4月9日(日)投票
道府県・政令市議選、きょう告示
公明342候補、全員当選めざす
公明新聞2023/03/31 1面より
第20回統一地方選挙の前半戦である道府県議選と政令市議選が、きょう31日告示され、4月9日(日)の投票に向け、各地でしのぎを削る大激戦が繰り広げられる。
道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の6都県を除く41道府県で実施。政令市議選は札幌、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、浜松、名古屋、大阪、堺、神戸、京都、岡山、広島、福岡、熊本の17市で行われる。
公明党は、道府県議選の142選挙区に170人(現職118人、新人52人)、政令市議選の134選挙区に172人(現職134人、新人37人、元職1人)を擁立。計342人が立候補し、全員当選をめざす。このうち女性候補は、道府県議選で28人(現職10人、新人18人)、政令市議選で36人(現職21人、新人15人)の計64人(現職31人、新人33人)。新人女性は前回の統一選前半戦と比べて約3倍に増加した。
公明党は道府県・政令市議選の告示に当たり、地域の課題を解決し、コロナ禍や物価高から住民生活や経済を守り抜く公明党への支援を呼び掛けるアピール【2面に掲載】を発表した。
統一地方選後半戦の一般市・東京特別区議選(足立、葛飾の2区を除く)は4月16日(日)、町村議選は同18日(火)にそれぞれ告示され、ともに同23日(日)に投票が行われる。
公明党の山口那津男代表は30日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で「いよいよ統一地方選前半戦のスタートだ。わが党からも多くの候補者が挑むことになる。全員当選をめざして全力で頑張ろう」と力説。選挙戦では、物価高対策や子育て支援など「公明党のネットワークを生かした政策実現力を候補者と共に訴え抜きたい」と強調した。
◆党アピール
生活と地域経済を守る
2023/03/31 2面より
本日、41道府県議会議員選挙と17政令市議会議員選挙が告示され、4月9日(日)の投票日に向けて舌戦の火ぶたが切られます。これにより、既にスタートしている道府県知事選挙、政令市長選挙と合わせて、第20回統一地方選挙の前半戦は、大きな山場を迎えます。
公明党は、道府県議会議員選挙に170人、政令市議会議員選挙に172人、計342人を擁立しました。きょうから9日間、断じて全員当選を勝ち取るため、死力を尽くして戦ってまいります。何とぞ、有権者の皆さま、全国の党員、支持者の皆さまの力強いご支持、ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
今回の統一地方選挙は、長引くコロナ禍や物価高騰の影響から住民生活と地域経済を守るとともに、人口減少・少子高齢化などコロナ禍以前からの課題の解決に向け、地方政治の担い手をどの政党・政治家に託すかを決める重要な選挙です。暮らしの安心と地域の活力を生み出すため、具体的な政策を提示できるかどうかが候補者に問われます。その負託に応えられるのは、地域に根差した公明党しかありません。
有権者の皆さま!
全国の党員、支持者の皆さま!
統一選重点政策として公明党は、①子育てに安心を、この国に希望を②人生100年時代に、安心と活力を③女性・若者を、政治のど真ん中へ④がん・うつ・認知症対策―リスクに挑み、徹して寄り添う⑤災害に負けない、「国づくり」「人づくり」⑥行政の効率化で住民サービスの向上を⑦誰も取り残さない社会へ――の七つを柱に据え、電気・ガス料金高騰に対する機動的な対応や中小企業の賃上げ支援なども掲げました。これらは公明党の持ち味である「小さな声を聴く力」を発揮し、生活現場の声を集めて練り上げた政策です。
また、政府は物価高騰に対する追加策を決定しましたが、盛り込まれた低所得世帯への給付金や電気代・LPガスの負担軽減策などは公明党の主張を反映したものです。統一選重点政策についても、公明党が誇る国会議員と地方議員によるネットワークを駆使して必ず実現してまいります。
選挙戦の情勢はかつてなく厳しく、多くの公明党候補は当落線上で「1票」にしのぎを削る緊迫した局面にあります。しかし、断じて負けるわけにはいきません。党員、支持者の皆さまには大変にお世話になりますが、何とぞ格段のお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。合わせて、全国の有権者の皆さまには、わが党が地方政治の分野で築き上げてきた実績、政策、主張、実行力にご理解をいただき、公明党の候補者に絶大なるご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
2023年3月31日 公明党