本日は、広島市内にて 平口洋衆議院議員の司会進行にて「被爆の実相の伝達と核兵器のない世界をめざして」とのシンポジウムがあり、聴講いたしました。

公明党からは、谷合正明参議院議員（党核廃絶推進委員長）と日下正喜衆議院議員が パネリストとして参加。

多数の意見があったのが、G7広島サミットにおいて各国首脳に、被爆の実相に触れてもらい、その悲惨さをしっかりと認識してもらいたいこと、また、核兵器禁止条約の締約国会合へのオブザーバー参加を求める意見があり、公明党核廃絶推進委員長である谷合議員からは、NPT体制の維持・強化の重要性についての発言がありました。

（我が国の核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加について、公明党は、条約が50か国に批准する前から、いち早く政府へ要望（2020年10月21日に山口代表と共に外務大臣に直接お会いし緊急要望）し、単に参加して終わりでなく、西側諸国を巻き込み、発言権を持って「真の橋渡し役」を果たして欲しいと訴えてきたところです。）

参加者の湯崎県知事は「G7で思い通りの成果にならないかもしれないが、単に批判ではなく、どう後押し出来るかを考えてもらいたい。」また、核抑止論にかわる安全保障の議論が出来ていない現状を述べられ、県はこの点を打開したいとの取り組みを感じています。

シンポジウムの最後に「被爆の実相の伝達と核兵器のない世界をめざして」との自民4、公明2、立憲1、国民1の参加国会議員による声明が発表され、岸田総理大臣へ届けるとのこと。

核兵器のない世界に向けて、松井広島市長は、被爆者だけの声ではなく、市民社会の声として発信し続けていきたいと述べられ、私自身、被爆二世の広島市議会議員の一人としても、平和創出へ弛みなく取り組んで参ります。

統一選結果から
期待高まる公明の女性議員
当選者５２７人で“第１党”に／前回比４６人増、割合も３４％へ上昇
公明新聞2023/04/30 １面より

　第２０回統一地方選挙で公明党は、全国で１５４３人が当選を果たすことができました。中でも目覚ましかったのが、“女性の躍進”です。その分析を紹介するとともに、西南学院大学の勢一智子教授に見解を聞きました。

　今回の統一選では全体として女性当選者の大幅な増加が注目を集めています。その中でも、公明党は、前半戦（道府県・政令市議選）で６３人、後半戦（一般市・東京特別区・町村議選）で４６４人、合わせて５２７人の女性候補が当選を果たし、存在感を発揮しています。

　統一選で公明党の女性の当選者数が５００人を超えるのは、市町村合併などで定数削減が進む前の２００３年（５３６人）以来となる２０年ぶりの快挙です。前回（１９年）と比べても４６人増やすことができました。

　総務省の調査によれば、今回の統一選の議員選挙で、公明党の女性当選者数は、これまで首位だった共産党を抜き、全政党の中でトップとなりました【グラフ（上）参照】。

　公明党の全当選者数に占める女性の割合は３４％となり、前回から３ポイントアップ。０３年と比べると９ポイントも上昇しました。これは、他党や無所属を含む当選者全体の女性比率（２０％）を１４ポイントも上回っています【グラフ（下）参照】。

　このうち前半戦の道府県議選では、前回から倍増の２８人（党当選者数の１７％）、政令市では前回比７人増の３５人（同２０％）が当選し、女性議員数を大きく伸ばすことができました。

■主要政党で最多／市議会は４回連続、町村議会は２回連続

　後半戦の一般市議選では、前回比で２０人多い３２１人（同３６％）が当選。４回連続で主要政党の中での“女性第１党”を堅持しました。東京特別区議選では、前回よりも３人多い４４人（同３１％）が勝利し、“女性第２党”に。町村議選は前回より２人多い９９人（同５９％）が勝ち抜き、２回連続で“女性第１党”を維持しました。

