孤立相談「＃９９９９」
悩み抱えていたら話して
通話無料、年末年始に２４時間対応／公明が推進
公明新聞2022/12/25 ２面より
もし一人で悩みを抱えていたら、相談してみてください――。政府は、孤独・孤立に関わる悩みを２４時間受け付ける相談ダイヤル「＃９９９９」を２８日午前９時に開設し、来年１月４日午前９時まで実施する。
年末年始に公的な窓口の多くが閉まることから、相談ニーズに迅速に対応できるようにするのが目的。支援団体が全国からの電話相談に応じ、必要な場合に地域の支援団体などにつなげる。通話・相談はともに無料。つながらない場合は「℡０１２０・４９４９４９」でも受け付ける。英語、中国語など１２言語でも対応可能。一部の時間帯では、１８歳以下の人向けの相談対応や、性別違和・同性愛に関する相談対応も実施する。
相談ダイヤルは、今年７月に始めた試行事業で今回の開設は４回目。結果を踏まえ、今後、本格実施を検討していく。
公明党社会的孤立防止対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）は昨年５月、孤独や孤立の問題がコロナ禍で深刻化した実態を踏まえた提言を政府に申し入れ、２４時間対応の相談体制の強化などを要請していた。
本日は、広島市西区の己斐公民館にて、市長出張講座である基調講演「『共助』の精神に基づく地域コミュニティの活性化について」が行われ、参加いたしました。
新たに作成された「広島市地域コミュニティ活性化ビジョン」については、策定案において特別委員会でさまざまな発言を行い、意見等を取り入れてもらいながら策定されたものです。
市長講演後に、グループに分かれてワークショップが行われ、これからの己斐における地域活性化についての発表が行われ、現場から貴重なご意見もありました。
今までにない新たな提案も、前例主義を排して地域活性化における活動を支援していく仕組みです。より良い推進となるよう、議会でも、引き続きしっかり取り組ん参ります。
土曜特集
「おひとりさま」時代の到来
日本福祉大学 藤森克彦教授に聞く
公明新聞2022/12/24 ４面より
高齢者の長寿化や未婚率上昇などによって、国の推計では２０４０年、単身世帯は総世帯数の４割に上るとされる。「おひとりさま」の急増は社会にどのような変化を引き起こすのか。社会政策が専門である藤森克彦・日本福祉大学教授に聞いた。
■（何が起きるか）高齢者の身寄り問題が深刻化
――単身世帯増加の要因は。
藤森克彦・日本福祉大学教授 高齢者で１人暮らしが増えるのは、長寿化による高齢者の増加と、老親とその子が同居しなくなったことが挙げられる。一方、男性を中心に中高年層で１人暮らしが増加するのは、未婚化の影響が大きい。
未婚化の背景には、仕事と子育ての両立が難しい社会環境や、非正規労働者の増加、さらに結婚に対する社会規範の変化などが挙げられる。
■“家族依存型”福祉に期待しにくく
――何が起きるのか。
藤森 日本は介護や保育などの福祉ニーズに対して、主に家族で対応する「家族依存型福祉国家」と言われてきた。これを支えてきたのは、夫が正社員として働き、妻が介護や育児などを担う「男性稼ぎ主モデル」である。しかし、男性稼ぎ主モデルが多い「夫婦と子」からなる世帯は全世帯数の２５％まで減少し、単身世帯が４割近くを占めている。家族の形が変わる中で、従来通りの役割を家族に期待することは難しい。
家族の役割が縮小する中で、北欧諸国のように政府の役割を強化するか、米国のように自助を重視して市場から各自が所得に応じてサービスを購入していくか、それ以外の「第三の道」があるのか。日本は岐路に立っている。
――他に懸念は。
藤森 今後、高齢者の“身寄り問題”が深刻化する懸念がある。７０代の１人暮らし男性の配偶関係をみると、１９８５年には死別者が７割、未婚者が５％であったが、２０２０年になると死別者３０％、未婚者３４％となった。同じ１人暮らし高齢者でも、未婚者は、死別者と異なって、配偶者だけでなく子どもがいない可能性が高い。老後を家族に頼ることが一層難しくなる。
具体的には、病院への同行や見守りなどの生活支援、入院や施設入所の際の身元保証、亡くなった後の葬儀やアパートの原状回復といった死後事務を、誰が担うのかといった課題がある。
■（必要な対策）“関係性の貧困”解消策を
――必要な対策は。
藤森 地域で身寄りのない単身者を支える体制づくりが急務だ。すでに、幾つかの地域では、行政や支援団体などが集まって、身寄りのない人をどのように支えるかについてガイドラインを策定している。
