子育て支援
与党・公明がリード
公明新聞2023/02/23 ３面より
自公連立政権は、１９９９年１０月の発足から通算で２０年―。連立政権内で与党・公明党が政治をリードした結果、日本の子育て・教育支援は大幅に拡充され、家計の負担軽減が進みました。主な具体例を紹介します。
■（児童手当）対象や額を大幅に拡充
公明党が連立政権に参加後、飛躍的に拡充されたのが児童手当です。それまでは３歳未満まで（月５０００円または１万円）にとどまっていましたが、公明党が連立内で政府・自民党を粘り強く説得したことで、２０００年から０７年までに５回の拡充を実現（うち法改正は４回）。対象拡大や所得制限の緩和、支給額の増額が進みました。
当時、この拡充を「単なるバラマキ」と批判し、４回の法改正全てに反対した唯一の政党が旧民主党です。その一方で、中学生まで月２万６０００円を一律支給する「子ども手当」を掲げて０９年に政権を奪取しましたが、財源確保の見通しがズサンで半額しか支給できぬまま頓挫。同手当は１０年度からわずか２年で名実ともに“崩壊”しました。
当時、野党だった公明党が民主、自民との協議をリードし、１２年度には、中学校修了前まで（月１万円または１万５０００円）の新たな児童手当がスタート。同年度の支給対象児童数は連立参加前の約７倍に、受け取れる総額も大幅に拡大されました。公明党は今後、１８歳までの対象拡大や所得制限の撤廃、支給額増額に全力を挙げます。
■（出産育児一時金）４月から、過去最大の引き上げ
妊娠・出産の経済的負担を軽減する出産育児一時金。連立前の支給額は３０万円でしたが、公明党が一貫して拡充を訴え、０６年１０月に３５万円、０９年１月に３８万円、同１０月に４２万円へと段階的に引き上げられました。病院窓口では、支給額を超えた費用だけを払えば済む直接支払制度も実現。
今年４月からは、支給額が５０万円に増額されます。過去最大の引き上げ幅です。
■（妊婦健診の公費助成）全市区町村で１４回以上に
安心・安全の出産に不可欠な妊婦健診への公費助成には、国の財政支援がありますが、回数などは市区町村が決めます。
公明党の主張で、連立前は２回分だった国の支援が、０７年に５回分、０９年に１４回分へと拡大。地方議会でも公明議員が奮闘し、１０年には全市区町村で１４回以上になりました。
１３年度からは、国による財政支援が恒久的な制度となりました。
■（３つの教育無償化）家計の経済的負担減らす
長年の公明党の推進により、①幼児教育・保育②私立高校授業料③大学・専門など高等教育――の「３つの無償化」が実現されています。無償化が切れ目なくつながり、子育て世帯の経済負担が大きく軽減されました。
＜幼保無償化＞３～５歳児（就学前３年間）の全世帯、０～２歳児の住民税非課税世帯が対象。消費税率引き上げによる増収分を活用し、１９年１０月に実現しました。
＜私立高校授業料の実質無償化＞山口那津男代表が当時の首相に直談判するなどし、２０年度からスタート。年収約５９０万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金の上限を年間授業料の平均額まで引き上げる形で実施されています。東京都などは独自に対象拡大をしています。
＜高等教育の無償化＞住民税非課税世帯などを対象に２０年度に開始。１７年度に実施にこぎ着けた給付型奨学金などを拡充する形で実現しました。さらに、１月３０日の衆院予算委員会で公明党の主張を受け、岸田文雄首相が「２４年度から、多子世帯や理工農系の学生などの中間層への対象拡大を行う」との方針を明言しています。
物価高、３月中に追加策
賃上げの流れ確実に／岸田首相へ山口代表訴え
公明新聞2023/02/22 １面より
岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２１日昼、首相官邸で会談し、山口代表は、消費者に広く影響が及んでいる物価高への対応について「３月中には、今年度の予備費を使って、何らかの対策を打ち出してもらいたい」と要請した。岸田首相は、政府として対策会議を開き、対応を検討する考えを示した。
この中で自公党首は、物価高に対して国民の不安が広がっている現状を踏まえ、「賃上げの流れを確かなものにし、中小企業も賃金を上げられる環境を整えていくことが大切だ」との考えを共有。山口代表は、物価が上昇した分、賃金も上がる好循環の実現に向け、企業の生産性向上を支援するとともに、適正取引に向けた大企業と下請け企業の「パートナーシップ構築宣言」を踏まえた取り組みをチェックすべきだと強調した。
■児童手当の対象拡大、増額も重要
子育て支援に関して自公党首は「支援策をパッケージで考えていく必要がある。働き方改革なども含めて幅広く子育てを応援していく取り組みが大事だ」との認識で一致。児童手当の拡充に向けては、所得制限の撤廃に加え、１８歳までの支給対象拡大や第２子、第３子への増額なども検討し、一体として示す方向性を確認した。