　　　◇

　多くの女性議員の誕生を受け、公明党の古屋範子女性委員長（副代表）は「皆さまのご支援に感謝申し上げます。全女性議員が一丸となり、これからも女性の視点から、きめ細かく地域の課題を拾い上げ、多様な住民の声をカタチにしていきます」と決意を語っています。

■多様な声を政治に届けられる／西南学院大学　勢一智子教授

　地方議会は、幅広い視点から自治体の施策を議論するのが役割です。女性議員が増えれば、それだけ多様な声を政治に届けられるようになります。今回の統一地方選で、全国的に女性の割合が高まったことは、大きな前進です。

　政党にとっても、所属の女性議員が多くなることは、多様な民意を受け止められる力を持つことになり、重要です。しかし、女性の政治参画が遅れている日本で、有権者の理解・信頼を得て当選を果たすまでには、多くの時間と労力が必要です。何回もの選挙を経て、着実に増やしていくしかありません。この統一選で、公明党の女性当選者が政党別で最多になったのは有意義な成果です。これまでの取り組みを総括し、成果につながった“種”を見つけて、さらに育ててほしいと思います。

　当選した女性議員には今後、女性特有の政策にとどまらず、あらゆる分野の政策に、新たな目線で議論を吹き込んでいくことが期待されます。

　一方、女性の中にも、さまざまな意見があります。例えば、子育て前後の世代でも、重視する政策は異なっています。今後、女性議員の“数”を増やすだけでなく、その議員の“質”の多様性も広げていくことが大切になります。

本日、広島修道大学ひろしま協創中学校・高等学校にて、国際体操連盟による「G7 Gymnastics Hiroshima」が開催され、世界の体操界のレジェンドをはじめ、現役のトップアスリートによる交流会に参加させていただきました。

ロンドン五輪金メダリストの内村航平氏と東京五輪銅メダリストの村上茉愛氏をはじめ、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、フランス、イタリア、スロベニアから有名体操選手が広島を訪れ、平和記念資料館を見学し、慰霊碑への献花を行い、平和への想いG7へ届ける行動をされました。

そして、広島の子ども達との交流が本日行われたわけですが、小学生へのレッスンと質疑応答に応じられ、子ども達にとって生涯の最高の宝の時間となったと思います。

内村航平氏は、長崎出身とのことを述べられ、「体操に『折り鶴』のようなかたちの宙返りがあって、それをやります」と披露してくださいました。

スポーツの精神は平和そのものであり、「一日も早く世界に平和が訪れ、スポーツを楽しめる世界が戻ってくることを願っている」と。このような交流会に心から感謝です。ありがとうございました。

土曜特集
がん対策、今後の焦点
東京大学大学院　中川恵一特任教授に聞く
公明新聞2023/04/29 ４面より

　政府は今後、６年間の国のがん対策の方向性を示した「第４期がん対策推進基本計画」を３月に閣議決定した。全体目標として「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」を掲げ、検診受診率６割への向上などを盛り込んだ。新たな基本計画のポイントについて、東京大学大学院医学系研究科の中川恵一特任教授に聞いた。

■（政府が第４期計画）“予防に力点”を評価／発症原因になる感染の防止を

　――第４期基本計画のポイントは。

　中川恵一・東京大学大学院特任教授　がんの「予防」に今までより力点が置かれている点だ。避けられるがんの予防は何より重要であり、評価している。

　予防に関しては、喫煙や飲酒、運動不足など、がんの発症リスクを高める生活習慣の改善とともに、がん発症の大きな原因である感染症を防ぐことが大切になる。具体的には、胃がんの原因の９８％といわれるピロリ菌や、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）、肝臓がんの原因の７割とされるＢ・Ｃ型肝炎ウイルスなどだ。

　――「がん医療」については。

　中川　基本計画では、「放射線療法」の項目にＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）による「画像誘導即時適応技術」を用いた治療のあり方について検討すると明記されたことに注目したい。

　日本の高精度放射線治療はＣＴ（コンピューター断層撮影）が主流だが、欧米などでは、リアルタイムで病巣を見ながら正確に放射線を照射できるＭＲＩに切り替わりつつある。ＭＲＩの導入価格はＣＴの３倍だが、診療報酬は同じであるため、世界よりもＭＲＩによる高精度放射線治療の普及が遅れている。

