統一地方選　情勢緊迫
前半戦告示（３１日）近づく
激戦突破へ大攻勢を
公明新聞2023/03/02 １面より

　統一地方選の前半戦となる道府県・政令市議選は、３月３１日（金）の告示日まで、１カ月を切った。投票日は４月９日（日）。

　道府県議選は４１道府県（岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の６都県を除く）で実施され、政令市議選は札幌、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、浜松、名古屋、大阪、堺、神戸、京都、岡山、広島、福岡、熊本の１７市で行われる。

　後半戦の一般市・東京特別区議選（足立、葛飾の２区を除く）は４月１６日（日）、町村議選は同１８日（火）にそれぞれ告示され、同２３日（日）に投票日を迎える。

■道府県１７０人、政令市１７２人が挑む

　公明党は統一選予定候補として、１５５５人（現職１２１３、新人３４１、元職１）を公認。総力を挙げて全員当選をめざす。このうち前半戦の道府県議選には１７０人、政令市議選には１７２人が激戦突破に挑む。

　今年最大の政治決戦となる統一地方選は、各党ともに党勢拡大を懸けた、し烈な選挙戦になるのは必至だ。

　自民は堅調で、連合と連携する立憲民主と国民民主は議席増へ勢いづく。維新も関西圏を中心に手堅く、全国各地に候補者を積極的に擁立。共産は政権批判の受け皿として活発な動きを見せている。

　こうした中にあって、公明の各予定候補は支持拡大に苦戦。各地で極めて厳しい情勢となっており、局面打開へ大攻勢が急がれる。

　公明党は統一選重点政策として、①子育てに安心を、この国に希望を②人生１００年時代に、安心と活力を③女性・若者を、政治のど真ん中へ④［がん・うつ・認知症対策］リスクに挑み、徹して寄り添う⑤災害に負けない、「国づくり」「人づくり」⑥行政の効率化で住民サービスの向上を⑦誰も取り残さない社会へ――の七つを政策の柱に据え、「安心と活力ある社会」の実現に向けた具体策を掲げた。昨今の物価高対策などにも取り組み、暮らしを守るための政策推進に全力を挙げる。

　公明党の山口那津男代表は、今回の統一選について「党の基盤をより強固なものとし、日本再生を力強く進めていくための極めて重要な選挙だ」と強調。日本の政治で国と地方のネットワークを生かして政策実現できるのは公明党だけだと訴え、「全員当選を果たし、来年の結党６０年を連続勝利の上げ潮の中で迎えよう」と呼び掛けている。

本日、広島市議会・令和5年度予算特別委員会「建設関係」の質疑にて、公明党から川本和弘市議、並川雄一市議、そして私 田中勝が下記の項目で質問に立ちました。

都市計画道路・己斐中央線の整備がされ、その区域内にアストラムラインの整備が進められる予定で、令和5年度中に地元説明会を行うとのことで、都市計画道路に影響する住宅など、詳細な地図などを示してもらいたいと訴えたところ、市側から「地元説明会では、縮尺2500分の1の平面図に加え、参考図として1000分の1の平面図や標準断面図などを提示するため、参加していただく方には事業により影響を受ける住宅などをご確認いただくことができます」と答弁してもらうことができました。これで具体的に影響する住宅などが明らかになります。

また、己斐上二丁目の仮称「己斐中駅」の計画が予定されている現在地には、大型のスーパーマーケットがあり、「食料品アクセス問題」とならないように、食料品等が購入できるなど施設との併設や隣接など、まちづくり全体を俯瞰した計画として進めてもらいたいと訴え、市側から「委員ご指摘のとおり、仮称「己斐中駅」付近の商業施設は、都市計画道路己斐中央線の用地取得と建物補償の対象となっていますが、地域の方々にとって身近に食料品等を購入できるという貴重な施設であることは十分認識しています。このため、地域内で食料品等を購入できる施設の確保について、商業施設関係者の意向なども確認しながら、地域の方々にもご理解いただけるような対応策を検討する必要があると考えています。」との答弁でした。

最後に、仮称「己斐中駅」となっている所在場所は己斐上の住所地域であり、己斐中の地名は、西広島駅北口エリアからフジハイツ団地方面であることを伝え、駅名を検討する際は、利用者が迷わないためにも、地域住民の方との協議やアンケートを行うなど、丁寧な対応で、駅名の決定をしてもらいたいと訴え、市側から「原則として『駅位置の地名』を用い、利用者が目的とする場所に行くのに駅の所在場所を分かりやすくするなどの考え方に基づく必要がありますが、地域の意向も確認しながら決定したいと考えています。」との答弁でした。

「橋の架かるまち広島の魅力向上について」では、広島の復興の歴史と魅力を感じる橋の発信として、名橋50選や100選などを選定するなど、取り組んではどうかと提案したところ、市側から「本市には、委員から御紹介のあったように、復興への歴史や魅力を感じる橋が多くあり、改築等を行った際に個別に情報発信を行っているところですが、委員御提案のように、名橋50選や100選などを選定する方法は他の事例からも発信力が高いと考えられることから、まずは、本市域内の橋に秘められた歴史の掘り起こしを行うことから始めたいと考えています。また、照明やライトアップについては、元安橋及び猿喉橋は復元の際に、平和大橋歩道橋は新設の際に、橋のデザインと調和させるよう工夫を行ったものであり、例えば、来年度以降実施する京橋の復元においても、趣きのある照明の採用やライトアップを行うなど、橋を活かした広島の夜の魅力向上に取り組むこととしています。」との答弁でした。

