、「世界初の被爆体験集 『原爆の子』 に書いたあのときの思いといま」とのテーマで、お話をしていただきました。
早志会長は、1936年生まれで、9歳（小学3年生) の時に、爆心地から1.6km の広島市土手町 ( 現比治山町 ) で被爆。中学校 2 年生の時に書いた被爆体験が、岩波書店から出版された被爆体験文集『原爆の子』に掲載されました。
8月で87歳になられるとのことで、年齢をご自身で紹介されると、会場に集ってくださった誰よりも若々しくお元気な様子に、びっくりした声が上がっていました。
早志会長は、原爆投下当時のお話から、被爆体験文集『原爆の子』に関すること、数々の大病、そしてABCC（原爆傷害調査委員会：現在の放射線影響研究所）での辛い検査のことなどを語ってくださいました。
早志会長の被爆体験は、多くの方が初めて聞く内容で、高校時代、ABCCが早志（当時：山村）さんを原爆検査へ連れていくため、学校へ迎えに来たとき、友だちが、かくまってくれたことや、お母様が毅然と守ってくれたことなど、語ってくださいました。
早志会長は、「戦争は人間が起こしたものだから、人間の良心で止めるしかない」との信念を語られ、私たちに大切なメッセージを伝えてくださいました。
また、早志会長が、原爆で何もかも無くなった時代だったけれど、「私は両親の捨て身の愛情で育った」と語られていたことがとても印象深く心に残りました。
続いて、記念講演では、エジプト特命全権大使などを歴任し、本年2月に広島平和文化センター理事長に御就任された平和首長会議・事務総長の香川剛廣氏が「Ｇ７広島サミットとこれからヒロシマが果たす役割」とのテーマで、お話をしてくださいました。
本年5月にG7広島サミットが開催され、最初に各国首脳らが訪れた場所が、ここ広島平和記念公園であり、また、この平和記念資料館でした。
香川理事長は、「核兵器廃絶」を訴え続けていく強い思いを語られ、「指導者レベルでの対話も重要であるが、市民レベルでの交流こそ重要」であると述べ、広島平和文化センターの取組を紹介してくださいました。そのお話の中で、一つのエピソードとして、アイルランドの大学が広島との交流を希望し、その大学教授が広島市と姉妹都市であるドイツのハノーバー市（1983年に姉妹都市提携）出身で、都市間の交流における平和への思いが、更なる広がりをつくり出していることを語ってくださいました。
お二人の講演終了後、質疑応答を行い、会場から「（核兵器廃絶に）無力感と闘うために必要なことは」との質問に対して、早志会長は、「小さなことでいいんです。私には何ができるかなと考え、自分ができることをやればいい。諦めずに。」と、質問した若者を包み込むように語ってくださいました。
続いて、党核廃絶推進委員会委員長の谷あい正明参議院議員が、平林晃衆議院議と日下正喜衆議院議員を紹介し、党の核兵器廃絶に向けた対話外交等について語りました。
次に、党青年委員会顧問の矢倉克夫参議院議員は、「青年の力を結集し、ヒロシマの心を胸に核なき世界へ共に闘っていく」と訴えました。
続いて、 「平和宣言」を、中国方面青年局長の相沢孝広島県議と県青年局次長の村上久美尾道市議が読み上げ、会場からの賛同を得て、採択されました。全文は下記にて。
最終に、県代表挨拶で栗原俊二県議は、核兵器廃絶を実現するため、被爆地から弛みなく取り組んでいく決意が述べられ、大会終了となりました。
オンラインを含め、会場参加の皆さま、本当にありがとうございました！
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核時代・被爆78年
HIROSHIMA平和創出大会
2023年 平和宣言
「戦争ほど残酷で悲惨なものはない」
それは、「20世紀の歴史の教訓」であり、筆舌に尽くしがたい惨状とあまりにも深き悲しみから発せられた言葉である。
未だ収束の兆しがみえないロシアによるウクライナへの侵略は、国連憲章違反であり、ロシアによる核兵器使用の威嚇は、「絶対悪」として許されるものではない。
昨年、8月6日の広島平和記念式典に初めて出席した国連のアントニオ・グテレス事務総長は、挨拶で、「核兵器保有国は、核兵器の『先制不使用』を約束しなければなりません。また、非核兵器保有国に対しては核兵器を使用しないこと、あるいは使用すると脅迫しないことを保証するべき」と述べている。
国際社会で暴力（軍事力）を使った国が優位になり、国際法が意味を成さない世界にしてはならない。