■（受診率６割へ）職域検診の法定化必要／女性に焦点当てた改善が急務

　――「がん予防」に向けては検診が大事になるが。

　中川　基本計画には、がん検診の受診率目標を５割から６割に引き上げることが明記された。そこで重要になるのが職場で行われる「職域検診」だ。

　市区町村による「住民検診」は、健康増進法に基づく事業だ。負担する費用が「安い」から「悪かろう」ではない。死亡率を下げる科学的根拠があるからこそ公費が投入され、「良いから安い」ということになる。

　一方、職域検診は、あくまでも企業の福利厚生の一環であり、法的根拠がないのが現状だ。そんな中、われわれ専門家から見たら科学的根拠や有益性に首をかしげるようなことに高い費用を投じているケースもあり、“無法地帯”と言わざるを得ない。また、個別の同意を取らない限り、会社側で受診状況の把握や受診勧奨が難しいため、精密検査の受診率が住民検診より低い。

　がん検診の３割から７割は、職場で受診されているのが現実だ。基本計画には、職域検診の法的な位置付けも含め、がん検診全体の制度設計について検討するとされた。法定化に向けた議論を急いでほしい。

　――職域検診では女性特有のがん検診が実施されない企業もある。

　中川　その通りだ。子宮頸がんや乳がんの検診を実施している職場は非常に少ない。これはかつて日本の職場が男性ばかりだったことの名残だ。

　今や女性の社会進出が進み、しかも３９歳までのＡＹＡ世代のがん患者の８割は女性だ。女性に焦点を当て、現状を改善することが急務だ。

　私は、職域検診の受診率向上を企業連携で推進していく厚生労働省委託のプロジェクト「がん対策推進企業アクション」の議長を務めているが、今回の基本計画で初めてこのプロジェクトについて触れられた。この計画の下、民間企業と連携して、働く人が漏れなく適切な時期に有益性の高い検診を受けられるよう、取り組みの前進に期待したい。

■（「緩和ケア」の充実）診断時からの対応不可欠／普及へ実施体制の整備さらに

　――緩和ケアの充実も図られるが。

　中川　緩和ケアは、第１期の基本計画から、柱の一つになっていたが、まだまだ足りない。先月、がんで亡くなった世界的に著名な音楽家は、一部報道では亡くなるまで大変痛みに苦しんだという。これが現実だ。

　今回の基本計画では、「専門的な疼痛治療を含む緩和ケアに係る普及啓発及び実施体制の整備を進める」とした。適切な緩和ケアが、全国どこでも等しく受けられるよう体制整備が必要だ。

　もう一つの課題は、心身がつらいにもかかわらず、相談をためらう患者が多いことだ。我慢せずに医師や看護師に対処を求められる仕組みが必要だ。私が座長を務める厚労省の「がんの緩和ケアに係る部会」では、医師や看護師が患者を常に支えることを説明し、診断時に患者に手渡す“宣誓書”を作成している。普及を進めてもらいたい。

　――基本計画には、診断時からの緩和ケアについても強調されている。

　中川　緩和ケアについて、“終末期の医療”“体の痛みを和らげるもの”というイメージを持つ人が多いが、それだけではない。むしろ、がん告知を受けた時の精神的サポートが重要だ。

　私自身も、がん患者の一人だが、４０年近くがん専門医をやってきたにもかかわらず、がんと知った時には相当のショックを受けた。

　がんと診断されてから１年以内の自殺リスクが２０倍になるというデータもある。医療機関はもちろん、社会全体で患者や家族を支える仕組みが求められている。

■かじ取り役を担う公明

　――今後、公明党に期待することは。

　中川　公明党は、これまでがん対策基本法の制定、そして第１期から第４期までの基本計画も全て主導してきた。

　国会質問を見ても、がん対策について的を射た質問をしているのは公明党しかいない。まさに日本のがん対策を正しい方向に導く“かじ取り役”を担っているのが公明党だ。

　がんの年齢調整死亡率は下がり続けており、日本のがん対策は着実に進んでいるが、まだ多くの課題が残っている。今後も、がん対策の強化・充実に手を緩めることなく取り組み続けてほしい。

