公明党
広島市議会議員(西区)
田中まさる

「ひろしま市議会だより2023冬号」より:◆「ヒロシマの心」 を感じる環境を/◆井口台1号砂防堰堤整備

未分類 / 2023年1月31日

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本日「ひろしま市議会だより2023冬号」が発行となり、私も質問に立った12月本会議の概要が掲載されました。

「G7広島サミットと平和政策等」では、「各国首脳による平和記念資料館の視察」「G7各国の若手外交官等の広島訪問の推進」「『平和文化』の振興」についても質問を行いました。

田中勝(公明党)

◆「ヒロシマの心」を感じる環境を

質問  G7広島サミットを契機に、迎える平和をさらに推進するため、広島の玄関口であるJR広島駅と広電広島駅等の到着・発車メロディとして「ひろしま平和の歌」の採用を提案してはどうか。

答弁 G7広島サミットを契機とした広島への関心の高まりや、現在進行中の広島駅南口の再整備事業により、今後利用者が増加すると見込まれる広島駅やその周辺において、「ひろしま平和の歌」のメロディを放送することは、その普及啓発に効果があると考える。より多くの市民や来訪者にこのメロディを耳にしてもらえる方法について、関係機関と協議を進めたい。

◆井口台1号砂防堰堤(えんてい)整備

質問  近年、豪雨災害が激甚化・頻発化する中で、西区井口台地区で土石流が発生していることからも、同地区で唯一未整備である井口台1号砂防堰堤(えんてい)整備の早期完成を目指す必要があると考えるが、進捗状況はどうか。

答弁 当該箇所の工事は、国が、令和3年度に着手しており、令和7年度末の完成に向け、整備を進めていく予定と聞いている。本市としては、国への主要事業に関する要望や直轄砂防事業促進協議会における要望を通じて、整備促進に努めていきたい。

朝のご挨拶(新井口駅(広電商工センター入口駅)周辺):岡 部ちづる党県民運動局次長と共に

未分類 / 2023年1月31日

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おはようございます!きりっとした寒さです!

今朝は、広島市西区の新井口駅(広電商工センター入口駅)周辺にて、岡部ちづる党県民運動局次長と共に朝のご挨拶に立ちました。皆さま、ご安全に!

衆院予算委で実質審議入り 子育て、生活支援手厚く 児童手 当、18歳まで拡大せよ/高木政調会長が訴え 公明新聞2023/01/31 1面より

未分類 / 2023年1月31日

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衆院予算委で実質審議入り
子育て、生活支援手厚く
児童手当、18歳まで拡大せよ/高木政調会長が訴え
公明新聞2023/01/31 1面より

 衆院予算委員会は30日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して2023年度予算案に関する基本的質疑を実施し、実質的な審議に入った。公明党から高木陽介政務調査会長、浜地雅一氏が質問に立った。高木氏は、児童手当の18歳までの対象拡大をはじめ、制度の大幅拡充による子育て支援の強化を主張。浜地氏は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に関し、反撃能力の保有や防衛費の財源確保などについて政府の見解をただした。=詳報は後日掲載

 高木氏は、少子化対策として子育て支援に力を入れるべきだと強調。柱の一つである児童手当について、公明党が地方議会を皮切りに制度を推進し、1972年に国の制度として実現させ、その後も制度を拡充させてきた歴史に触れ、「公明党は児童手当の『生みの親』『育ての親』と自負している」と力説した。その上で制度のさらなる拡充に向け「18歳までの対象拡大や所得制限撤廃などに着手を」と訴えた。

 具体的な少子化対策では、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育環境の整備や、0~2歳児の保育料無償化の段階的な対象拡大を主張。育児休業制度や短時間勤務制度の拡充なども求めた。

 岸田首相は、子ども・子育て政策の充実では「児童手当を中心とした経済的支援の強化」を柱に掲げているとして、具体化に向け、公明党の「子育て応援トータルプラン」も参考にしながら連携して取り組むと語った。