G7広島サミットにおいて、各国首脳が被爆の実相に触れ、「核兵器なき世界」の実現に向け、「我々が望む世界を実現するためには、その道がいかに狭いものであろうとも、厳しい現実から理想へと我々を導く世界的な取組が必要である。」と広島ビジョンで述べたように、唯一の戦争被爆国としての我々の責務は大きい。
本日の「平和創出大会」では、次の6点の取り組みを「平和宣言」とし、それぞれの立場において不断の努力を重ねていくことを誓いたい。
一、日本政府へ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して、即時停戦を訴え、ロシアはウクライナから完全撤退するよう、また、関係国政府においては一日も早い平和的解決に向けた外交努力を行うよう強く求めること。
一、日本政府へ「核兵器廃絶」に向けて、次回の「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）」再検討会議では、「核兵器の先制不使用」の誓約など、着実な成果の前進と軍縮への尽力を求めること。
一、日本政府へ「核兵器禁止条約」第2回締約国会合へのオブザーバー参加を求めること。
一、日本政府へ「核兵器の運用におけるAI導入」の禁止や「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」の開発規制など、サイバー兵器の禁止と現代の脅威に対して積極的に取り組み、また、それらに関する新たな国際機関の設置を、広島、長崎、沖縄など日本への誘致に取り組むことを求めること。
一、「核兵器廃絶と世界恒久平和」実現をめざし、「被爆の実相」をあらゆる場面を通じて、為政者をはじめ世界の人々へ伝えると共に、「物言わぬ証言者」である原爆遺跡の保存及び活用に取り組むこと。
一、平和首長会議の加盟都市は、平和への連帯を通じて“ヒロシマ・ナガサキの心”の普及に努め、核兵器廃絶への市民意識の向上に取り組むこと。
党の創立者は、 “闇が深ければ深いほど暁は近い”との言葉を通して、人類を覆う脅威への挑戦と希望ある行動を期待されている。
私たちは、新たな時代を選択するために、平和創出の先頭に立ち、それぞれの立場と地域で、平和創出への行動を展開していくことを、ここに誓い、平和宣言とする。
令和5年7月27日
HIROSHIMA平和創出委員会
核兵器廃絶固く誓う
党広島県本部が平和創出行動／谷合、矢倉氏ら参加
公明新聞2023/07/29 １面より
被爆７８年の８月６日を前に、公明党広島県本部のＨＩＲＯＳＨＩＭＡ平和創出委員会（委員長＝田中勝広島市議）は２７日、広島市で「平和創出行動」を実施した。谷合正明核廃絶推進委員長（参院幹事長）、矢倉克夫青年委員会顧問（参院議員）、日下正喜、平林晃の両衆院議員らが参加した。
同市中区の平和記念資料館（原爆資料館）で開かれた平和創出大会は、全国の青年局議員がオンラインで視聴。あいさつした谷合氏は「先のＧ７広島サミットで各国首脳は被爆の実相に触れた。しかし、サミットはゴールではない。被爆者の皆さんの思いを受け止め、一日も早く核兵器のない世界を築くために、核保有国と非保有国の“橋渡し役”を果たしていきたい」と力説した。
矢倉氏は「青年の力を結集し、ヒロシマの心を胸に核なき世界へ共に闘っていく」と訴えた。
また、大会では「原爆の子きょう竹会」会長の早志百合子さんが自身の被爆体験を語り、広島平和文化センターの香川剛広理事長が講演した。
これに先立ち、一行は今年で５１回目となる被爆者慰問、原爆慰霊碑への献花を行った。広島赤十字・原爆病院と原爆養護ホームで入院・入所する被爆者を見舞った後、平和記念公園内にある原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、核兵器廃絶を固く誓った。
きょう「肝炎デー」
ウイルス検査は命守る第一歩
国民の４割が未受診／感染放置で肝がんへの悪化も
公明新聞2023/07/28 ３面より
きょう２８日は、ウイルス性肝炎の予防や検査、治療に関する正しい理解が進むように普及・啓発することを定めた「世界・日本肝炎デー」。同肝炎の対策で重要なのが、命を守る第一歩となるウイルス検査を多くの人が受け、早期発見・治療による重症化防止につなげていくことだ。国などは検査の受診促進に力を入れている。
■無自覚のまま進行
「肝臓は“沈黙の臓器”と言われるように、病気になっても症状がなかなか出てこない。肝炎ウイルスに感染していたら、無自覚のまま病状が進行し、気が付いた時には肝硬変や肝がんへと重症化してしまう可能性が非常に高い」
