本日、広島市議会・令和5年度予算特別委員会「厚生関係」の質疑にて、公明党から並川雄一市議と田中勝が下記の項目で質問に立ちました。

一人暮らしの高齢者を守る事業の一つである「あんしん電話設置事業」について、より利用しやすい事業となるよう具体的な提案をしながら訴えました。

「高齢者」を語るとき、「高齢者」の用語には、文脈や制度ごとに対象が異なり、一律の定義なないそうですが、高齢化率が上昇し、人々が長生きの人生を歩む中で、「高齢」という言葉が、寿ぐという意味で「長寿」と言われ、高齢者を寿ぐ「長寿社会」となるようにとの意味から、一人暮らしの高齢者の方が安心して生活がおくれる政策の実現を、更に前へ進めていただけるよう要望しました。

広島市議会・公明党の訴えで実現した救急相談センター「#7119」では、広島市の公式LINEアカウントからスマホのクリックでセンターにつながる仕組みとなるよう以前訴え、改善してもらうことができました。

国際原子力機関（IAEA）との協働事業等についての中では、平和に関する「知の拠点」の形成に向けた仮称「ヒロシマ平和研究教育機構」の連携協力に関する協定が広島市、広島大学、広島市立大学、そして、広島平和文化センターの4者で締結したところで、今後、HICAREは「知の拠点」への参画、または、連携など、どのように考えているのかなど伺いました。

明日は「建設関係」でも質問に立ちます！頑張ります！

◆田中勝【西区】
１　一人暮らしの高齢者を守る政策の推進について
２　救急相談センター広島広域都市圏「＃7119」について
３　国際原子力機関（IAEA）との協働事業等について

◆並川雄一【中区】
１　成年後見制度の利用促進について
２　終活の支援について
３　ひとり親支援について

おはようございます！
今朝は、広島市西区の新井口駅（広電商工センター入口駅）周辺にて、岡部ちづる党県民運動局次長と共に朝のご挨拶に立ちました。本日は、これから予算特別委員会「厚生関係」で質問に立ちます！今日も元気いっぱい頑張って参ります！皆さま、ご安全に！

地方の物価高対策
国の臨時交付金活用
公明、創設・拡充をリード／ほぼ全ての自治体で実施
公明新聞2023/02/28 １面より

　地域の実情に応じた物価高対策が全国各地の自治体で進んでいます。これを財政面で支えているのが、国の「地方創生臨時交付金」です。内閣府が２４日に発表した速報値によると、１月末時点で、全国ほぼ全ての自治体（４７都道府県と１７２５市区町村）が臨時交付金を活用した物価高対策を実施する方針です。公明党は新型コロナウイルスの影響を受けた国民の暮らしを支えるため、同臨時交付金の創設・拡充を訴えて実現。物価高対策にも使えるよう、先手を打って政府に要請したほか、さらなる拡充を訴え、これまでに計１・４兆円の物価高対策枠が確保されています。

■（燃料費支援）原油高騰対応で先手打つ

　コロナ禍からの世界経済の回復に伴う需要増などで原油価格高騰が影響し始めた２０２１年後半。公明党は１１月８日、政府に対し、自治体の原油高騰対策に地方創生臨時交付金を活用できるよう主張。同１９日に決めた政府の経済対策に明記させ、２２年１月末までに２３９自治体の臨時交付金を活用した灯油費助成など燃料費支援の決定を後押ししました。その結果、ロシアによるウクライナ侵略に伴う原油高にも迅速に対応できました。

■国民の声聴き政府に提言

　さらに３月には、党を挙げて国民の声を聴く総点検を全国的に展開。４３００を超える現場の声を踏まえて、原油価格高騰で影響を受ける生活者や事業者の負担軽減のための臨時交付金の大幅な拡充を政府に申し入れました。

■（給食費軽減）値上げ回避へ強力推進

　こうした動きと並行して、高騰する食材費などの影響で学校給食費の値上げを検討する自治体が出てきたことを受け、公明党が国に対応を要請。４月５日付で文部科学省が自治体に対し、保護者の家計負担を抑制する対策に臨時交付金が活用可能とする通知を出すなど、対策の実現を強力に推進してきました。

■水道料金の補助、困窮世帯へ給付も

　公明党の訴えを受け、政府が同２６日に決めた総合緊急対策で、臨時交付金の中に、原油高・物価高対策に特化した新たな枠の創設を決めました。

　対策の早期実行を図るため、公明党は５月、党地方議員に対し、重点的に取り組む具体的な事業として、▽学校給食費の負担軽減▽水道など公共料金補助▽子育て家庭や生活困窮家庭への給付▽地域公共交通やトラックなど物流、営農の維持に向けた経営支援――などを発信。これを受け、公明議員が各自治体で物価高対策を積極的に提案し、消費喚起のためのプレミアム（割り増し）付き商品券発行や、子育て世帯への給付など次々と実現。物価高対策は加速していきました。

　国と地方の議員ネットワークを総動員した公明党の取り組みに対して、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は「臨時交付金の拡充については、公明党が政権の中で主導的役割を果たしてくれ、本当に感謝しています」と本紙（２２年８月２７日付）にコメントを寄せています。