 保育の質の向上に向けて高木氏は「求められているのは、保育士の負担軽減や処遇改善だ」と指摘し、実態を踏まえた保育士の配置基準の見直しなどを要請。教育費の負担軽減では、給付型奨学金の対象拡大や貸与型奨学金の「減額返還制度」の拡充を訴えた。

■電気・ガス代、追加の軽減策検討を

 一方、高騰する電気・ガス料金について高木氏は、さらなる値上げに備える必要性を強調。電気料金に関して大手電力7社が家庭向け規制料金の値上げを国に申請したことに触れ、「状況に応じて予備費を投入して国民生活を守るべきだ」と追加の負担軽減策検討を要請した。岸田首相は「必要ならば、ちゅうちょなく取り組む」と答えた。

 LPガスに関して高木氏は、国の地方創生臨時交付金に予備費を投入し、自治体が交付金を活用した価格抑制策を実行しやすくするよう求めた。

■中小の賃上げ後押し必要

 賃上げの実現に向けては、中小・小規模企業への後押しが重要だと強調。原材料価格が高騰する中、多くの企業が価格転嫁できていない現状を指摘し、企業に寄り添った支援強化を訴えた。また企業収益を高めるため、国の補助金などの支援制度を効果的に活用できるよう、企業に寄り添った伴走型支援が必要だと主張。岸田首相は「種々の政策を有効活用してもらえるよう伴走型支援の充実を図る」と述べた。

 このほか高木氏は、食料品店などが近所にない「買い物弱者」への支援について、関係省庁が連携して対策を進めるべきだと訴えた。

広島市議会・安心社会づくり対策特別委員会:保険医療対策/ 地球温暖化対策について

未分類 / 2023年1月30日

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本日、広島市議会・安心社会づくり対策特別委員会が行われ、下記の議題について質疑が行われ、公明党からは石田祥子市議と並川雄一市議、そして私が委員として質問を行いました。

◆保険医療対策については、
女性の健康寿命の推移が、国の健康寿命を、わずかに下回ったものの、平成28年と令和元年を比較すると、大幅に健康寿命が延びており、良い方向を示しており、その要因を伺いました。

また、「循環器疾患」と「糖尿病」について、両方とも健康診査の受診率が向上している一方で、国民健康保険加入者で、特に40歳代及び50歳代の受診率が低く、「糖尿病や循環器疾患等の生活習慣病の早期発見・早期治療には、健康診査の受診が有効である」と述べられているように、対象の方の健康寿命を守る上でも重要な課題で、更に、社会保障費の削減にも繋がることから、働き盛りの世代の方々が、「忙しくて受診する時間がないから」との声があるならば、その声に応えて、土曜日、日曜日また、夜間の検診の拡充や、平日以外にも受診が可能であることをわかり易く広報・通知する、また、「受診方法が分からないから」とのお声に対しては、更なる工夫を要望しました。

◆地球温暖化対策についてでは、
広島市が地球温暖化対策実行計画を改定し、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ、中間目標では2030年に温室効果ガス排出量(2013年度比)で50%削減を目指す素案が示され、市は、その模範を示すべく、着実に目標を達成していく必要があることを訴えました。

地球温暖化対策実行計画の素案には、委員会等で訴えてきた「市有施設へのZEBの導入」が盛り込まれ、2024年開業予定のサッカースタジアムでは、環境に配慮したZEB Readyを実現させています。

最後に、この実行計画が達成するためにも、市民や事業者等に対して、ZEHをはじめとする省エネ機器等の導入促進や、環境に配慮したライフスタイルへの転換、また、ビジネススタイルへの転換は、つまりエシカル消費の推進でもありますが、行政がその普及と促進役を担い、市民や事業者等にとって、わかり易い取組の推進が重要であることを訴えました。

脱炭素社会への実現に向けて、行政の役割を着実に果たしていけるよう、引き続きしっかり取り組んで参ります。

朝のご挨拶(西広島バイパス出入口周辺):岡部ちづる党県民 運動局次長と共に

未分類 / 2023年1月30日

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おはようございます!とても寒い朝です。
今朝は、広島市西区の西広島バイパス出入口周辺にて、岡部ちづる党県民運動局次長と共に朝のご挨拶に立ちました。頑張って参ります!皆さま、ご安全に!

