統一選重点政策実現へ　国会論戦から
現場の声から政治動かす
物価高、子育て・教育、中小企業支援／首相、公明の提案に前向き答弁
公明新聞2023/02/24 １面より

　４月の統一地方選を控え、公明党は重点政策の実現に向けて活発な国会論戦を展開しています。物価高対策や子育て支援などを巡り、現場の声を生かした公明党の訴えや政策提案が、岸田文雄首相から前向きな答弁を引き出すなど政治を前に動かしています。

■物価高

　値上がりする電気代に世論の関心が集まる中、「必要ならば、ちゅうちょなく取り組む」との岸田首相の答弁をきっかけに、さらなる負担軽減に向けた追加策の検討が進んでいます。この答弁を引き出したのが公明党です。

　１月３０日の衆院予算委員会で高木陽介政務調査会長は、大手電力７社が家庭向け規制料金の値上げを国に申請したことに触れ、「状況に応じて予備費を投入して国民生活を守るべきだ」と追加の負担軽減策を検討するよう要請しました。この質疑は、３１日付読売新聞１面に「電気代　追加支援を検討　首相」との見出しで報じられるなど注目を集めました。

■子育て

　公明党が重点政策の大きな柱に掲げているのが「子育て支援」です。

　１月２６日の衆院代表質問では、石井啓一幹事長が児童手当の拡充など少子化対策を具体化するよう迫ったのに対し、岸田首相は「公明党の『子育て応援トータルプラン』も参考にする」と明言しました。この首相答弁について、日本大学の末冨芳教授は「意義は大きい。子どもと子育て世帯に対する公明党の温かく丁寧な政治がついに花開く場面にきた」（１月３０日付本紙）と期待を寄せています。

　一方で、０～２歳児への支援充実に向けた妊娠・出産時の計１０万円相当の給付や伴走型相談支援について、岸田首相は「今後も継続して実施していくことが重要であり、安定財源を確保しつつ、着実な実施に努める」と表明。これも山口那津男代表が「恒久的な実施を」と訴え、引き出したものです（１月２７日の参院代表質問）。

■教育

　公明党は日本の未来を担う若者への支援にも全力を注いでいます。２月８日の衆院予算委で鰐淵洋子氏は、給付型奨学金など高等教育無償化の対象拡大について「年収目安を早期に示すべきだ」と力説。奨学金の減額返還制度の見直しでは、返還期間が長引いても利息が増えない仕組みづくりを求めました。岸田首相は「年収目安を早急に明らかにすべく作業を進めている。減額返還制度も利息負担を含めて具体的な枠組みをつくりたい」と意欲を示しました。

■子ども医療費

　各地で取り組みが広がる子ども医療費助成制度。２月１５日の衆院予算委で中野洋昌氏が「高校３年生まで全国一律で無償化を実現すべきだ」と対象拡大を訴えたのに対し、岸田首相も地域間格差に留意し、「子育て政策充実の具体化を進めたい」と応じました。

■中小企業

　中小企業の賃上げを実現するためには、寄り添った支援が欠かせません。１月３０日の衆院予算委で岸田首相から「種々の政策を有効活用してもらえるよう伴走型支援の充実を図る」との答弁を引き出したのは公明党です。高木政調会長が、原材料価格が高騰する中で多くの企業が価格転嫁できていない現状を指摘し、支援強化を訴えていました。

■書かない窓口

　公明党は行政業務の効率化に向け、自治体の窓口で申請書類を記入せず簡単に手続きができる「書かない窓口」を推進しています。２月３日の衆院予算委で中川康洋氏が全国で推進すべきだと主張したのに対し、河野太郎デジタル相が「全国でメリットを享受できるよう頑張りたい」と答え、全国展開に弾みがつきました。