本日、広島市議会・令和5年度予算特別委員会「文教関係」の質疑にて、公明党から並川雄一市議、川本和弘市議、石田祥子市議が下記の項目で質問に立ちました。明日は、「厚生関係」で、並川雄一市議と私が質問に立ちます！

◆並川雄一【中区】
1 学校施設の空調整備について
2 学校の校則について
3 私立校の生徒のいじめ対策について

◆川本和弘【安佐南区】
1 学校における食育の推進について
2 中山間地・島しょ部の小・中学校における特色ある教育の推進について

◆石田祥子【佐伯区】
1 特色ある学校づくりについて

私も読んでいます公明新聞
“温かさ”伝わる紙面が魅力
児玉コンクリート工業株式会社代表取締役会長　児玉洋介（埼玉県）
公明新聞2023/02/27 ４面より

　地元公明議員の勧めで、長年、購読しています。公明党の議員や支持者の方々と接する機会がたびたびありますが、共通して感じることは、面倒見が良く、人格者が多いということです。公明新聞は内容がとても分かりやすく、議員も含め、新聞に携わる人々の“温かさ”を紙面で感じることができるのが、何よりの魅力です。

　また、私が知っている公明議員だけでも、数々の“ドラマ”を持っている方が多くいます。全国に多くいる公明議員の、人となりや経歴などの背景を知れる機会が紙面を通してさらに増えてほしいと思っています。

　わが社は、コンクリートパイルと工法の開発、施工技術の提供に努めています。現在、戦後や高度経済成長期などに建てられ、老朽化が進む各種建築物の建て替えが各地で問題となっており、関心を寄せています。中道を掲げる公明党が与党にいることによって、自民党との「バランス役」となりながら、こうした問題に取り組まれることに期待しています。

ご挨拶に伺った先に、美しい枝垂れ梅が、つぼみをつけていました枝垂れ梅の花言葉に「忍耐」とあるそうです。「冬は必ず春となる」とあるように、「忍耐」の先に咲き誇る春の希望を感じさせてくれました。頑張って参ります！

広島市西区三滝町の交差点部分で、大きな道路陥没があり、歩行者がつまずくとのご連絡をいただき現場へ。

水たまりが出来るほどの陥没で、また、路面全体がひび割れて劣化してきており、担当課に相談し補修してもらいました。地域が安全でありますように！

ウクライナ侵略１年
国際法違反許されず
公明新聞2023/02/26 ２面より

■（山口代表）避難民への支援充実を

　２４日でロシアによるウクライナ侵略から１年が経過しました。今なお終結の兆しが見えない状況が続く中、公明党の山口那津男代表は２２日の中央幹事会で「ロシアが一方的にウクライナを侵略し、国際法に違反して罪のない多くの民の生命を奪い、傷つけ、両国の兵士のみならず、一般市民の犠牲も数多く出ていることは誠に許しがたいことだ」と強調。また、ロシアのプーチン大統領が米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行停止を一方的に主張し、核兵器の使用をほのめかしていることを非難しました。

　その上で、山口代表は日本が果たすべき役割について「国際秩序を取り戻すため、Ｇ７（先進７カ国）が役割を果たせるよう議長国の日本が取り組みをリードしていく必要がある」と力説。日本のウクライナ支援については、人道的な立場で避難民への支援の継続・強化に取り組むべきだと指摘し、「公明党は議員ネットワークを生かし、日本に避難している人々に寄り添って支援を継続していく」と語りました。

■（石井幹事長）平和回復や復興支える

　石井啓一幹事長は２４日の記者会見で、「（ロシアの）力による一方的な現状変更は、断じて認められない」と訴えるとともに、国際社会が結束してロシアへの制裁とウクライナ支援を強力に推進していく必要性に言及。「戦後復興を遂げたわが国に対するウクライナ政府の期待は高い。わが国の強みを生かし、越冬支援や地雷除去などの人道支援、人材育成、学校や道路などの復旧・復興に貢献していく」と述べ、一刻も早いウクライナの平和回復と復興に向けて全力で支えていく考えを表明しました。

ロシアのウクライナ侵略１年
平和回復、復興に貢献を
地雷除去など人道支援も／記者会見で石井幹事長
公明新聞2023/02/25 １面より

　公明党の石井啓一幹事長は２４日、衆院第２議員会館で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵略開始から１年が経過したことを受け、一刻も早いウクライナの平和回復と復興、人道支援に貢献していく考えを示した。石井幹事長の発言は大要、次の通り。

　【ウクライナ支援】

　一、ロシアの行動は、国際法、国連憲章の重大な違反だ。ロシアによる多数の民間人殺害は、重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪でもある。断じて許されず、厳しく非難したい。

　一、力による一方的な現状変更は、断じて認められない。国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態だ。国際社会が結束してロシアへの制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことが重要だ。