公明の衆参代表質問 識者の声◆(物価高対策)明治大学 飯 田泰之教授/(子育て支援)日本大学 末冨芳教授

未分類 / 2023年1月30日

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公明の衆参代表質問 識者の声
公明新聞2023/01/30 2面より

◆(物価高対策)家計負担和らげ、需要喚起
明治大学 飯田泰之教授

 ロシアのウクライナ侵攻などを背景としたエネルギー価格高騰により、家計の余裕は失われ、国内の商品やサービスの需要が減少している。

 こうした中、公明党が推進してきた、電気・都市ガスの負担軽減策や燃油補助金は、エネルギー代の負担を和らげた分を国内需要の喚起につなげる“需要の付け替え”となる。方向性として非常に適切だ。

 その上で補助金型の支援では、資金不足などが発生するので、予備費で補うことは重要だ。公明党は必要に応じて予備費活用など機動的な対策の実行を求めた。与党から指摘された意味は大きい。政府はしっかりと対応してほしい。

 現在の日本経済にとって大きな課題は、物価上昇を上回る賃上げの実現だ。特に中小企業の賃上げに向け、公明党は原材料高に見合った価格転嫁や取引適正化などを訴えており、正しい方向性だ。今後は、中小企業の競争力を高めていく政策実現にも期待している。

◆(子育て支援)「応援プラン」実現が前進
日本大学 末冨芳教授

 少子化対策の動向に注目が集まる中で、公明党が従来から大切にしてきた「全ての子ども・若者を応援する」との政治姿勢が前面に打ち出されていたことを評価したい。

 特に0~2歳児への支援充実に向けた妊娠・出産時の計10万円相当の給付や伴走型相談支援については、恒久的な実施を求め、岸田文雄首相から「安定財源を確保しつつ、着実な実施に努める」との答弁を引き出した。これは、これから子どもを産み育てようと考えているカップルに対して、非常に心強いメッセージになったと受け止めている。

 また、保育の質の向上など、子どもの安全・安心な保育環境の実現を訴えたことは保護者や現場の声を代弁するものであり、大変ありがたく思っている。

 一方で児童手当に関して、所得制限などの見直しによる拡充を主張し、岸田首相が公明党の「子育て応援トータルプラン」も参考にして取り組むと答えた意義は大きい。子どもと子育て世帯に対する公明党の温かく丁寧な政治がついに花開く場面にきたと見ており、今後の取り組みに期待している。

公明党 この話題 コロナの「5類」引き下げ 公費負担の当 面継続を提言/幅広い医療機関で受診可能へ 公明新聞2023/01/29 2 面より

未分類 / 2023年1月29日

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公明党 この話題
コロナの「5類」引き下げ
公費負担の当面継続を提言/幅広い医療機関で受診可能へ
公明新聞2023/01/29 2面より

 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、政府は27日、首相官邸で対策本部を開き、5月8日に現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを正式決定しました。

 政府の決定に先立ち、公明党の石井啓一幹事長らは24日、首相官邸で松野博一官房長官に対し、新型コロナの位置付け見直しを巡って、当面の間、ワクチン接種や検査・治療・入院の費用を公費負担とすることなどを提言しました。

 提言では、新型コロナの位置付けを見直すのは現在の感染「第8波」が十分に収束した後にするべきだと主張。オミクロン株の感染力が強いことなども踏まえ、段階的な移行を訴えました。公費負担を巡っては、4月以降の接種の方針を速やかに示すほか、入院調整や病床確保の費用補助、診療報酬加算など、医療機関への特例的な予算措置の縮小は段階的に行うべきとも提案しました。

 政府は、感染者への医療費の公費負担を当面維持し、段階的に自己負担を導入する方針です。医療体制では、幅広い医療機関で新型コロナ患者が受診できるよう必要な感染対策を講じつつ、段階的な移行を実施。3月上旬に具体的な方向性を示す予定です。

 岸田文雄首相は、医療費について「急激な負担増が生じないようにする」と強調。ワクチン接種に関しては「感染症法上の位置付けにかかわらず、予防接種法に基づいて実施する。必要な接種は引き続き、自己負担なく受けられるようにする」と述べています。

