対談 母子手帳誕生から７５年
命と健康守る“成長記録”
日本ＷＨＯ協会・中村安秀理事長×公明党女性委員長・古屋範子副代表
公明新聞2023/05/28 １面より
妊娠から出産、子どもの成長までの記録を１冊にまとめた母子健康手帳（母子手帳）が誕生して今年で７５年。母と子の命と健康を守るための“日本発”の手帳は、今や世界約５０カ国・地域に普及しています。母子手帳が担ってきた役割や、デジタル化など時代に合わせた今後のあり方について、日本ＷＨＯ協会の中村安秀理事長と、公明党女性委員長の古屋範子副代表（衆院議員）が語り合いました。
■（中村）日本の誇るべきアイデア
■（古屋）時代に応じ電子化を推進
古屋 中村先生は、海外で母子手帳の普及に尽力してこられましたね。
中村 １９８０年代から、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の専門家として、途上国の保健医療に携わる中で、病気の子どもがいても、出生時の体重などのデータがそろっていないために、適正な診断ができないという状況に直面しました。
その時に、妊娠時からの母親の記録と子どもの記録を一緒にして、家族の手元に置いておく「母子手帳」が日本の誇るべき“アイデア”であり、子どもの病気の早期発見・治療や母親の健康を守る役割を担っていることに気が付きました。
９４年にインドネシアで初めて、海外版の母子手帳の配布が実現し、東南アジアやアフリカなどの各地で、母親や乳幼児の命を守るツールとして広がっています。
古屋 素晴らしい取り組みですね。
中村 インドネシアでは今でも、母子手帳の裏表紙に「インドネシアの保健省とＪＩＣＡで初めて母子手帳を作った」という記録が残っています。ハード面だけでなく、こうした地域社会に浸透していく国際貢献の大切さを痛感します。
古屋議員は日本の母子手帳の充実に携わってこられましたね。
古屋 日本では、１０年くらいのスパンで母子手帳の大幅な改訂が行われてきました。前回の改訂の時に、胆道閉鎖症の子どもを持つお母さんから、便の色の異常を知ってもらうことが、早期発見につながるという話を聴き、母子手帳に便色の「カラーカード」を加えることができました。
今年度の改訂では、大きな変化としてデジタル化に向けた検討が進みました。
中村 必要な変化です。私が携わったパレスチナの母子手帳は、１０年以上前に作成されたのですが、既にアプリ版と併用されています。
成人後も自分の健康状態をしっかり管理でき、個人情報に配慮しながら、ビッグデータとして、国全体の健康のための資料になるなど、デジタル化にはさまざまな可能性とメリットがあります。
古屋 公明党は２０２０年の菅義偉首相（当時）への提言に「母子手帳の電子化」を盛り込み、全国の地方議員も母子手帳アプリの普及を進めるなどネットワークの力を生かし、時代に応じた取り組みを推進しています。
中村 そうした新しい取り組みには、政治の力が欠かせません。
タイの母子手帳などは、全ページカラーで、動画につながる２次元コードを盛り込むなど、大変充実しています。
タイでは少子化が課題となっており、妊娠・出産する女性に政府が最初に贈る「プレゼント」として、母子手帳が位置付けられているんです。
日本でも子どもを産み育てる時に、「母子手帳が受け取れてうれしい」「活用しよう」と思えるよう、国として内容の充実に取り組んでもらいたい。
また、社会の多様化が進む中で、“誰一人取り残さない”よう配慮していく必要もあるでしょう。例えば、一般的な母子手帳は、乳幼児の体重が１キロ以上からしか記録できない。
古屋 そうした声も公明党には届いており、早産などで小さく生まれた赤ちゃんの成長記録を書き込める「リトルベビーハンドブック」を各地で推進するなど、当事者の声に寄り添った形で拡充してきました。現在、３７道府県でこうしたハンドブックの作成が進んでいると聞いています。
■相談支援などの体制整備も重要
中村 すごいことです。併せて、母子手帳はあくまで情報を提供・集約するツールであり、実際には、そこからつながる医療や相談窓口などの体制が整備されているかが重要になります。
古屋 子育て支援については、わが党として昨年末、「子育て応援トータルプラン」を発表しました。この中から現在、これまで手薄だった０～２歳児への支援として、多様な悩みに寄り添う“伴走型”の相談支援と妊娠・出産時の経済的支援が始まっています。
中村 母子手帳の国際会議でも“人生最初の１０００日を守るための母子手帳”というのが合言葉になっています。ちょうど、妊娠から２歳の誕生日までの期間を健康に過ごすことができれば、その後、順調に成長していける可能性が高い。
この年代への支援が強化されたことは、大変心強く感じます。
古屋 ありがとうございます。
中村 世界で作成されている母子手帳は、日本のアイデアを取り入れてはいますが、中身は国によって全然違います。
それは「母と子の命と健康を守る」という目的の中で、時代や文化に合わせて知恵を絞っているからです。日本でも、母子手帳をどんどん良い物に変えていってもらいたい。そうした面でも公明党に期待しています。