身寄りのない人を見守り、つながり続けていく伴走型支援も重要だ。現代社会では、経済的な貧困だけでなく、“関係性の貧困”も大きな課題になっている。
■借家暮らし多く、住まいへの公的支援も
――現役世代に対しては。
藤森 ２０００年代半ば以降、若者層や中年層で非正規労働者が増えた。そして、将来の住宅費や教育費を心配して、結婚を躊躇する動きもみられる。
住宅や教育は、人々が自立した生活を送る基盤である。こうした部分に公的支援の拡充が必要だ。
特に住宅はこれまで社会保障の範囲に入っていなかった。コロナ禍の２０年度には住居確保給付金の申請が前年度の３６倍に増えたことは、借家暮らしで家賃を払えなくなった人が、いかに多かったかを物語っている。１人暮らしは借家住まいの比率が高く、住まいへの公的支援も求められている。
――行政は、これまでの発想を大きく変える必要があると。
藤森 家族に過大な役割を求めず、家族機能を社会化していくことが重要だ。無論、家族は今後も大切であるが、家族のいない人が増えている現実も直視しなくてはいけない。
今、家族と一緒に暮らす人も、いつ１人暮らしになるか分からない。バリアフリーの社会が健常者にとっても暮らしやすいように、単身世帯が尊厳を持って暮らせる社会は、全ての人が安心して暮らせる社会になるはずだ。
■社会保障は経済成長の基盤
――日本の福祉水準をどう見るか。
藤森 日本では家族が大きな役割を担っているために、政府の役割は小さい。一般に、高齢化率が高ければ、（社会保障給付費に施設整備費などを加えた）社会支出の対ＧＤＰ（国内総生産）比も高い傾向がある。
しかし、日本の高齢化率は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国中、断トツで高いのに、社会支出比率は中位である。高齢化率を勘案すれば、日本は「低福祉」の水準だ。
――子育て支援と高齢者支援のどちらを優先すべきか。
藤森 高齢者への給付を減らして若者に回せという議論になりがちだが、それは最終的に現役世代の負担を高める。例えば、高齢者への介護保険給付を縮小すると、結局は、家族介護となる。高齢者対現役世代という構図は誤りだ。重要なのは、年齢にかかわらず、負担能力に応じて負担をし、必要度に応じて給付を受けられる制度にすることだ。
■格差縮小、消費の担い手増やす
――政治への要望は。
藤森 社会保障は経済成長の足かせではなく、むしろ基盤になるという認識を持ってほしい。社会保障の強化は、格差を縮小して、消費の担い手となる中間層を厚くする。また、社会保障を強化すれば、医療、介護、子育てなどの分野で多くの雇用を創出する。雇用が生まれれば、そこに消費が生まれ、経済成長につながる。
それから、昨年度より「重層的支援体制整備事業」が始まり、地域における関係性の構築が重視されている。政府には、長期につながり続ける支援への財政的な後押しを期待したい。
ふじもり・かつひこ １９６５年、長野県生まれ。国際基督教大学卒、同大学院修士課程修了。日本福祉大学より博士号（社会福祉学）取得。２０１７年より現職。著書に『単身急増社会の希望』など。
◆２０４０年、単身世帯４割に増加
家族の姿はこの４０年間で大きく変化している。国の統計によると、１９８０年は、「夫婦と子」の家族が全世帯の４２％を占めていたが、２０２０年になると２５％まで減少。逆に「単独」世帯の割合が３８％と、１９８０年から倍増した。４０年には３９％を超えると推計されている【グラフ上参照】。
５０歳時の未婚割合は、１９９０年以降、男性が急上昇。２０４０年には２９％となり、３人に１人が結婚経験がない状況となる【グラフ下参照】。
海外の研究者に一時金
日額２７００円、円安の影響に対応／平林氏質問に文科省
公明新聞2022/12/23 ２面より
２２日の衆院文部科学委員会で文科省側は、日本学術振興会が海外に派遣する若手研究者の滞在・研究活動費について、円安や物価高で厳しい状況にあることを踏まえ、臨時の救済的一時金を「速やかに支給できるよう迅速に手続きを進める」と表明した。公明党の平林晃氏の質問への答弁。
文科省によると、一時金の支給額は、日額２７００円で、今年度中に渡航した人や現在滞在中の海外特別研究員などが対象。来年１月３０日以降、順次支給が開始される。
委員会質疑で平林氏は、米国に滞在する若手研究者から電子メールを通じて、急激な円安の影響により生活が困窮している実情を聴いたことを紹介。政府の対応を求めるとともに、来年度以降の取り組みをただした。
