こども未来戦略方針に公明の主張が反映 大学などの教育無償 化 給付型奨学金、中間層にも／貸与型は減額返還制度を拡充 公 明新聞2023/06/30
こども未来戦略方針に公明の主張が反映
大学などの教育無償化
給付型奨学金、中間層にも／貸与型は減額返還制度を拡充
公明新聞2023/06/30 １面より
夫婦が希望する子ども数を持てない理由の一つに、教育費の負担があるとの指摘があります。特に大きな費用がかかる大学など高等教育費の負担軽減は喫緊の課題です。
政府の「こども未来戦略方針」には、大学などの授業料・入学金減免と返還不要な給付型奨学金による高等教育無償化について、２０２４年度から多子世帯や理工農系の学生の中間層（世帯年収約６００万円）に対象を拡大するとともに、多子世帯へのさらなる支援として、対象年齢や年収区分ごとの支援額引き上げの検討が明記されました。
これらの拡充策は、公明党が「子育て応援トータルプラン」などで、家庭の経済的事情にかかわらず、希望すれば誰もが大学などへ進学できるよう高等教育無償化を中間所得層まで拡充すべきだと訴え、政府に求めてきたことです。
貸与型奨学金について戦略方針では、返還が負担となって結婚・出産・子育てをためらわないよう、減額返還制度を拡充し、利用可能な年収上限を４００万円に引き上げます。これにより利用可能な対象者は、８０万人増の約３００万人に拡大（２０代返還者の８０％をカバー）する見通しです。多子世帯に関しては、年収上限を最大６００万円まで引き上げます。
高等教育無償化に関しては、公明党が長年にわたって訴え、実現しました。高等教育無償化の主軸となる給付型奨学金について、０６年の「少子社会トータルプラン」で導入を提唱。政府と粘り強く交渉を重ね、１７年度に一部の学生を対象に創設されました。２０年度には、給付型奨学金と授業料減免を大幅に拡充させる形で高等教育無償化がスタート。その後も公明党は、対象を中間所得層に拡大することや奨学金返還支援の拡充を政府に何度も提言するなど、教育無償化の流れを強く後押ししています。
広島市議会・総務委員会：特殊詐欺被害から高齢者を守るため の施策を前に！
【特殊詐欺被害から高齢者を守るための施策を前に！】
本日、広島市議会・総務委員会が開催され、私は「防犯機能付き電話機設置等補助」など、付託議案について、下記の委員外質問を行いました。
広島県における特殊詐欺被害の状況は、
・令和2年の認知件数が136件で、被害額2億4,105万円
・令和3年の認知件数が202件で、被害額4億7,261万円
・令和4年の認知件数が234件で、被害額6億8,446万円
・令和5年5月末の暫定値で、認知件数が134件で、被害額4億3,224万円
となっており、年々増加し、被害の認知数と被害額は拡大し続けております。
「防犯機能付き電話機設置等補助」について、2年半前（令和2年）の特別委員会で要望してきたことが、先ずは一歩、事業としてカタチとなり、これを着実に進め、今後、他都市での取組も常に参考にしながら、特殊詐欺の被害から高齢者をはじめ、市民を守るための施策を、しっかり前に進めていただきたいことを要望しました。引き続き取り組んで参ります！
１ 防犯機能付き電話機設置等補助について
２ 「地域コミュニティ活性化推進条例（仮称）」の制定に向けた取組について
３ ふるさと納税を活用したNPO法人への支援について
４ 浅野文庫等の保存・活用について
こども未来戦略方針に公明の主張が反映 児童手当の拡充 制 限なく高卒まで支給／来年１０月分から第３子以降は３万円 公明 新聞2023/06/29
こども未来戦略方針に公明の主張が反映
児童手当の拡充
制限なく高卒まで支給／来年１０月分から第３子以降は３万円
公明新聞2023/06/29 １面より
少子化対策の拡充に向け、政府が１３日に具体策の考え方などを示した「こども未来戦略方針」には、公明党の主張が大きく反映されました。日本大学の末冨芳教授は、戦略方針について「『歴史的な転換』と言っても過言ではありません。それを導いてきたのは、公明党の長年にわたる継続的な子育て支援に対する取り組み」（１８日付本紙）だったと評価しています。ここでは戦略方針のポイントをテーマごとに紹介します。（随時掲載）
戦略方針では、２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかの「ラストチャンス」と位置付け、若者・子育て世代の所得向上と少子化対策の強化を車の両輪として進めると明記。公明党の主張を受け、２４年度から３年間を少子化対策に集中的に取り組む期間と定めて、具体策を盛り込んだ「加速化プラン」の実現を掲げました。