　なかがわ・けいいち　１９６０年生まれ。東京大学医学部卒。東京大学医学部放射線医学教室入局。東京大学医学部附属病院放射線科准教授、同緩和ケア診療部長などを経て現職。厚生労働省「がんの緩和ケアに係る部会」座長、同「がん対策推進企業アクション」議長。

■公明が基本法制定をリード

　１９８１年以来、日本人の死因のトップに君臨し続ける、がんから国民の命を守るため、公明党は一貫してがん対策に総力を挙げてきた。

　公明党は２００５年、党内に専門チームを設けて、精力的に視察や意見交換を実施。①適切な緩和ケアの提供体制②放射線治療の推進と専門医の育成③がん登録の実施――などを盛り込んだ党独自の法案要綱骨子を取りまとめ、０６年の「がん対策基本法」制定をリードした。

　同法に基づき、政府が国としてのがん対策を総合的・計画的に定めるのが「がん対策推進基本計画」だ。公明党は同計画においても、その時々の課題に合わせた改定が行われるよう尽力。今回の第４期計画にも、公明党の主張が随所に反映された。

Ｇ７で抗菌薬開発促進
塩野義社長の要望受ける／伊佐副大臣
公明新聞2023/04/28 ２面より

　伊佐進一厚生労働副大臣（公明党）は２６日、厚労省で、塩野義製薬株式会社の手代木功代表取締役会長兼社長から、新規抗菌薬の開発促進に関する要望書を受け取った。公明党の古屋範子副代表と秋野公造参院議員が同席した。

　要望書では、抗菌薬が効かない薬剤耐性菌による感染症の世界的流行を防ぐため、新規抗菌薬の開発促進が必要だと指摘。先進７カ国（Ｇ７）で薬の承認後の利益を保障する「プル型インセンティブ」を実施するべきだと訴え、５月のＧ７首脳会議（広島サミット）で日本が議論をリードしていくことを求めた。

　伊佐副大臣は「プル型インセンティブの仕組み作りは、Ｇ７の大事なテーマだ」と応じた。

本日、広島市議会公明党の有志で、2月に広島平和文化センター理事長に就任された香川剛廣氏と懇談の機会をいただきました。

香川理事長は、サウジアラビア公使、中国公使、ジュネーブ日本代表部公使、そして駐エジプト日本大使等を歴任されてこられた方で、エジプト大使時代に広島大学と連携し、平和学の講座をエジプトの大学で行えるよう橋渡し役をされて来られた方です。

さまざまな質問をさせていただきましたが、G7広島サミットにおける各国首脳らの受け入れについてや、今回のG7広島サミットが単なる打ち上げ花火で終わらないように、今後の取組として、平和首長会議の各都市との更なる連携や連帯の輪の拡充（現在の166か国・地域8,247都市から1万都市への連帯）、また、既にあるさまざまな平和事業の活動を組み合わせながら、市民レベルの日常的な取組として展開ができるようにとの構想など、お話しを伺うことができました。

被爆地ヒロシマにとって重要な役割を担ってくださる方でもあり、今回、平和を希求する想いや貴重なご意見を伺うことができました。

私自身、しっかりと学びながら、平和行政に取り組んで参ります！

主張
花粉症対策の強化
本腰入れた政府の議論に期待
公明新聞2023/04/26 ２面より

　この春のスギ花粉飛散量は過去１０年で最大という地域がある。４月下旬の今も花粉症に悩まされている人がいるのではないか。

　花粉症は約４割の人がかかる“国民病”だ。日常生活に支障を来す人も多く、労働生産性の低下による経済損失は１日当たり約２２１５億円との調査もある。

　花粉症対策には、発生源を抑えることや飛散予測、治療といった多様な取り組みが必要だ。発生源の山林は林野庁、科学的な調査は環境省や気象庁、人体への影響は厚生労働省が所管しているが、より効果的に対策を進めるには省庁の縦割りを排した取り組みが欠かせない。