第51回広島市消防音楽隊定期演奏会

未分類 / 2023年1月28日

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広島市内から見える北方面の山は雪化粧で市内も寒いです。

本日、第51回広島市消防音楽隊定期演奏会が西区民文化センターで開催され、広島市議会・消防上下水道委員会・副委員長として観覧させていただきました。昨年一昨年にと、コロナの影響で無観客コンサートの動画配信でしたが、3年ぶりの有客開催。

消防音楽隊の演奏は、リズミカルで、いつも元気を感じさせてくれます。この演奏を披露してくださる消防職員の皆さんが、地域の安全安心に尽力してくださっていると思うと、感謝も重なります。

カラーガード隊によるフラッグ演技、消防士、消防団の紹介、そして迫力のある楽曲から優しさが響くメロディまで、素晴らしく、また、元気になる演奏を、ありがとうございました!

山口代表が参院代表質問 少子化対策最優先で 0~2歳児支 援、恒久的実施を/首相「継続へ安定財源を確保」 公明新聞2023/0 1/28 1面より

未分類 / 2023年1月28日

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山口代表が参院代表質問
少子化対策最優先で
0~2歳児支援、恒久的実施を/首相「継続へ安定財源を確保」
公明新聞2023/01/28 1面より

 参院は27日の本会議で岸田文雄首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の山口那津男代表は「急速に進む少子化は社会に深刻な影響を及ぼす」と指摘し、最優先で取り組むよう主張。長引くコロナ禍や昨年来の物価高、終結が見通せないウクライナ情勢など難局の打開に向け、「公明党は生活現場の声をいち早く政府に届け、国民生活の向上と活力あふれる新しい日本の構築へ全力を挙げる」と強調した。=3面に質問と政府答弁の要旨

 【経済対策・地域活性化】山口代表は、1月使用分から実施される電気・都市ガス料金の負担軽減策について「着実に実施するとともに、今後の動向を注視し、必要に応じて予備費を活用するなど機動的な対策を」と訴えた。また、デジタル技術で地域活性化を図る「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略を踏まえ、地域の実情に応じた施策で成果を上げられるよう、きめ細かな支援が重要だと力説した。

 【子育て・教育】0~2歳児への支援充実に向けた妊娠・出産時の計10万円相当の給付や伴走型相談支援について、山口代表は「恒久的に実施されることを担保するため法律に位置付けるべきだ」と主張。岸田首相は「今後も継続して実施していくことが重要であり、安定財源を確保しつつ、着実な実施に努める」と応じた。

 また、山口代表が若者の経済的基盤の強化を訴えたのに対し、岸田首相は「希望する若者の正社員化支援や同一労働同一賃金の順守の徹底に取り組む」と述べた。

 【防災・減災】山口代表は、自然災害から命と財産を守るため、予報・警報の高度化が必要だと強調。その上で、高度化された予報を活用できる人材養成の重要性を指摘した。斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は「高度化された予報を基に避難指示の発令について助言ができる気象防災アドバイザーの育成に努める」と述べた。

■対中韓対話・交流を促進

 【外交・安全保障】山口代表は防衛費の財源確保を巡って、歳出改革などの努力を最大限に行った上で、不足分を税制措置で賄うとの政府の方針に触れ「なぜ税制で対応するのか。国民の理解を得るための明確な説明が必要だ」と強調。反撃能力の保有についても丁寧な説明を求めた。

 岸田首相は、反撃能力保有に関して「ミサイル防衛による迎撃と同様、先制攻撃とはならず、専守防衛の範囲内で運用するものだ」と答弁した。

 さらに山口代表は、日韓・日中の外交に関連し「胸襟を開いた対話と交流を一層進めてほしい」と主張。岸田首相は、韓国、中国との関係改善にも取り組むと述べた。

■広島サミットで被爆の実相広めよ

 【核廃絶への取り組み】山口代表は5月に広島で開催される先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に合わせて「次代を担う政治リーダーや若い世代の人々に、被爆の実相に直接触れる機会が実現されることを強く望む」と訴えた。また、今年の核兵器禁止条約の第2回締約国会議に当たり、日本のオブザーバー参加を要請した。

