ウクライナ侵略１年
国際法違反許されず
公明新聞2023/02/26 ２面より

■（山口代表）避難民への支援充実を

　２４日でロシアによるウクライナ侵略から１年が経過しました。今なお終結の兆しが見えない状況が続く中、公明党の山口那津男代表は２２日の中央幹事会で「ロシアが一方的にウクライナを侵略し、国際法に違反して罪のない多くの民の生命を奪い、傷つけ、両国の兵士のみならず、一般市民の犠牲も数多く出ていることは誠に許しがたいことだ」と強調。また、ロシアのプーチン大統領が米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行停止を一方的に主張し、核兵器の使用をほのめかしていることを非難しました。

　その上で、山口代表は日本が果たすべき役割について「国際秩序を取り戻すため、Ｇ７（先進７カ国）が役割を果たせるよう議長国の日本が取り組みをリードしていく必要がある」と力説。日本のウクライナ支援については、人道的な立場で避難民への支援の継続・強化に取り組むべきだと指摘し、「公明党は議員ネットワークを生かし、日本に避難している人々に寄り添って支援を継続していく」と語りました。

■（石井幹事長）平和回復や復興支える

　石井啓一幹事長は２４日の記者会見で、「（ロシアの）力による一方的な現状変更は、断じて認められない」と訴えるとともに、国際社会が結束してロシアへの制裁とウクライナ支援を強力に推進していく必要性に言及。「戦後復興を遂げたわが国に対するウクライナ政府の期待は高い。わが国の強みを生かし、越冬支援や地雷除去などの人道支援、人材育成、学校や道路などの復旧・復興に貢献していく」と述べ、一刻も早いウクライナの平和回復と復興に向けて全力で支えていく考えを表明しました。