公明党広島県本部・全員当選！
昨日投開票されました統一地方選挙後半戦におきまして、呉市議会のさかい・まさゆき候補をはじめ、広島県内の呉市議会4名、東広島市議会3名（写真）、尾道市議会3名、熊野町議会1名の候補者11名全員が当選を果たすことができました！
このたびの統一地方選挙では、広島県内で、前半戦の広島県議会6名、広島市議会8名の計14名と合わせて、候補者25名全員が当選を果たすことができました！絶大なるご支援を賜りました党員、支持者の皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
公明党の国・県・市のネットワークを活かし、一つ一つの課題に全力で取り組んで参ります！
【当選者一覧】
https://www.komei.or.jp/campaign/local2023/election/result/34/
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主張
さあ住民の中へ
地域で問題解決の先頭に立とう
公明新聞2023/04/24 ２面より
全国の党員、支持者、創価学会員の皆さまの献身的なご支援と、有権者の皆さまの絶大なご支援によって、公明党は第２０回統一地方選挙を戦い抜くことができました。心から感謝申し上げます。
公明党は、この統一地方選を新たな跳躍台として、地域の諸課題に全力で挑んでいく。さあ、住民本位の地方行政のために、全議員が先頭に立って住民の中に入ろうではないか。
時代の変化と迫り来る課題は、生活の現場にある「小さな声」を聴くことで把握できる。
現在、公明議員が住民相談を通して重要性を深く認識しているのは、高齢者人口がピークを迎える「２０４０年問題」である。
高齢者医療や介護に必要な人材の不足も想定され、同時に進む少子化で生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満までの総数）も減少することから、高度成長期に整備されたインフラ（道路などの社会基盤）の老朽化対策にも課題を抱えるなど、自治体の悩みは大きい。
総務省は２０１８年公表の「自治体戦略２０４０構想研究会報告書」で、自治体にこうした問題の対応策検討を求めている。
そのためには国と地方の連携が不可欠だ。公明党の山口那津男代表は街頭演説で「地方議員と国会議員のネットワークを生かした政策実現は公明党の誇るべき力である」と訴えてきた。この力をさらに発揮していきたい。
一方で、自治体としての独自の取り組みも重要である。先の報告書は、現在の半数の職員でも機能する自治体の構築や、生活圏・通勤圏が重なる自治体が連携し、圏域単位の行政を推進する必要性を示した。
こうした地方行政の効率化は、間違いなく自治体と住民をつなぐ地方議員の重要性を高める。
地方議員のなり手不足が話題になるが、公明党は今回も、使命感と情熱あふれる多くの新人議員を陣列に加えることができた。
この新しい息吹を得て、住民に寄り添う議員活動に挑んでいこう。
主張
後半戦あす投票
「１票」の拡大に最後まで執念を
公明新聞2023/04/22 ２面より
統一地方選挙の後半戦である一般市議選、東京特別区議選、町村議選の投票が、あす２３日に迫った。
公明党は、一般市議選に８９３人、東京特別区議選に１５２人、町村議選に１６８人の計１２１３人を擁立した。これは主要政党の中で最も多く、女性候補の４６５人も主要政党の中で最多だ。
地域に根差した公明党の市区町村議員は「党のネットワークの中核」である。何としても全員当選を果たしたい。
しかし、無投票当選の５０人を除く１１６３人の候補者の多くが混戦を抜け出せず、当落線上で選挙戦最終日を迎えた。激戦突破には「あと１票」「もう１票」の拡大に最後まで執念を燃やすことが重要だ。
公益財団法人・明るい選挙推進協会が実施した前回２０１９年の統一地方選に関する調査によると、投票先を投票日当日に決めた割合は市区町村議選で１３・４％に上り、道府県議選よりも高い。
これまでに支援を依頼した友人・知人でも、まだ投票先を決めていない可能性がある。他党支持者と思われる人でも意中の候補は未定の場合があろう。きょう１日、人脈総当たりの大攻勢に徹し抜けば、必ず接戦を制することができる。
また明るい選挙推進協会の調査では、前回の統一選で棄権した理由として、２４・１％が「政党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかったから」と答えている。公明候補の実績や政策、人柄などをしっかり訴えることが大切だ。
候補者名を正確に覚えてもらうことも欠かせない。総務省によると、前回の東京特別区議選では約４０人に１人の割合で無効票が投じられた。貴重な１票が“書き間違い”とならないよう候補者名を徹底したい。
山口那津男代表は「過去には１票、２票の差で泣き笑いがあった。最後まで押し上げて、積み上げて、何としても全員当選を勝ち取りたい」と訴えている。
最後は勢いのあるところが勝つ。公明勝利へ全力で戦い抜こう。
統一選 市町村、東京区議選
全員当選へ押し上げを
あと２日、勝負どころ／中央幹事会で山口代表
公明新聞2023/04/21 １面より
全国各地で、し烈な戦いが続く統一地方選後半戦（市町村、東京特別区議選）の投票日となる２３日（日）まで残り２日となった。公明党は、１２１３人（うち５０人が無投票当選）の全員当選へ執念の拡大に総力を結集。激戦区では、劣勢をハネ返すべく、公明候補や党幹部が街頭演説で懸命に訴え、最終盤での追い込みに勝負をかける。公明党の山口那津男代表は２０日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、全議員が結束し、激戦を断じて競り勝とうと呼び掛けた。