■丁寧な首相答弁、予算委で深掘り

 公明党の山口那津男代表は27日、参院本会議での代表質問後、国会内で記者団に対し、子育て支援策の充実や防衛力強化などを巡る岸田文雄首相の答弁について「丁寧な答えをしていただいた」と評価した。

 その上で「今回の答弁によって、今後の予算委員会などで議論をより深掘りしていくための足掛かりが得られた。次の委員会質疑につながることを期待したい」と語った。

山口代表の参院代表質問(要旨)
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■(物価高騰対策)予備費も使い機動的に

 昨年12月の消費者物価指数は4%と41年ぶりの高水準を記録した。本年も4月にかけて電気料金や7000品目を超える飲食料品の値上げが予定されている。電気・都市ガス料金については、本年1月から9月末まで、標準的な家庭の負担を4万5000円程度、軽減する支援策が始まる。着実に実施するとともに、今後の動向を注視し、必要に応じて予備費を活用するなど機動的な対策を実行してほしい。

 その上で、「物価上昇に負けない賃上げ」こそ真の物価高騰対策だ。日本経済が低価格・低成長のサイクルから脱するカギであり、断じて成し遂げなければならない。

 中小企業の賃上げが大きな課題だ。中小企業庁の調査によれば、コスト上昇分に対する価格転嫁率は平均46・9%で、全く価格転嫁できていない企業は約2割に及ぶなど、原材料高が中小企業の利益を圧迫している。取引の適正化に向けた一層の取り組みが必要だ。

 また、DX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)を通じた生産性向上や成長力の強化も重要だ。

 先日、福岡県の商工会議所の皆さまから話を伺う中で、価格転嫁を進めるために、元請けと下請け企業の共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言の実効性を高めることや、中小企業の生産性向上に役立つ各種補助金の継続・拡充などの要望を頂いた。既に補助金や税制などによるさまざまな支援策を用意しているが、今後はこれらを活用し、経営人材への支援など企業自身の変革力を高める取り組みを後押ししていくことが重要だ。

■中小企業

 本格的な経済再生に向け、日本企業の99%を占める中小企業の活力を引き出し、その流れを地方の隅々にまで波及させるという視点が重要だ。

 具体的には、コロナ禍などで傷んだ中小企業の経営状態を回復させる環境整備が必要だ。

 事業承継による世代交代やM&A(合併・買収)による規模拡大で企業の成長を促すとともに、GXやDX分野への投資促進、イノベーションを創出するスタートアップ(新興企業)の後押し、円安を好機として輸出を展開しようとする中小企業に対する、初期計画から販路拡大までのきめ細かな伴走支援など、ピンチをチャンスに変えようとする中小企業を強力に支援すべきだ。

 厳しい経営環境の中で経営者の交代が難しく、黒字廃業の比率が約6割を占める状況も続いている。こうした事業の世代交代やスタートアップの創業、思い切った新規事業展開といった前向きな挑戦が進まない要因の一つとして、中小企業の経営者や起業家が金融機関から融資を受ける際の経営者保証の問題も指摘されている。制度の早急な見直しが必要だ。

■(地域活性化)デジタルの力で課題解決

 政府は昨年末、デジタルの力で地域の社会課題を解決し、地方創生を加速化する「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略をまとめた。地方が、地域の実状に応じた施策に主体的に取り組み、具体的な成果を上げられるよう、きめ細かな支援を行うことが重要だ。

 公明党は、地方議員が地域の最前線で住民のニーズを吸い上げ、国会議員や他地域の議員とも連携して、さまざまな課題解決に取り組んでいる。

 最近では、オンライン診療の環境整備、コミュニティーバスやデマンド交通などの移動支援、地域資源を生かした脱炭素やエネルギーの地産地消などを推進してきた。大事なことは、その地域にしかない魅力や持ち味を引き出し、磨き上げ、住民サービス向上や地域活性化につなげていくことだ。