古屋 子どもの幸せを最優先する社会は、誰もが暮らしやすい社会でもあります。子どもが健やかに育つための母子手帳の拡充に、これからもしっかり取り組みます。
なかむら・やすひで １９５２年生まれ。東京大学医学部卒業。小児科医。国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで途上国の保健医療に従事。大阪大学名誉教授。国際母子手帳委員会代表。著書に『海をわたった母子手帳』（旬報社）。
■開発途上国など約５０カ国に普及
日本の母子手帳は、戦後間もない１９４８年、それまで使われていた「妊産婦手帳」と「乳幼児体力手帳」が一つの手帳に統合されたことが始まりです。以来、母子の命と健康を守るために欠かせないツールとして、改善を重ねながら活用されてきました。
日本で生まれた母子手帳は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の尽力によって開発途上国などにも普及。世界の約５０カ国・地域で使われています。民族性に配慮した表紙のデザインなど、国によって特色があります。
歯科口腔外科で抜歯！
親知らずを、今まで2本抜いたことがありますが、今回は横に生えて根が骨に癒着しているとのことで、口腔外科をご紹介いただき、抜歯することに。
詳しいレントゲン検査の結果、骨と更に神経と引っ付いているとのこと(汗)。しかし超凄腕の先生は、無事に抜歯を終えてくださり、神経も触らず、骨との癒着もきれいに剥がしたからね！と。
帰宅し、麻酔が切れてからの痛みが今までに経験のないほど半端じゃなく(涙)、本日、再診のときに先生は、私の症状からして「想定内の最高の腫れで、想定内の最高にひどい痛みです」と優しく言ってくださり、妻からは「私がお腹を3回切ったことからすれば、大したことない！」と(恐るべし)。
しゃべったら血が出るので、しゃべったらあかんので、なるべく黙ってます(汗)
公明、骨太方針で首相に提言
社会全体で子育て応援
３０年までに予算倍増を
公明新聞2023/05/30 １面より
公明党子育て応援トータルプラン推進委員会（委員長＝高木陽介政務調査会長）は２９日、首相官邸で岸田文雄首相と会い、政府が６月に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けて、２０３０年までに子ども・子育て予算を倍増することや、児童手当の拡充など政策の具体化を図るよう求める提言を申し入れた。岸田首相は「しっかり受け止め、与党の意見を反映し、丁寧に進める」と応じた。高木政調会長、山本香苗参院議員、中野洋昌衆院議員が出席した。
■こども政策、大枠示し具体化図れ
席上、高木政調会長は、社会全体で子育てを応援し、誰もが安心して子どもを産み育てられるようにするには「一刻も早く政策の大枠を示し、骨太の方針で具体化することが必要だ」と強調。その上で、少子化対策を加速させる今後３年間の集中取組期間で実現すべき施策の実現を訴えた。
具体的には、児童手当について、所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長するとともに、第３子以降の手当額を１万５０００円増額するよう強く求めた。
また妊娠期からの伴走型相談支援と経済的支援を一体的に提供する出産・子育て応援交付金事業の恒久化を要請。高校３年生までの医療費無償化に向けては、国民健康保険の減額調整措置の廃止を訴えた。
学校給食費の無償化に関しては実現への課題を整理するとともに、地方自治体が柔軟に対策を講じられるよう新たな地方財源の確保を主張した。
■教育無償化、段階的拡大も
奨学金制度を巡っては、給付型奨学金などの高等教育無償化の対象を多子世帯や理工農系の学生など中間層への拡充を要望。奨学金の減額返還制度の対象について、年収上限を４００万円に引き上げることを求めた。
このほか、育児休業取得が当たり前となるよう、育児休業給付金の給付率を手取り１０割への引き上げを主張。社会的養護が必要な子どもや障がい児、医療的ケア児の支援基盤の充実も要望した。
一方、３０年までの段階的な取り組みに関して、０～２歳児の保育料や高校・大学の授業料無償化を国の仕組みとして実現するよう要請。また若者の経済的基盤の強化や児童虐待防止策などを着実に実施するよう求めた。
■財源確保、まず歳出改革で
財源確保に向けては、歳出改革を徹底し、安易に追加負担を求めないことを要望。子育てを社会全体で支えるための議論を深める国民運動の推進も提唱した。
脱炭素、国民運動の愛称募集
採用者に国立公園ツアー／環境省
公明新聞2023/05/29 ２面より
環境省は２３日、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けた取り組み「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称を公募すると発表した。６月２２日まで同省ホームページなどで受け付ける。７月１３日に西村明宏環境相や有識者が選定する。