　一、日本はＧ７（先進７カ国）議長国、国連安全保障理事会の非常任理事国として、一刻も早いウクライナの平和回復、復興の実現に向け、国際社会の議論を積極的にリードすべきだ。

　一、戦後復興を遂げたわが国に対するウクライナ政府の期待は高い。わが国の強みを生かし、越冬支援や地雷除去などの人道支援、人材育成、学校や道路などの復旧・復興に貢献していく。

■電気・ガス代、負担減へ追加策必要

　【物価高対策】

　一、今年は非常に寒く、電気・ガスの使用量が増え、料金引き下げの効果が実感しにくいとの声も届いている。電気料金の値上げも申請され、追加対策が必要だ。

　一、価格転嫁が進み、物価全体が上がったことによる家計逼迫もある。物価高を上回る賃金上昇が本格的な対策であり、それを促す全般的な対策も必要だ。

　【児童手当】

　一、親の所得にかかわらず、子どもを社会全体で育てることが重要だ。所得制限は撤廃が望ましい。さらに、高校３年までの対象引き上げや毎月の支給額増額、特に多子世帯への手厚い配慮もセットでやるべきだ。

　【衆院小選挙区「１０増１０減」】

　一、（自民党との候補者調整について）全２８９選挙区のうち現在、公明党が候補を擁立しているのは９だ。全体のバランスから言っても、選挙区が増える地域での候補擁立で無理な要望をしているわけではない。

統一選重点政策実現へ　国会論戦から
現場の声から政治動かす
物価高、子育て・教育、中小企業支援／首相、公明の提案に前向き答弁
公明新聞2023/02/24 １面より

　４月の統一地方選を控え、公明党は重点政策の実現に向けて活発な国会論戦を展開しています。物価高対策や子育て支援などを巡り、現場の声を生かした公明党の訴えや政策提案が、岸田文雄首相から前向きな答弁を引き出すなど政治を前に動かしています。

■物価高

　値上がりする電気代に世論の関心が集まる中、「必要ならば、ちゅうちょなく取り組む」との岸田首相の答弁をきっかけに、さらなる負担軽減に向けた追加策の検討が進んでいます。この答弁を引き出したのが公明党です。

　１月３０日の衆院予算委員会で高木陽介政務調査会長は、大手電力７社が家庭向け規制料金の値上げを国に申請したことに触れ、「状況に応じて予備費を投入して国民生活を守るべきだ」と追加の負担軽減策を検討するよう要請しました。この質疑は、３１日付読売新聞１面に「電気代　追加支援を検討　首相」との見出しで報じられるなど注目を集めました。

■子育て

　公明党が重点政策の大きな柱に掲げているのが「子育て支援」です。

　１月２６日の衆院代表質問では、石井啓一幹事長が児童手当の拡充など少子化対策を具体化するよう迫ったのに対し、岸田首相は「公明党の『子育て応援トータルプラン』も参考にする」と明言しました。この首相答弁について、日本大学の末冨芳教授は「意義は大きい。子どもと子育て世帯に対する公明党の温かく丁寧な政治がついに花開く場面にきた」（１月３０日付本紙）と期待を寄せています。

　一方で、０～２歳児への支援充実に向けた妊娠・出産時の計１０万円相当の給付や伴走型相談支援について、岸田首相は「今後も継続して実施していくことが重要であり、安定財源を確保しつつ、着実な実施に努める」と表明。これも山口那津男代表が「恒久的な実施を」と訴え、引き出したものです（１月２７日の参院代表質問）。

■教育

　公明党は日本の未来を担う若者への支援にも全力を注いでいます。２月８日の衆院予算委で鰐淵洋子氏は、給付型奨学金など高等教育無償化の対象拡大について「年収目安を早期に示すべきだ」と力説。奨学金の減額返還制度の見直しでは、返還期間が長引いても利息が増えない仕組みづくりを求めました。岸田首相は「年収目安を早急に明らかにすべく作業を進めている。減額返還制度も利息負担を含めて具体的な枠組みをつくりたい」と意欲を示しました。

■子ども医療費

　各地で取り組みが広がる子ども医療費助成制度。２月１５日の衆院予算委で中野洋昌氏が「高校３年生まで全国一律で無償化を実現すべきだ」と対象拡大を訴えたのに対し、岸田首相も地域間格差に留意し、「子育て政策充実の具体化を進めたい」と応じました。

■中小企業

　中小企業の賃上げを実現するためには、寄り添った支援が欠かせません。１月３０日の衆院予算委で岸田首相から「種々の政策を有効活用してもらえるよう伴走型支援の充実を図る」との答弁を引き出したのは公明党です。高木政調会長が、原材料価格が高騰する中で多くの企業が価格転嫁できていない現状を指摘し、支援強化を訴えていました。

■書かない窓口

　公明党は行政業務の効率化に向け、自治体の窓口で申請書類を記入せず簡単に手続きができる「書かない窓口」を推進しています。２月３日の衆院予算委で中川康洋氏が全国で推進すべきだと主張したのに対し、河野太郎デジタル相が「全国でメリットを享受できるよう頑張りたい」と答え、全国展開に弾みがつきました。