■観光、農林水産

 成長戦略の柱であり、地方の基幹産業として重要な役割を担う観光産業については、持続可能で地域活性化の好循環を創出できる環境整備が重要だ。その観点から高齢者や障がい者など、あらゆる人が観光を享受できるよう、施設などのバリアフリー化などのハード対策や、筆談対応などのソフト対策が求められる。

 特にソフト対策では、バリアフリー対応やその情報発信に積極的に取り組む観光施設などに対し認定マークを交付する、心のバリアフリー認定制度がある。政府は今年度末までに新たな観光立国推進基本計画を策定するとしているが、同認定制度の普及促進をはじめ、あらゆる人が観光を楽しめる「ユニバーサルツーリズム」の実現へ、ハード・ソフト両面の環境整備を盛り込んでほしい。

 地域の活性化へ、未来の農林水産業の構築に向けた大胆な投資が不可欠だ。各地域には、世界に誇れる魅力的な農産物が数多く眠っている。これらを旺盛な海外需要に向けて輸出し、生産者の所得拡大につなげられるよう支援を強化すべきだ。

 公明党は、各自治体で有機農産物の生産から消費まで一貫して取り組む「オーガニックビレッジ」の拡大が重要と考える。現在、55市町村で有機農業の産地形成を予定するが、さらに拡大できるよう生産者や自治体の支援を拡充するとともに、人材育成、技術開発などを強力に進めるべきだ。

■(子育て・教育)経済的支援、1、2歳にも

 公明党は、結婚・妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた支援策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめ、昨年11月に発表した。先行する形で、妊娠期から0~2歳児期に対して、身近で寄り添って相談に乗る伴走型相談支援と、妊娠時・出産時で合計10万円分の経済的支援のパッケージが実施される。今後も恒久的に実施されることを担保するため法律に位置付けるとともに、1歳、2歳の時点でもそれぞれ経済的支援を行うよう、財源を確保しつつ拡充すべきだ。

 0~2歳児を巡っては、「第2子以降から」など保育料無償化の段階的な対象拡大や、専業主婦家庭など約6割を占める未就園児も保育サービスを定期的に利用できる環境整備、育児休業給付の対象外の離職者・自営業者・フリーランスに対する給付創設など、誰もが安心して子育てできる支援の充実が求められる。

 今年4月には、こども家庭庁が発足する。子どもの視点に立った司令塔機能を存分に発揮させ、子ども政策を政治のど真ん中に据えた社会を実現すべきだ。

 愛知県新城市では、若者議会を設置し、そこで提案された政策が実現した事例や、滋賀県では、選ばれた子ども議員が子ども県議会で質問を行う事例など、子どもや若者の声が、政治に反映される取り組みが進められている。未来の担い手である子どもたちにとって、こうした経験は大きな力になる。

 自ら意見を表明することが難しい子どもたちをはじめ、多様な意見を受け止め、政策に反映していくことは極めて重要だ。意見を言いやすい環境づくり、聴く側の姿勢の改革とともに、子どもの声を関係機関などにつなげるファシリテーター(進行役)やサポーターなどの存在も求められる。

 昨年、園児に対する暴行により、保育士が逮捕されるという、あり得ない事件が発生した。

 政府は全国の保育現場の実態調査・検証を踏まえて、保育士の研修体制の強化やマニュアルの改善などの取り組みを進めるとともに、保育の質の向上や現場の負担軽減に向けて、人員配置の拡充やデジタルを活用した業務改善など総合的な再発防止策を取りまとめ、早急に実行すべきだ。実態を踏まえた保育士の配置基準の見直しも必要だ。

■不登校

 文部科学省の調査では2021年度の小中学生の不登校は約24・5万人。このうち「学校内外で相談・指導等を受けず長期化している児童生徒」が約4・6万人おり、どこの支援にもつながれず、孤立状態に陥っていることが強く懸念される。

 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充、児童生徒や保護者が専門家に相談できる「オンラインカウンセリング」の開設を急ぐべきだ。