愛称は誰でも応募でき、応募数にも制限はない。採用された人には、同省の自然保護官による解説付きのペア２泊３日の国立公園ツアーを贈呈する。国民運動は昨年１０月から始まったもので、企業や自治体が参画する協議会をつくり、脱炭素につながるプロジェクトを進めている。西村環境相は２３日の閣議後会見で「国民運動が浸透するような親しみやすい愛称を選びたい」と述べた。
公明党は政府への提言などを通じ、脱炭素の推進に向けた国民運動の実施を後押し。昨年１１月１日の参院環境委員会では、宮崎勝氏が脱炭素に向けた国民の行動変容を促す今後の取り組みを政府側に確認したのに対し、西村環境相が「国民に浸透し認識しやすい愛称も含め、検討していきたい」と表明していた。
◆環境省HP：「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」
https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/
本日、第44回西区民スポーツ大会が、西区内の各地で開催され、学区対抗競技のバレーボール、卓球、グランドゴルフ会場等を大会顧問として訪問させていただきまた！
迫力あるバレーボール！技が光る卓球！距離があって凸凹のコースをベストな力で打つグランドゴルフ！にと、どの会場も賑やかに盛り上がっていました！
また、私の子ども時代にはなかった競技のディスクドッヂ（小学生）は、とても楽しそうな競技！一度やってみたいと思いましたが、ドジをしてしまいそうです(笑)
知り合いの方々にもたくさんお会い出来ましたが、裏方で支えてくださる方をはじめ、大会のすべての役員、関係者の皆様に心から感謝です！ありがとうございました！
Ｇ７広島サミット
「核なき世界」へ広島の思い伝える
被爆者の小倉桂子さんがＧ７首脳らと対話
公明新聞2023/05/28 中国版より
１９～２１日に被爆地・広島で開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、同市中区在住の被爆者・小倉桂子さん（８５）は、広島平和記念資料館（原爆資料館）を訪れたＧ７首脳ら世界のリーダーたちと対話し、自らの被爆体験などを語った。
Ｗｅｌｃｏｍｅ ｔｏ Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ――。「私の目、心を通して追体験してください」。長年、英語で自らの被爆体験を語ってきた小倉さんは、広島サミットが開幕した１９日、原爆資料館を訪れたＧ７首脳らにそう訴えた。
「８歳の時、空がピカッと光り、爆風で吹き飛ばされ気を失った。その後、多くの人が目の前で亡くなっていった。いたる所で遺体を火葬する煙が上がり、街は壊滅状態だった」
また小倉さんは、２歳で被爆後に白血病を患い、病床で折り鶴を作り続けて亡くなった佐々木禎子さんのエピソードも紹介した。
そして、「核兵器がなくならないうちに死にたくない。少なくとも被爆者が生きている間に核廃絶を」と訴えると、首脳らは握手を求め、ねぎらいの言葉をかけた。
「私の思いを真剣に受け止めてくれたと思う」と小倉さん。核兵器を保有する米英仏の首脳はその後、「核戦争がもたらす破壊的な現実を強く想起させるものだった」（バイデン米大統領）、「（小倉さんの話は）心を揺さぶるものだった。核兵器の被害と悲劇を知った」（マクロン仏大統領）、「（展示で）子どもの三輪車や血まみれの引き裂かれた学生服を見た。われわれはここで起こったことを決して忘れてはいけない」（スナク英首相）などと語った。
一方、小倉さんはサミット最終日の２１日には、インドなど招待国の首脳や国際機関の代表、ウクライナのゼレンスキー大統領とも対話した。
資料館で原爆投下前後の街の様子をＣＧで再現した「ホワイトパノラマ」を見学したゼレンスキー氏について「たまらないという顔をしていた。泣くのを我慢しているように見えた」と小倉さん。
ゼレンスキー氏は「被爆時の広島の写真がウクライナ最大の激戦地バフムトに似ている」と記者会見で語る。原爆資料館の芳名録には「世界中のどの国も、このような苦痛と破壊を経験することがあってはいけない。現代の世界に核による脅しの居場所はない」と記帳した。
広島サミットでの大役を果たした小倉さんは語る。「広島の人の気持ちや核兵器の残虐さを感じてもらったと思う」。そして、世界の政治リーダーに「広島の現実を見ていただくという夢がかなった」とも。
おぐら・けいこ／１９３７年８月４日生まれ。８歳の時に爆心地から約２．４キロ離れた広島市東区牛田町の自宅近くで被爆。原爆資料館長を務めた夫・馨さんの遺志を継ぎ、８４年に「平和のためのヒロシマ通訳者グループ」（ＨＩＰ）を立ち上げ、代表として被爆の実相を世界に訴えてきた。
慰霊碑に献花する岸田文雄首相（左）とウクライナのゼレンスキー大統領＝２１日 同
近藤康子さん（左端）による被爆体験講話には海外の報道関係者が多数参加し、耳を傾けていた＝２０日 国際メディアセンター