　こうした指摘に政府は、ようやく花粉症対策の強化に本腰を入れる。関係閣僚会議の初会合が１４日に開かれ、今後１０年間を見据えた対策をまとめることを決めた。

　対策の柱として挙げられているのが①花粉の発生源となるスギの伐採加速②人工知能（ＡＩ）などを活用した花粉飛散予報の改善③治療法の普及――の３点だ。

　特に注目したいのは発生源対策だ。戦後に植林されたスギは、その半数以上が伐採適齢期の樹齢５０年を過ぎても放置されている。高度経済成長後、安い外国産材に押されて需要が減少したが、近年は輸入木材が高騰しており国産材への注目度が高まっている。スギの利用促進や花粉の少ない品種への植え替えなどを検討してほしい。

　患者が適切な治療法を選択できることも重要だ。例えば、花粉などのアレルギーの原因物質を長期に投与して体質を変える「舌下免疫療法」の周知である。公明党が保険適用を訴えて２０１４年に実現している。

　公明党は００年に女性委員会が中心となり、花粉症を含めたアレルギー対策の強化を求める１４６４万人の署名を政府に提出。１４年の「アレルギー疾患対策基本法」の成立につなげ、研究体制の拡充や予算増額が進んだ。

　２０年来の公明党の取り組みに応える政府の議論を期待したい。

本日は、広島平和記念資料館にて、広島G7ユースサミット（HIROSHIMA G7 Youth Summit）一般公開セッション「核兵器のない世界に向けた若者の役割」を、岡部ちづる党県民運動局次長と石田祥子市議とで傍聴しました。

G7国をはじめ19カ国から50名が広島を訪れており、イタリアからの参加者は、（被爆の）現実は想像を絶するものであり、このような残虐な行いが行為とならないようにしなければならないと述べられました。

英国からの参加者は、実際の被爆体験を伺い、展示に触れる中で、感情的な繋がりが生まれたと。ここ（広島）に来ると、（核兵器が）ゲーム的なものではなく、いかに破壊的なものであるかを実感することができ、日常と紐付けて感じることができたと。そして、今からどのような行動を起こしていけるか、広島での学びを活かしていきたいと述べられました。

米国からの参加者は、核兵器に関する数や数字について学んできたが、個人的な体験については学んでこなかった。G7におけるアメリカの役割について、G7サミットが広島で開催される意味について重く受け止めてほしいことなどが述べられました。

最後に、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のアリシア・サンダーズ＝ザクレ女史からは、G7リーダーはステップアップして核兵器廃絶を進めてほしいとの期待が述べられました。

ユースサミットを傍聴して感じたことは、参加した各国の若者たち一人一人が、広島で学んだこと、感じたことを、それぞれの国に持ち帰って、行動に起こそうと考え、決意していることでした。

被爆地ヒロシマで、被爆の実相に触れる重要性は、益々高まっていると感じます。平和へ創出へ弛みなく取り組んで参ります！

4月24日、東京の参議院議員会館にて「公明党 核廃絶推進委員会・青年委員会合同会議」が開催され、私は公明党広島県本部の平和創出委員長として出席いたしました。

会議では、国際賢人会議のメンバーであるターニャ・オグルビー・ホワイト女史が講師（オンライン）を務めてくださり、意見交換で、私は2つの質問と2つの要望を述べさせていただきました。

1つ目の質問は人道上に関する観点から、
昨年12月に被爆地の広島にて、第1回目の国際賢人会議が開催され、ホワイト女史も広島を訪問してくださり、被爆者から被爆体験をお聞きし、また、平和記念資料館等の見学など、被爆の実相に触れられたことを述べ、「核兵器のない世界」を議論する上で、常に被爆の実相を土台にすることが重要であると考えるが、その点、どのように思われているか。