 また、生徒に合わせた学びができる不登校特例校を都道府県・政令市に1校以上設置するための財政支援とともに、分教室型の開設事例などを示し、自治体の早急な取り組みを後押ししてほしい。不登校は、さまざまな理由で誰にでも起こり得るもの。社会が温かく見守るとともに、国は多様な居場所、多様な支援、多様な学びを提供し、大切な子どもたちのために、しっかりと予算をつけて取り組むべきだ。

■若者に安定した雇用を

 働き方が多様化する中、雇用形態の違いによるセーフティーネット(安全網)の格差を解消する取り組みが重要となる。

 一方で、103万円、130万円といった「就労の壁」が依然として課題となる。税制上は既に「103万円」の壁への対応がなされ、社会保険の適用拡大も順次進められているが、実際は、こうした壁を意識した就業調整が行われている。社会保険に加入するメリットなどを、経営者・労働者の双方に丁寧に周知することを含め、働きたい人が就業調整を意識せず働けるよう、もう一段の取り組みが必要だ。

 フリーランスで働く人については、契約や報酬を巡るトラブルを防ぎ、安心して働けるように、取引を適正化する法律を早期に制定すべきだ。

 また、がん患者が治療と仕事を両立できるよう、当事者の実態を把握しながら、テレワークなど柔軟な勤務制度や休暇制度の導入など支援体制の強化を進めてほしい。

 30代半ばまでの男女の8割強は結婚の意思があるにもかかわらず、実際、結婚しているのは男性のうち正規雇用では約6割、非正規では約2割にとどまる。雇用が不安定で家族が持てなくなっている状況を改善し、若者の経済的基盤を強化することが少子化対策の観点からも極めて重要だ。

■(防災・減災)高度化する洪水予報を活用できる人材必要

 自然災害の頻発化・激甚化や過去に例のない災害の発生に対応し、国民の命と財産を守るため、予報・警報の高度化が必要だ。公明党の主張により、線状降水帯の予測精度の向上を進めるとともに、国土交通相が委嘱した気象防災アドバイザーの採用により、地域の実態に合ったきめ細かな気象予測などの情報提供が行われるようになった。

 さらに政府は、今国会に、都道府県と連携した洪水予報の高度化や、民間事業者による局地的な予報の提供などを可能とする改正法案を提出する予定と承知している。これにより、河川の氾濫警戒情報の発表を3時間早められることや、局地的な予報の精度向上などの効果が期待されている。高度化された予報をしっかりと活用できる人材を養成し、予報の受け手の側へ配置することもますます重要となる。

■(外交・安全保障)各国首脳を原爆資料館へ

 厳しく複雑な安全保障環境に対処するため、政府は昨年末、今後の外交・防衛政策の指針となる国家安全保障戦略など三つの文書を改定した。

 国民の命と平和な暮らしを守るためには、外交力の強化とともに、その裏付けとなる防衛力・抑止力の強化が必要だ。

 その財源確保に向けては、歳出改革などの努力を最大限に行った上で、それでも足りない部分を、税制措置で賄う方針が首相から示された。「物価上昇を超える賃上げが必要」とする中、なぜ、税制で対応するのか。国民の理解を得るための明確な説明が必要だ。

 今回の3文書改定では、これまで迎撃に徹してきたミサイル防衛だけでなく、相手国の領域に届く反撃能力を抑止力として保有することが盛り込まれた。このことを含め、首相は、「日本の安全保障政策の大転換」と述べる一方で、「専守防衛の堅持、平和国家としての歩みを、いささかも変えるものではない」と説明している。迎撃は先制攻撃にならないと専守防衛を理解してきた国民も多い中で、なぜ、そう言えるのか、国民に分かりやすく説明してほしい。

■G7広島サミット

 本年、被爆地・広島でG7サミット(先進7カ国首脳会議)が開催される。かつてなく核の脅威が高まっている今、日本は、唯一の戦争被爆国として核廃絶への運動に立つ権利と資格がある。核廃絶の機運を高めるために、サミットに併せ、バイデン米大統領はじめ各国首脳による原爆資料館などの訪問、次代を担う政治リーダー、若い世代の人々に被爆の実相に直接触れる機会が実現されることを強く望む。