本日、公明党 広島県本部にて、 谷合正明参議院議員を講師に迎え、 喫緊の課題である「少子化対策に関するこども・子育て政策」と「LGBT法案」についての勉強会が行われました。
LGBT法案に関しては、さまざまな意見がある中で、 谷合参議院議員は、公明党の「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム」の座長として、多様性を認め合う社会へとなるよう、担当行政を明確にさせ、性的少数者への理解増進に取り組んでいきたいと。
少子化対策については、2点質問をさせてもらい、今年初めから、国会議員へ訴え続けている観点も要望させていただきました。国会議員とも連携し、地方自治体での取組が展開できるよう、頑張って参ります！
ＬＧＢＴ法案、今国会成立を
首相がリーダーシップ発揮せよ／参院予算委で平木氏
公明新聞2023/05/27 １面より
参院予算委員会は２６日、岸田文雄首相らが出席し、２１日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）など現下の諸課題に関する集中審議を実施した。公明党の平木大作氏が質問に立ち、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案について今国会での成立を訴えたほか、核軍縮に向けた政府の取り組みをただした。
平木氏は、Ｇ７サミットの議論を総括する「Ｇ７広島首脳コミュニケ」（成果文書）で、性的少数者のジェンダー平等を主流化させることが確認されたと指摘。その上で、与野党から国会に提出されているＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案について、今国会での合意形成、成立をめざし、岸田首相が自民党総裁として「リーダーシップを発揮するべきだ」と力説した。
■核不使用と軍縮、中ロに働き掛けて
また平木氏は、核軍縮に焦点を当てたＧ７初の首脳文書「広島ビジョン」で、中国、ロシア両国への働き掛けが盛り込まれたことに触れ、核の不使用と核軍縮に向けた政府の取り組みをただした。岸田首相は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）第６条の核軍縮に向けた誠実交渉義務に沿って、関連する多国間や２国間会合で実質的に関与するよう求めていく意向を示した。
さらに平木氏は、ＮＰＴ体制の維持・強化について、広島ビジョンで「ＮＰＴは、国際的な核不拡散体制の礎石であり、堅持されなければならない」と明記されたことを踏まえ、ＮＰＴプロセスの再活性化を要請した。
「被爆の実相」を世界に伝えていく取り組みでは、世界各地の核実験で影響を受けた各国の被ばく者との連携が重要だと指摘し、「核兵器使用に伴う非人道的結末や環境破壊の実態の検証を進めてもらいたい」と訴えた。
一方、マイナンバーカードと健康保険証を一体化させる「マイナ保険証」を巡り、誤って別人の情報がひも付けられるなどトラブルが多数発生していることに関しては、徹底した再発防止と国民への積極的な情報発信を要請した。
加藤勝信厚生労働相は、７月末までに登録済みのデータ全体を点検するなど対策を講じる考えを示し、「信頼確保に努め、新たな事案が出れば、国民に丁寧に説明する」と答えた。
アレルギー正しく知ろう
専用サイトで啓発動画／厚労省と学会
公明新聞2023/05/25 ２面より
アレルギー疾患について最新の知見に基づいた正しい知識を知ってほしい――。公明党のリードによって、厚生労働省の補助事業として日本アレルギー学会が運営するサイト「アレルギーポータル」。一般の人にも分かりやすく情報を伝えようと、症状や治療などに関する動画を新たに公開し、啓発に取り組んでいる。
■赤ちゃんに湿疹が出たらどうする？
■皮膚から食物の成分が入り込む？
動画は「赤ちゃんに湿疹が出たらどうする」「食物アレルギーを防ぐには」「花粉症」など１０テーマで作成され、それぞれ３～５分程度。
「食物アレルギーを防ぐには」では、鶏卵などの食物アレルギーを引き起こす要素の一つとして、アトピー性皮膚炎を発症した乳児の皮膚から食物の成分が入り込むことを指摘。皮膚の病気を治療する重要性とともに、アトピー性皮膚炎の乳児が離乳食を始める際の注意点も解説している。
■公明、対策を推進
アレルギーポータルは、公明党の強力な推進で２０１４年６月に制定されたアレルギー疾患対策基本法と、同法に基づき１７年に策定された「基本指針」に沿って１８年に開設。よくある質問や医療機関の情報、災害時の対応方法などもまとめられている。
同学会の海老澤元宏理事長は、３月２９日に開かれた党アレルギー疾患対策プロジェクトチーム（座長＝上田勇参院議員）の会合で「自治体や医療機関で動画を活用していただき、サイトも啓発していきたい」と話していた。
アレルギーポータル「動画集」はこちら
https://allergyportal.jp/knowledge/movie/