■僅差で勝敗断じて競り勝つ
この中で山口代表は、各地の選挙戦の状況について「各地で本当に、しのぎを削る戦いとなり、時間に限りがある中、私も精力的に応援に駆け付けている。そこでの公明候補の訴えは必死だ」と強調。「いよいよ選挙戦は最終盤に入り、きょうも入れて、この３日間が勝負どころだ。過去には１票、２票の差で泣き笑いがあった。最後まで押し上げて、積み上げて、何としても全員当選を勝ち取っていきたい」と力説した。
また、山口代表は、２３日（日）投開票の衆院４小選挙区（千葉５区、和歌山１区、山口２区、同４区）と参院大分選挙区の補欠選挙について「公明党は自民党候補に対して推薦を出しているので、自民党と協力しながら、勝利に向かって全力を尽くしていきたい」と強調した。
その上で、統一地方選後半戦と衆参補選の勝利に向けて「最終盤の戦い、結束して戦い抜こう」と訴えた。
一般市議選
８回連続の「第１党」めざす
公明、女性候補者数も最多
２３日（日）投票の統一地方選後半戦のうち、公明党は一般市議選で主要政党最多の８９３人を擁立している。女性候補者も３２１人が立候補し、主要政党で最多となった。
これまで公明党は、一般市議選の政党別当選者数の「第１党」を７回連続で堅持。前回に続き、断じて全員当選を果たし、８回連続の「第１党」を勝ち取りたい。併せて、３回連続で「第１党」を達成している女性当選者数の記録も更新したい。
なお、一般市・東京特別区・町村議選の立候補者の合計でも、公明党は１２１３人で主要政党で最多。女性も４６５人で、主要政党の中で最も多い候補者数となった。
公明党の地方議員は、地域に密着して「小さな声」から政策を実現。国会議員との連携や自治体を越えた地方議員同士の連携など、党のネットワークの“要”を担っている。
最近では、暮らしを直撃している物価高騰に対し、公明党が創設・拡充を続けてきた国の「地方創生臨時交付金」を活用して、地域の実情に応じた対策を強力に推進。新型コロナウイルス対策でも、ワクチンの円滑な接種などで重要な役割を果たした。
各地で大激戦が繰り広げられる後半戦の全員当選をめざし、「住民生活を守るのは、地域に最も根差し、政策を実現する力のある公明党だ」と、自信を持って訴え抜きたい。
主張
高齢者守る公明党
帯状疱疹予防など強力に推進
公明新聞2023/04/20 ２面より
統一地方選挙の後半戦も各地で大接戦が続く。高齢化が進む日本にあって、公明党が高齢者支援策をリードしていることを訴え、支持拡大につなげたい。
最近の話題は、帯状疱疹ワクチンの接種費用への助成だ。帯状疱疹は８０歳までに３人に１人が罹患するとされるが、予防効果の高い不活化ワクチンの接種には、必要とされる２回分で計４万円以上かかる。
そこで公明党は各地で接種費用の助成を推進。例えば東京都では、公明党の提案で、５０歳以上を対象に接種助成を行う区市町村に費用の半分を補助する制度が今年度からスタートした。その他の自治体でも接種費用の助成を訴えている。
また、肺炎を予防するための成人用肺炎球菌ワクチンは、公明党の推進で２０１４年に定期接種化され、６５歳から５歳刻みの年齢を対象に自己負担が軽減されている。公明党の地方議員の訴えで独自に助成を拡充する自治体も増えている。
認知症の人やその家族が安心して暮らせる環境づくりも喫緊の課題だ。公明党は、医師らが高齢者宅を訪問する「認知症初期集中支援チーム」の設置を訴え、１９年に全市区町村に設置された。２１年度に同チームが訪問した人は全国で１万６４００人に上り、認知症の早期発見・治療につながっている。
さらに、７０歳以上の８～９割が発症する「白内障」の眼内レンズ挿入手術への保険適用を実現し、駅のエレベーターやエスカレーターの設置といったバリアフリー化も進めている。このように、公明党の豊富な実績は他の追随を許さない。
今回の統一地方選重点政策では、デジタルに不慣れな人にスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きなどを丁寧に教える「デジタル推進委員」の配置拡大を主張。食料品など日常の買い物に困っている高齢者などを支援するため、「宅配サービス」や「移動販売カー」の導入なども掲げている。
選挙戦もあと３日。全員当選をめざし、公明党の政策実現力を訴え抜きたい。
ＬＧＢＴ法案、合意早く
広島サミット前に姿勢明確に／記者会見で山口代表
公明新聞2023/04/19 ２面より
公明党の山口那津男代表は１８日午前、国会内で記者会見し、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案について「日本以外のＧ７（先進７カ国）の取り組みを基にして、（５月の広島）サミット（首脳会議）前に日本としても積極的な姿勢を示すべきだ」と力説した。
山口代表は、同法制定に向けて「世論といい、各界の求めや自治体の動きといい、合意への環境は十分整っている。もう合意をつくるタイミングだ」との認識を表明。その上で、「政党間の合意が整えば、国会での手続きを早めることもできる。自民党がどう合意を決断するか、国際社会や日本の世論が注視し、経済界も期待している」と強調した。
一方、選挙活動中の警備のあり方を巡っては、和歌山市を訪れていた岸田文雄首相の演説会場で爆発物が投げ込まれた事件を踏まえ、「リスクを避けるために、政治家、候補者と有権者のリアルなコミュニケーションの機会を失うことがあっては、民主主義は機能しない。そうした中で、さまざまな角度から検討していきたい」との考えを示した。