■北ミサイル、国際社会の結束促し対処
相次ぐ北朝鮮のミサイル発射に対しては「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落ちたことは許しがたい。わが国及び地域と国際社会全体の平和と安全を脅かす暴挙であり、国連の安全保障理事会決議に違反する」と非難。国連安保理の非常任理事国である日本が安保理緊急会合などをリードし、国際社会の結束を促して対処する重要性を確認した。
一方、衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴い選挙区が増える地域への対応について山口代表は「予定候補者が決まることによって有権者とのコミュニケーションが可能になる。なるべく早く予定候補者が決まっていくことが民主主義の選挙にとって望ましい」との考えを表明。その上で、予定候補者を巡る「自公間の協議を加速していただきたい」と要望したのに対し岸田首相は、その考えを「受け止めていきたい」と応じた。
プラスチックごみ問題は、全世界共通かつ喫緊の課題です。
その課題解決のひとつとして、広島市議会で、プラスチックごみ削減のためのマイボトルの普及として、「マイボトル対応型給水機」の設置を石田祥子市議と一緒に訴えてきたところ、広島市は「マイボトルを携帯する新しい文化を創り、気候変動とプラスチックによる環境問題に取り組む」というビジョンを掲げ、「マイボトル対応型給水機」を導入し、ヌマジ交通ミュージアム（安佐南区）など市内5か所に設置されました！私も石田市議も、いつもマイボトルを持ち歩いています。
また、水道局では、昨年、広島市水道局基町庁舎1階ロビーに、環境省選定の名水百選でもある広島市のおいしい水道水がくめるマイボトル対応の給水機（10度以下の冷水がでます）が導入されました！水道蛇口と接続ができれば、可動式なので、イベントなどでも活用することができます。
給水機の上にいるのは、子ども達に人気の広島市水道局マスコットキャラクター「じゃぐっちー」です！
公明党は、SDGsの推進を具体的な提案で着実に進めて参ります！
衆院予算委分科会で活発に論戦
公明新聞2023/02/21 １面より
◆Ｇ７首脳、原爆資料館に
日下氏
第３分科会で日下正喜氏は、５月に被爆地・広島で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について「国際世論を喚起し、核廃絶、軍縮への道を開く最大のチャンス」と強調し、政府の取り組みをただした。
具体的には、核保有３カ国を含むＧ７の首脳や次代を担う政治リーダーらに被爆の実相に触れてもらうため、広島平和記念資料館（原爆資料館）の訪問を要望。「高齢化が進む被爆者の“命の声”に直接触れてもらいたい」とも訴えた。
林芳正外相は、各国首脳に被爆の実相を伝える意義に触れ、「広島から核兵器の惨禍を二度と起こさないコミットメントを示したい」と述べた。
◆ＬＰガス代、軽減せよ
平林氏
第７分科会で平林晃氏は、高騰するＬＰガス（プロパンガス）料金の負担軽減策について、利用者に幅広く支援が行き渡るよう対応を求めた。
平林氏は、政府が都道府県に対して、地方創生臨時交付金を使ったＬＰガス料金の上昇抑制を促しているものの、予算枯渇などを理由に事業化が難しい県が１２県あると指摘。一方、３９都府県の知事からは、都市ガス料金の負担軽減策に準じた対策を講じるよう要望が出ているとし、「利用者補助が行き渡らないことや、それに伴う不公平感に対策を」と訴えた。
経済産業省側は、自治体に負担軽減策の実施を働き掛けるとともに、予算に関しては「財政当局と相談する」と述べた。
◆ＬＧＢＴの拠点づくりを
鰐淵氏
第１分科会で鰐淵洋子氏は、ＬＧＢＴなど性的少数者への支援について、当事者の声として、相談対応などを実施する情報発信・交流施設「プライドハウス東京レガシー」のような施設が「なくてはならない場所になっている」と聴いたことに触れ、同様の拠点や居場所づくりの推進を求めた。
また鰐淵氏は性的少数者への差別や偏見の根絶に向けて「性的少数者に権利を認めるという視点ではなく、元々権利があることを前提に、人権保障を阻む障害を除去する視点で取り組むべきだ」と強調。小倉将信共生社会担当相は多様性・包摂性のある共生社会の実現に向け「国民の声を受け止め、しっかり取り組む」と述べた。
◆賃上げへ価格転嫁、重要
福重氏
第５分科会で福重隆浩氏は、賃上げの実現に向け、中小企業が価格転嫁しやすい環境整備が重要だとして、取引調査員「下請Ｇメン」の実効性を高めるよう訴えた。