日本肝臓病患者団体協議会が２３日に都内で開いたフォーラムで、こう警鐘を鳴らしたのはフリーアナウンサーの徳光和夫氏。肝炎の正しい知識の普及を目的とする厚生労働省の「知って、肝炎プロジェクト」で肝炎対策広報大使を務めている。
２０１５年現在、国内の肝炎ウイルス保持者は、約２００万～２５０万人と推計されている。同ウイルスに感染しているか否かは血液検査で簡単に調べられ、受診費用を無料にする公費助成を行う自治体も多い。しかし、国の調査によると３～４割の人は「きっかけがなかった」などの理由でウイルス検査を受けた経験がない。
こうした現状を踏まえ徳光氏は「人生一度の検査で安心がもたらされる。まだ自分は若いから大丈夫などと思わず、検査を受けていただきたい」と呼び掛けていた。
■肝がん死亡率低下
厚労省は、１０年に施行された肝炎対策基本法を基にして１１年に対策の指針を策定。①医療費助成②肝炎ウイルス検査の促進③医療提供体制の整備④国民に対する正しい知識の普及⑤研究の推進――を肝炎総合対策の５本柱として推進してきた。
これらが奏功し、肝がんの７５歳未満年齢調整死亡率は１３年度が人口１０万人当たり６人だったのに対し、２１年度は同３・７人まで激減した。ウイルス検査の陽性率は１１年度にＢ型で０・８７％、Ｃ型で０・６％だったが、２０年度は同０・５３％、０・２３％と減少傾向にある。
厚労省肝炎対策推進室の担当者は「今後もウイルス検査の理解を広げるとともに、検査で陽性と診断された人を治療につなげるフォローアップを推進していく」と話していた。
■公明、一貫して対策推進
公明党は、肝炎対策基本法の成立を推進するなど、肝炎の感染防止や治療推進に一貫して取り組んできた。その後も０歳児へのＢ型肝炎ワクチンの定期接種化（１６年）などを実現。今年３月には、経団連といった事業主団体などに対して職域でのウイルス性肝炎対策を要請する厚労省の通知の発出を推進した。
現在も患者会の要望を受け、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変患者の医療費を助成する制度の改善に取り組んでいる。
■早期発見・治療が重要／国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センター長 考藤達哉氏
肝炎ウイルス検査で陽性だったとしても早い段階で治療につなげられれば、肝硬変や肝がんへの悪化を予防することができる。早期発見・早期治療がとても重要だ。
肝炎の治療方法は大きく進歩している。Ｃ型肝炎では約９５％の人が完治する飲み薬が供給されており、従来は約１年かかっていた治療期間は８～１２週に短縮され、副作用も非常に少なくなった。Ｂ型肝炎でも、飲み薬が改良され、ウイルスを抑える力が非常に強くなったり、副作用が少なくなったりしている。
日本は、肝炎治療費の助成制度が充実しているので、安心して治療を受けられる。ただ、せっかく制度があるにもかかわらず、十分に利用されていない状況があるのは大きな課題だ。政府は、国民に対する周知啓発に加えて、地域のかかりつけ医に対しても、肝炎ウイルスの保持者を専門治療につなげるように促すことを推進してもらいたい。
◆メモ
ウイルス性肝炎
肝炎ウイルスの感染によって肝細胞が破壊されていく病気。国内の肝臓病の約８割を占め、大半は主に血液や体液を介して感染するＢ型・Ｃ型肝炎。倦怠感、食欲不振、吐き気、黄疸などの症状が出るが、全く自覚症状が出ないこともある。
北斗七星
公明新聞2023/07/27 １面より
「夏休みに間に合い、良かった」と思った学校関係者もいただろう。作文など創作物にＡＩ（人工知能）を使っていいのか、文部科学省の小中高校向け指針が今月公表された◆ＡＩに作らせた物は本人の成果物とせず、創作では安易に使用しない等と例示。著作権侵害や偽情報などのリスクを踏まえ「限定的利用からが適切」とした。ＡＩ活用のルール作りは始まったばかりだ◆国際社会でのＡＩ管理の必要性は、より切迫している。「悪意を持ってＡＩを使えば、恐ろしいほどの死と破壊を引き起こす」。国連安全保障理事会のＡＩに関する会合で、こう警告したグテレス事務総長。悪用監視の国際機関創設や、ＡＩが人間の判断なしに攻撃する「自律型致死兵器システム」（ＬＡＷＳ）を禁止する法的枠組みを求めた◆バイデン米政権はＡＩ開発企業７社と安全性確保で合意し、法整備に着手する。Ｇ７広島サミットで確認した国際ルール策定の枠組み「広島ＡＩプロセス」に沿った動きだ◆米欧主導に否定的な中国やロシアなど、国家の利害と不信が絡み合う難題だが、日本は議論をリードしてほしい。破局的事態を招く前に、間に合わせねばならない。“人間”の英知が試されている。（光）