2つ目の質問は、
国際賢人会議第2回目の会合で、議論の結果の一つとして、「信頼醸成措置（CBM）」が取り上げられたことに触れて、ヨーロッパ安全保障協力会議（CSCE）が果たした役割と、アジアにおける信頼醸成措置の必要性、そして、その可能性と枠組みについて、どのように思われるか。

最後に要望として、
昨年、国連のグテーレス事務総長が広島平和記念式典で「核兵器の先制不使用」について触れ、NPT（核拡散防止条約）運用検討会議の中でも議論のテーブルに上がり、世界情勢は、核兵器が実戦で使用されかねない状況となる中で、二度とヒロシマの惨劇を繰り返さないためにも、「核兵器廃絶」への必要な通過点であるとの思いから、
今後の国際賢人会議の中で、「核兵器の先制不使用」についてと、「日本の核兵器禁止条約における締約国会合へのオブザーバー参加の可能性」について議論をしていただきたいことを述べました。

昨年、公明党広島県本部として、総理大臣への要望を行い、「2023G7広島サミット」を契機に、日本政府は、「核兵器の役割低減に関する首脳級会合」を新たに提案し、信頼醸成措置についての中長期的な取組の場をつくり出してもらいたいことを訴え続けて参りましたが、被爆二世で被爆地ヒロシマの市議会議員としても、これからも平和創出へ弛みなく取り組んで参ります！

‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
被爆の実相を土台に
「賢人会議」委員と意見交換／党推進委
公明新聞2023/04/26 １面より

　公明党核廃絶推進委員会（委員長＝谷合正明参院幹事長）と青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）は２４日、参院議員会館で合同会議を開いた。

　会合には、核なき世界への道筋を議論する国際賢人会議の委員であるターニャ・オグルビー・ホワイト氏がオンラインで出席し、意見を交わした。

　山口那津男代表ら国会議員、党広島県本部の議員のほか、多数のＮＧＯ関係者が参加。山口代表は、賢人会議の議論について、来月、広島で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にも反映されることに期待を示した。

　ホワイト氏は、ロシアによる核の威嚇を踏まえ「世界は前例のない核使用の危機に直面している」と懸念を表明。７月末に始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会に向け、賢人会議として、国際規範の強化を柱とする声明を発表したと説明した。

　意見交換で田中勝・広島市議が「核のない世界を議論する上で、常に被爆の実相を土台にすべきだ」と述べたのに対し、ホワイト氏は自身も被爆地・広島を訪れ、心を動かされたとして賛意を示した。

統一地方選後半戦
公明、１２０３人が当選
市議選８連続「第１党」／７市町で議席増やす
公明新聞2023/04/25 １面より

■１０人惜敗

　第２０回統一地方選挙の後半戦である一般市・東京特別区・町村議選は２３日に投票、２３、２４両日に開票が行われた。後半戦で公明党は２８７市議選に８９３人、２１区議選に１５２人、１４０町村議選に１６８人の計１２１３人を擁立し、１２０３人が当選を果たした（うち５０人は無投票当選）。市議選は、政党別当選者数で８回連続の「第１党」を守り抜いた。また、前回２０１９年の選挙と比べて７市町で議席を増やした。党員、支持者、創価学会員の皆さまの昼夜を分かたぬご支援に対し、心より感謝申し上げます。＝２面に党声明

■一般市会

　一般市議選で公明党は、８９１人（現６９５、新１９６）が当選を果たした（無投票当選２０人）。政党別当選者数では、１９９５年の統一地方選から８回連続の「第１党」を堅持。女性候補も政党最多の３２１人が当選し、４回連続の「第１党」を成し遂げた。兵庫県西宮市で１人が３票差、香川県高松市で１人が９０票差で、共に次点で涙をのんだ。

　議席増は４議会。山形県上山市が２０年ぶりに議席を獲得した。群馬県太田市は３議席から４年ぶりに４議席に回復。埼玉県東松山市は過去最高得票を記録した上で、２議席から３２年ぶりに３議席へと増やした。１６年ぶりの２議席回復に挑んだ長野県岡谷市は無投票当選だった。