明後日は「消防上下水道関係」で質問に立つ予定です！頑張ります！

◆田中勝【西区】
１　新交通西風新都線整備の推進における都市計画道路己斐中央線等について
２　橋の架かるまち広島の魅力向上について

◆川本和弘【安佐南区】
１　広島高速4号線について

◆並川雄一【中区】
１　市営住宅整備について
２　自転車都市づくりについて

公明の主張随所に反映！
政府予算案、ここがポイント
公明新聞2023/03/01 ３面より

　２０２３年度の政府予算案が２月２８日、衆院を通過し、年度内の成立が確実となりました。同予算案には公明党の主張が随所に反映されています。この中から、ひと口で語れるポイントを紹介します。

■物価高、機動的対策へ予備費

　世界的な物価高から国民生活を守るため、予算案には、原油価格・物価高騰対策に活用できる予備費が計上されました。新型コロナ対策と合わせて４兆円を確保し、世界経済などの状況変化に機動的に対処できるよう、万全を期します。

　すでに、電気料金と都市ガス料金が公明党の強力な推進で、１月使用分から負担軽減になるなど、さまざまな対策が実施されています。

　しかし、今後さらに物価上昇が進むことも懸念されており、公明党は状況に応じ、予備費を使った追加策を講じるよう主張。岸田文雄首相は「与党とも連携し、今後、引き続き機動的に対応していく」と表明しています。

■中小企業の賃上げを後押し

　本格的な経済再生へカギを握るのが「物価上昇を上回る賃上げ」です。中小企業がコスト上昇分を適正に価格へ転嫁し、賃上げの元手となる売り上げを確保するための環境整備として、「下請Ｇメン（取引調査員）」の増員などの対策を強化します。

　このほか、中小企業の収益性を高めるための研究開発や、デジタル化・脱炭素化への取り組みをきめ細かく支援。革新的な商品・サービス開発で急成長をめざすスタートアップ（新興企業）の海外展開も後押しします。

■生活保護の減額見送り

　生活保護について政府は当初、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の引き下げを検討していましたが、２３、２４年度は見送られることになりました。コロナ禍や物価高の影響に配慮した公明党の「当面の間は減額を見送れ」との提言を反映したものです。

■出産一時金５０万円に増額

　出産費用は増加傾向にあり、２１年度の平均費用は約４７万円（厚生労働省調査）に上ります。子育て世帯の経済的負担を減らすため、４月から「出産育児一時金」を現行の４２万円から５０万円へと増額。８万円アップは過去最大の引き上げです。公明党は、１９９４年に一時金の制度創設を実現。その後も増額を訴え続け、３０万円→３５万円→３８万円→４２万円へと段階的な引き上げを推進してきました。安心して出産できる環境整備へ、昨年１１月に発表した「子育て応援トータルプラン」にも一層の充実を明記しています。

■子育てに寄り添う伴走支援

　妊娠時から出産・育児まで一貫して家庭に寄り添う相談支援（伴走型相談支援）と、妊娠・出産時に計１０万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う事業が各自治体で実施されています。予算案には、そのための「出産・子育て応援交付金」が計上されています。

　この事業は公明党の提案を受け、２２年度第２次補正予算で初めて実現。事業の恒久化を山口那津男代表が今国会で訴え、岸田首相は「安定財源を確保しつつ、着実な実施に努める」と表明しています。

■保育利用、専業主婦家庭でも

　保育園を利用していない未就園児は０～２歳の６割を占めます。こうした家庭での“孤育て”（孤立した状態の育児）防止へ、公明党は「専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設」を提言。モデル事業の実施が盛り込まれました。

■不登校への対応を拡充

　不登校の児童生徒への支援が前進します。子どもの悩みに寄り添うスクールカウンセラーを全ての公立小中学校に配置させるとともに、受け皿となる不登校特例校の全都道府県・政令市への設置を加速させる経費が計上されました。

■インフラ老朽化対策を加速

　公明党の主張で２１年度から始まった「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、大規模地震や豪雨などの自然災害から命を守る防災・減災を強力に進めます。

　老朽インフラへの対応として、機能に支障が出る前に対策を行う「予防保全」や、持続可能で効率的な維持管理を推進。自治体の取り組みを集中的に支援する防災・安全交付金も拡充します。

　国や自治体が、民間や住民と連携してハード・ソフト両面から水害対策を講じる「流域治水」も一層加速させます。

■穀物、肥料の国産化推進

　ウクライナ危機などを受け、肥料や食材を輸入に依存するリスクが浮き彫りに。公明党は食料の安定供給をめざし「食料安全保障」の強化を主張。その結果、米粉用米の生産拡大や、肥料、飼料の国産化への支援が進みます。

包装資材の製造工場で物価高の影響などを聴く山口代表（左端）ら＝２月５日　横浜市