その目玉策の一つが、児童手当の拡充です。公明党は、児童手当の創設を主導した“生みの親”であり、拡充を一貫して推進してきた“育ての親”です。今回の拡充も、公明党が昨年１１月に掲げた「子育て応援トータルプラン」に盛り込まれており、政府への政策提言や国会論戦を通じて実現への道筋を付けました。
■育ち支える基礎的経済支援と明確化
具体的には児童手当について、戦略方針で「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援」との考え方を明確に位置付けました。この精神に基づき、親の収入による所得制限は撤廃。支給対象を現在の「中学卒業まで」から「高校卒業まで」に拡大します。
これにより、第１、２子の支給額は２歳までが月１万５０００円、３歳から高校卒業までが月１万円となります。
■子どもが３人いる家庭で「総額最大４００万円増」（首相）
加えて、多子世帯の経済的な負担を考慮し、第３子以降の加算も全年代に対象を広げ、１人当たり月３万円を支給。３人の子どもがいる家庭では「高校を卒業するまでの手当総額は、最大で約４００万円増の１１００万円になる」（岸田文雄首相）と試算しています。
政府は、実施主体である自治体の事務負担も踏まえ、来年１０月分からの拡充を表明。児童手当は原則２、６、１０月の３回に分けて前月までの４カ月分をまとめて支給するため、拡充分が各家庭に届くのは２５年２月の見込みです。
児童手当を巡って公明党は、１９６８年に独自の児童手当法案を国会に提出。地方議員と共に自治体の取り組みなどを後押ししながら、７２年の制度実現をリードしました。その後も一貫して拡充を主張。９９年の連立政権参加以降は大きく拡充が進み、対象拡大や所得制限の緩和、増額などを着実に進めてきました。東京通信大学の増田雅暢教授は「公明党が拡充の“けん引役”を果たしてきたことは明白です」（２月４日付本紙）と評価しています。
広島市議会 建設委員会：「ファミリープールの在り方に係る 基本構想の策定」について
本日、建設委員会が開催され、議案審査、請願審査、公益的法人等に関する調査、その他、付託議案外質問等、さまざまな質疑応答が行われました。
私の方からは、補正予算案で計上され、いよいよ本格的に動き出しだす「ファミリープールの在り方に係る基本構想の策定」について質問を行いました。
現在の中央公園ファミリープールは、私が10歳くらいのときに開設された懐かしいプールで、近年では毎年、開園期の2か月間で4.4万人が利用する広島でも大切な場所です。
新たな施設整備について、ウォータースポーツなども含めた検討なのか、また、屋内施設、屋外施設の機能など何点か確認したところ、市側から「新たな施設は、プールを含めた全体で、年間を通じて利用できる空間・施設にしたいと考えています。その中で、プールについては、基本的に屋外と考えていますが、水泳以外の用途で利用するなど、できるだけ長い期間利用できるようにしていきます。また、こどもたちが様々な遊びや体験を楽しむうえで有効であれば、屋外施設に付随して屋内施設を整備することも検討します。」との答弁でした。
最後に要望として、中央公園という中心市街地にある現在のファミリープールは、年間通じて使用できる施設を検討していきたいとのことで、ぜひ、夜に使用ができる魅力をつくりだしてほしいと思いますが、まずは、幼児も含め、子どもが初めてのプールで水に慣れるのに最適なプールとして利用されてきました。
新たな施設整備では、この「幼児も含め、子どもが初めてのプールで水に慣れるのに最適なプール」という点を受け継いでもらいたいことを要望いたしました。より良い施設となるよう、しっかり取り組んで参ります。
北斗七星 公明新聞2023/06/28 １面より
北斗七星
公明新聞2023/06/28 １面より
波打ち際で遊ぶ幼子の足跡にバウンドした波の影響は、海を通じて全世界に伝わる――。平和に向けて市民に何ができるのかと質問を受けたオノ・ヨーコさんは、こんな例えで答えたという。本紙電子版の若者向けサイト「ＫｏｍｅＳＴＡ！」で先日公開された「コメスタラジオ」の最新回で、田中勝・広島市議が紹介していた◆戦後７８年を迎える今、日本では若者に限らず戦争経験者はほとんどいない。しかし、世界では国家間の争いが絶えず、北朝鮮は相次ぎ弾道ミサイルを発射している。日本では建物が破壊されたり、人命が失われるといった直接被害はないが、穏やかな気持ちではいられない。単純に平和とは思えない◆争いは、つまるところ人間のエゴから生まれる。そして平和が崩れるのは、国家や組織間ばかりではない。私たちの日常生活でも起きることだ。そう考えると、できることはある◆１５年近く前、広島で取材した市民活動家の青年は、平和とは「あらゆるものに対する思いやり」だと語った。誰もが思いやりの大切さを知っているようで、忘れがちだ◆他者を思いやる小さな行動の積み重ねこそ、やがて大波となって世界へ伝わる最大の平和行動に違いない。（杢）