　過去最高得票を記録したのは、北海道伊達市、埼玉県東松山市、同深谷市、愛知県高浜市、同長久手市、大分県中津市の６市。

　後半戦の市議選の結果、公明党の議席占有率が２０％以上となったのは３４議会。このうち占有率３０％以上は３市で、定数２０に対し現有７議席を死守した大阪府門真市（３５％）をはじめ、同守口市（３１・８％）、東京都武蔵村山市（３０％）が大激戦を制した。

■東京特別区会

　東京特別区議選では、統一外の足立、葛飾を除く２１区議選に立候補した１５２人（現１３０、新２２）のうち、１４４人が勝ち抜いた。定数を大きく上回るなど、各区で大激戦が繰り広げられたが、文京、世田谷、北をはじめ１６区で全員当選を果たした。練馬で４人が議席を逃したほか、港、目黒、大田、杉並の各区でそれぞれ１人が惜敗した。

　政党別当選者数では、自民党に次ぐ「第２党」の座を死守した。

　公明党の議席占有率は、江戸川区（１２人）の２７・３％、北区（１０人）の２５％をはじめ、２１区のうち７区で２０％以上となった。

■町村会

　町村議選では、１４０町村で１６８人（現１３５、新３３）の候補を擁立し、２００３年の統一地方選以来、６回連続で全員当選を果たした（無投票当選３０人）。

　この中で議席増は３町議会。０５年に合併して誕生した青森県外ケ浜町で初議席を獲得した。茨城県五霞町でも１６年ぶりとなる議席回復で空白区を解消。埼玉県滑川町では過去最高得票を記録して当選し、８年ぶりに議席を得た。

　過去最高得票を獲得したのは、北海道浜中町、群馬県長野原町、埼玉県滑川町、同神川町の４町に上る。

　前回選との比較では、１７町が得票増を達成した。

◆党声明
公約・政策の実現に全力
2023/04/25 ２面

　一、住民に最も身近な地方政治の担い手は、どの政党、どの候補者なのかが問われた第２０回統一地方選挙の後半戦の市区町村議選において、わが党は１２１３人を擁立し、無投票当選の５０人を含め１２０３人が当選（一般市議会議員選挙８９１人、東京特別区会議員選挙１４４人、町村議会議員選挙１６８人）することができました。わが党の公認候補に力強いご支援をお寄せ下さった全国の有権者の皆さま、厳しい選挙情勢の中を最後の最後まで血のにじむようなご支援をお寄せ下さった党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

　一、後半戦でわが党の当選者数は主要政党の中で最も多く、当選率も９９％と最高です。一般市議会議員選挙においては政党別当選者数の「第１党」の座を８回連続で堅持し、町村議選では６回連続の全員当選を果たしました。当選者に占める女性の割合も３９％と極めて高い比率です。７市区選挙区において残念ながら惜敗しました。この結果、今回の統一地方選挙では、前半戦の道府県議会議員選挙１６９人、政令市議会議員選挙１７１人の当選者を加えると、１５５５人を擁立し、そのうち１５４３人が当選することができました。

　一、今回の統一地方選挙において、わが党が多くの選挙区で１票にしのぎを削る大接戦を制することができたのは、生活現場の声を丁寧に受け止める「小さな声を聴く力」と、国会議員と地方議員によるネットワークを生かした政策実現力に、有権者の厚い信頼と期待が寄せられたものにほかならないと確信いたします。

　一、住民の暮らしは急激な物価高騰の打撃を受け、地域社会は人口減少・少子高齢化の影響が深刻化しています。安心と希望の将来ビジョンを示し、地域の実情に応じた具体的な政策を立案する地方議員の役割は、ますます重要になります。わが党は、１票に託された有権者の皆さまのご期待にお応えするため、本日より全議員が一丸となり、お約束した公約・政策の実現に全力を尽くしてまいります。何とぞ、公明党に対する国民の皆さまの一層のご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

　２０２３年４月２４日　公明党