福重氏は、下請け企業がＧメンに相談することで、取引先の企業から「情報を漏らした」などと言われ「価格交渉が不利にならないか」といった不安の声が寄せられていると指摘。中小企業庁側は「情報提供者が親事業者に特定されないよう、細心の注意を払った上で業界団体や個別の事業者に働き掛け、取引適正化を図る」と答えた。
また、福重氏は、適正な取引に向けた大企業と下請け企業の「パートナーシップ構築宣言」の周知徹底も求めた。
◆放課後デイの事故防げ
庄子氏
第４分科会で庄子賢一氏は、障がいのある子どもが通う「放課後等デイサービス」で、死亡や負傷などの事故が２０１２年度の制度開始以降、全国で少なくとも約４１００件発生しているとの報道を踏まえ、「国として事故防止・抑制をどう強化するか」とただした。
畦元将吾厚生労働大臣政務官は、今年４月から運営基準が改正され、設備の点検や職員の研修といった安全計画の策定が義務付けられると説明。「国として、計画に基づいた取り組みの徹底を進めていく」と応じた。
これに対して庄子氏は、子ども一人一人の状況に応じた配慮ができるようにする職員への研修が必要だと指摘した。
本日、広島市議会の2月本会議・総括質問で、公明党会派を代表して、渡辺好造市議（南区）が下記の項目で質問に立ちました。
「Ｇ７広島サミットの開催と平和の発信について」では、サミット後の平和の発信について、市長から、被爆体験伝承の取組拡充やピースツーリズムの推進に取り組むことが述べられ、サミット開催後における継続的な平和発信も見据えて、全力で取り組んでまいりたいとの考えが示されました。
明後日22日は、西田浩市議が質問に立つ予定です！
◆渡辺好造市議：質問項目
１ Ｇ７広島サミットの開催と平和の発信について
２ 本市の若者の転出超過について
３ 中山間地域の空き家対策について
４ ブルーカーボンを活用した地球温暖化対策の取組について
５ ⅬＰガス料金の負担軽減について
６ 広島市立中央図書館等再整備について
７ 子育て支援の充実について
電気・都市ガス代値上げ 三つの要因
燃料資源価格が高騰
みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部 南陸斗氏が見解
公明新聞2023/02/20 １面より
ロシアによるウクライナ侵略から間もなく１年となる中、特に電気代などエネルギー分野で値上げ傾向が顕著だ。値上げの要因や今後の見通しなど、日銀が毎月発表する輸入物価指数などを基に、みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部の南陸斗氏に見解を聞いた。
この１年間で値上げが続く要因は主に三つ。
一つは、コロナ禍からの世界的な経済活動回復に伴う需要増だ。２０２１年から２２年にかけて、ガソリンの原料となる原油や、発電に使用される石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）などのエネルギー資源価格が高騰した。日本はエネルギー資源の大半を輸入に頼っているため、この影響を大きく受けた。
二つ目の理由は、２２年２月に起きたウクライナ侵略だ。ロシアは小麦や原油、肥料などの世界有数の産出国。各国がロシアに経済制裁を行ったことで、供給不足となり、エネルギー資源などの国際価格が跳ね上がった。
三つ目は、急速に進んだ円安だ。ウクライナ侵略前の２２年１月に１ドル＝１１０円台だった為替相場は、１０月に一時１５０円を超えた。
■昨年秋にピーク、今年１月以降の料金に反映
こうした要因により、２２年秋以降、エネルギー資源の輸入価格はさらに高騰し、ウクライナ危機後のピークを迎えた。
日銀発表の輸入物価指数によると、２０年平均と比べ、石炭が約７倍、ＬＮＧが約４倍、原油が約３倍になった【図参照】。
電気も都市ガスも、３～５カ月前のエネルギー資源の輸入価格を毎月の料金に転嫁させる仕組みだ。つまり、ピーク時だった昨年秋の輸入価格は、今年１月以降の料金に反映されることとなる。
こうした状況を受けて、政府は昨年１月からガソリンなど燃料油に対する補助金を実施。電気・都市ガス代については今年１月使用分から負担軽減策を始めた。一定の抑制効果が期待される。
それでも、電気・ガス代は上昇傾向にあり、特に電気代については燃料費の高騰を理由に４月以降、電力大手でさらなる値上げが見込まれている。
ただ、足元の２３年１月の輸入物価指数を見ると、原油やＬＮＧの輸入価格はピーク時から２割超下がった。石炭もピーク時から下落。為替も円高傾向だ。先行きも今年前半は食料品を中心に値上げの動きが続くが、来年以降も今の値上げペースが続く可能性は低そうだ。
また、今年はインフレ抑制のための金融引き締めが進むことで、欧米は景気後退に陥る見込みが高い。世界的な資源需要が減退し、輸入価格の高騰も収まることで、身の回り品の価格は次第に落ち着くとみている。