令和5年第3回定例会 本会議：幸城れいこ市議
認知症 共に生きる＝１０ １０年で倍増の「不明者」 外出 を楽しめる町づくりが重要
認知症 共に生きる＝１０
１０年で倍増の「不明者」
外出を楽しめる町づくりが重要／認知症介護研究・研修東京センター副センター長兼研究部長 永田久美子
公明新聞2023/06/27 ６面より
前回の基本法成立に続き、今回も見逃せないニュースをお伝えしたい。６月２２日、警察庁が２０２２年に行方不明の届け出があった認知症の人（疑い含む）が過去最高の１万８７０９人であったと発表。１０年前の約２倍。ほとんどの人が無事発見されているが、４９１人（２・６％）が死亡し、見つかっていない人もおられる。発見・未発見に関わらず、家族や関係者、そして、何よりも本人自身がどんなにつらい体験をされたことか。繰り返してはならない。
行方不明になっている人の多くは、介護保険の申請前など、まだまだ元気で歩ける人たちだ【グラフ参照】。危ないからと閉じ込めるのは逆効果。「行方不明にならずに外出を楽しみ続けられる町にしよう！」と、住民やお店、交通機関、医療・介護機関など、町ぐるみで取り組む自治体も増えている。
身近で起こり得る行方不明。人ごとではない。「外出を応援するよ」と声を掛け合いたい。
通常国会で成立した主な法律一覧 公明新聞2023/06/26 ２面より
広島市西区己斐上「協同労働」地域の交流の場「Ohana（オハナ ）」
先日、広島市西区己斐上で、「協同労働」という新しい働き方で、地域の交流の場所として、カフェやエクササイズ事業を展開される「Ohana（オハナ）」に、広島市議会公明党のメンバーで視察させていただき、出資者の一人である井上理子（いのうえ・ みちこ）さんにお話を伺いました。
「Ohana（オハナ）」は、ハワイ語で「家族」との意味で、土砂災害で被災した民家を改装し、復興のシンボルとして地域の皆さんが安心して交流できる場にと、誕生しました。
事業内容として、「徒歩圏内に飲食店やカフェがほとんどない己斐上地域で、孤立化や地域の交流機会が減っている現状等を踏まえ、多世代の交流の場づくり」を目指し、カフェ事業（土月火の週3で、ランチタイムとティータイムの営業）と エクササイズ事業を展開。
ランチでは、宮島の中岡農園さんの完全無農薬野菜を使用した創作料理を提供。宮島産オーガニック料理が食べるところとしても注目されています。
井上さんから、地域で常連さんとなった方の中には、デイサービス（通所介護）などには通っていないけど、外に出かけることも少なかった方が、喜んで来てくださっているお話などを伺いました。
その他、子どもカフェ、新茶のお茶会、デニム作家によるワークショップ、さまざまな演奏会など、地域の交流の場となっていました。
「協同労働」とは、働くみんなが自らできる範囲で出資して、事業を立ち上げ、みんなが対等な立場でアイデアを出し合いながら働いていく「働き方」の一つです。
◆「協同労働」について詳しくはこちら「協同労働ひろしま」
https://kyodo-rodo.jp/
広島市では、「協同労働」の仕組みを活用して地域課題の解決に取り組むプロジェクトの立ち上げを支援しています。
地域を支える活動事例
●庭木の剪定や買い物代行などの困り事支援
●高齢者・障害者のためのカフェやサロン運営
●耕作放棄地を活用した農作物の生産・販売
●子どもの学習支援 など
この「協同労働」を行う団体に法人格を認める「労働者協同組合法」（議員立法）が2022年10月1日に施行されましたが、この法制定の推進に一貫して尽力してきたのが公明党です。
https://www.komei.or.jp/komeinews/p260418/
また、広島市議会においては「協同労働」の推進について、広島市議会公明党（碓氷芳雄幹事長）が取り組んできたところです。
「協同労働」は、国内外で広がり、NHK等でも特集が組まれるなど、新たな「働き方」として注目されています。2021年の『クローズアップ現代』での特集は、とても勉強になるものでした。（「協同労働」「NHK」などのキーワードで番組を検索できます）
「協同労働」は、メリット、デメリットだけでは計れない、新たな「働き方」があり、「人間らしく働く」とはどういうことなのかとの問いかけを、井上さんとのお話でも感じました。
少子高齢化が進み、地域コミュニティのあり方が変化する時代にあって、地域の課題解決に取り組む事業が、より良い事業へと展開していけるよう、これからも現場からの声に耳を傾け学んで参ります。
井上さんをはじめ、「Ohana（オハナ）」の皆さま、ありがとうございました！