ロシアのウクライナ侵略１年
平和回復、復興に貢献を
地雷除去など人道支援も／記者会見で石井幹事長
公明新聞2023/02/25 １面より

　公明党の石井啓一幹事長は２４日、衆院第２議員会館で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵略開始から１年が経過したことを受け、一刻も早いウクライナの平和回復と復興、人道支援に貢献していく考えを示した。石井幹事長の発言は大要、次の通り。

　【ウクライナ支援】

　一、ロシアの行動は、国際法、国連憲章の重大な違反だ。ロシアによる多数の民間人殺害は、重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪でもある。断じて許されず、厳しく非難したい。

　一、力による一方的な現状変更は、断じて認められない。国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態だ。国際社会が結束してロシアへの制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことが重要だ。

　一、日本はＧ７（先進７カ国）議長国、国連安全保障理事会の非常任理事国として、一刻も早いウクライナの平和回復、復興の実現に向け、国際社会の議論を積極的にリードすべきだ。

　一、戦後復興を遂げたわが国に対するウクライナ政府の期待は高い。わが国の強みを生かし、越冬支援や地雷除去などの人道支援、人材育成、学校や道路などの復旧・復興に貢献していく。

■電気・ガス代、負担減へ追加策必要

　【物価高対策】

　一、今年は非常に寒く、電気・ガスの使用量が増え、料金引き下げの効果が実感しにくいとの声も届いている。電気料金の値上げも申請され、追加対策が必要だ。

　一、価格転嫁が進み、物価全体が上がったことによる家計逼迫もある。物価高を上回る賃金上昇が本格的な対策であり、それを促す全般的な対策も必要だ。

　【児童手当】

　一、親の所得にかかわらず、子どもを社会全体で育てることが重要だ。所得制限は撤廃が望ましい。さらに、高校３年までの対象引き上げや毎月の支給額増額、特に多子世帯への手厚い配慮もセットでやるべきだ。

　【衆院小選挙区「１０増１０減」】

　一、（自民党との候補者調整について）全２８９選挙区のうち現在、公明党が候補を擁立しているのは９だ。全体のバランスから言っても、選挙区が増える地域での候補擁立で無理な要望をしているわけではない。