 先週、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)のロバート・フロイド事務局長と会談した。核実験を全面的に禁じるCTBTは未発効の条約ではあるが、核実験が行われていないか監視する国際監視制度の整備も進み、実際に世界における核実験の実施国や実施数が激減し、抑止効果も出ている。このように、核軍縮・不拡散体制の強化につながる実践的な取り組みが重要だ。

 公明党は、本年行われる核兵器禁止条約の第2回締約国会議へのオブザーバー参加も引き続き求める。G7サミットの機会を生かし、NPT(核兵器不拡散条約)、核禁条約に基づく取り組みを連携させて相乗効果を生み出しながら、さらなる取り組みを進展させていくべきと考える。

■日韓・日中関係

 首相は先般、フランス、イタリア、英国、カナダ、米国を訪問し、それぞれ首脳会談を行った。積極的な対話外交を高く評価する。引き続き、胸襟を開いた対話と交流を一層進めてほしい。

 公明党としても、昨年末に韓国を訪問し尹錫悦大統領らとの会談を通じて、日韓関係改善への意欲と懸案解決への熱意を感じ取るとともに、安全保障面で連携を強化することの重要性を確認することができた。与党として政府の取り組みをしっかりサポートしていく。

 また昨年11月の日中首脳会談では、「建設的かつ安定的な日中関係」を構築していくことが確認された。中国への懸念事項は率直に主張するとともに、不測の事態が生じないよう、政府、防衛当局間の信頼醸成のため、安全保障対話をはじめ、外交的な取り組みに努めていくことが大切だ。

■海洋プラごみ削減せよ

 SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた取り組みとして、プラスチックごみの排出削減は喫緊の課題だ。中でも海洋プラスチックごみによる経済損失額は、世界全体で年間約130億ドルに上ると推計され、現在のペースでプラごみの海洋流出が続くと、50年には魚の重量をプラスチックの重量が上回るという衝撃的な試算もある。

 昨年11月、海洋プラスチック汚染対策の条約策定に向けた第1回政府間交渉委員会が開催された。25年以降の新条約の採択に向けて、日本が高い知見と豊富な経験を生かし、議論を積極的にリードしていくべきだ。

 外国人技能実習制度は、開発途上国などの人々が日本で働きながら知識・技能を習得し、帰国後母国の経済発展に役立ててもらう制度だが、実施機関によっては人手不足を補う安価な労働力として活用されるなど、目的と実態の乖離が指摘されている。転籍や管理監督のあり方など、実習生の立場での見直しを進め、賃金未払いや長時間労働などの問題に対しては、実習生が相談しやすい体制を整備すべきだ。

 他方、外国人材を確保することを目的とした特定技能制度は、19年の施行後、程なくして、コロナ禍により2年間の入国制限があったことから、運用状況のさらなる把握と分析が必要だ。

「第31回全国救急隊員シンポジウムHIROSHIMA2023 Link 救命への 思いをつなぐ~平和を願う街 ヒロシマから~」一般発「ドクター カー・ドクターヘリ」

未分類 / 2023年1月27日

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昨日から広島市内で開催されている「第31回全国救急隊員シンポジウムHIROSHIMA2023 Link 救命への思いをつなぐ~平和を願う街 ヒロシマから~」の二日目で、一般発表プログラム「ドクターカー・ドクターヘリ」を聴講しました。会場は満席で関心の高さがうかがえます。

ドクターヘリは、「救える命を何としても救う」との思いで公明党が導入から全国配備までを推進し、昨年、全都道府県に配備されるまでになりました。下記は公明党が取り組んできたドクターヘリに関する動画です。

◆動画:「命をつなぐ!ドクターヘリと公明党の戦い」(8分06秒)
https://www.youtube.com/watch?v=PlhZXP26W_o

広島市内では、広島県ドクターヘリが、広島市西区にある広島ヘリポート(旧広島西飛行場)に医師、看護師が待機し、運航されています。

シンポジウムでは、救急救命士による特定医療行為など、早期医療の実現への役割の重要性をあらためて学ばせていただきました。市民の命を守る活動である消防・救急救命行政を、しっかり取り組んで参ります。