文科省側は、円安や物価高の影響が著しい大都市圏への渡航者に対し、来年度は支給額を増額する考えを示し、「必要な予算を確保できるよう取り組む」と答えた。
被爆の実相、広く伝えよ
広島サミット生かして／党核廃絶推進委
公明新聞2022/12/22 １面より
■Ｇ７首脳「原爆資料館」訪問を
公明党核廃絶推進委員会（委員長＝谷合正明参院幹事長）と青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）は２１日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、広島で今月１０、１１日に核保有国と非保有国の有識者が核廃絶に向けて議論した「国際賢人会議」の成果に関して外務省から報告を受け、意見を交わした。会合には、谷合、国重両委員長ら国会議員、党広島、長崎県本部の議員のほか、多数のＮＧＯ関係者らが参加した。
席上、谷合委員長は、来年５月に広島で先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開かれるのをはじめ、核兵器禁止条約の第２回締約国会議も予定されることから「大変重要な年になる。党としても国、地方でしっかり連携して取り組みを進めたい」と強調した。
その上で、北朝鮮の度重なるミサイル発射など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している現状を踏まえ、「東アジアの安全保障環境を改善していく役割を公明党は果たしていかなければならない」と力説し、対話による政党外交を積極的に行う重要性を訴えた。
会合では、被爆地の広島・長崎の議員も発言。田中勝・広島市議は、Ｇ７広島サミットを生かして、被爆の実相を伝えるため、各国首脳による広島平和記念資料館（原爆資料館）の視察を実現するよう改めて求めた。麻生隆・長崎県議も、Ｇ７サミットの関係閣僚会合が長崎で開かれることを踏まえ、次代を担う政治リーダーらに被爆の実相に触れてもらい、核兵器廃絶の機運を高める必要性を提起した。
外務省は、国際賢人会議について、オバマ元米大統領やグテレス国連事務総長ら政治リーダーが「核兵器のない世界」実現に向け、力強いビデオメッセージを寄せたと紹介。１３人の委員が対面参加し、核軍縮を取り巻く厳しい国際情勢や安保環境について分析するとともに、核軍縮の課題でも議論を進めたとした。
さらに、被爆の実相への理解を深めるため、平和記念資料館の視察を行い、英語による被爆者の講話に耳を傾けたと報告。海外からの参加者は、母国語で聞く体験談に感情を大きく揺さぶられたなどと語っていたと説明した。
本日、東京の衆議院第一議員会館にて、公明党 核廃絶推進委員会・青年委員会合同会議が開催され、広島から出席いたしました。
主な内容は、最近の核廃絶をめぐる動きについて、「国連総会での核兵器廃絶決議」と「『核兵器のない世界』に向けた国際賢人会議第1回会合」等に関して、外務省よりヒアリングや意見交換等が行われました。
外務省の軍縮不拡散・科学部長からの報告について、私の方からは、国連における「核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組」に関する決議について、主要要素として、「過去のNPT運用検討会議の最終文書におけるコミットメントの履行の重要性を再確認」とあり、その最終文書には「核兵器使用の非人道的結末への認識が核軍縮に対するアプローチ及び努力を下支えしなければならないことを確認」していることについて、これは核兵器禁止条約と共鳴する部分であり、これらを足掛かりにして、オブザーバー参加できる道筋を見出だせないか、要望いたしました。
また、 国際賢人会議については、公明党から訴えている核抑止論に代わる安全保障の道筋と成果を期待していることを述べ、これは短期的に結論が出るものではないかもしれないが、1年、3年とかけて、確かなものを作り出して欲しいことを要望いたしました。
次に、2023年の広島G7サミットに向けて、被爆地ヒロシマを訪れる各国の首脳らが、被爆の実相に触れるために広島平和記念資料館の本館への視察が実現するよう、外務省へ重ねて要望いたしました。
これについては、高橋みつお参議院議員も、外務省出身者として、また、平和記念資料館を見学したものとして、具体的な時間を確保すること、そして、さまざまな議論をすることよりも被爆の実相に触れることが重要であることを述べられました。
国際情勢が激変し、日本の防衛関係も大きく変化していこうとする中で、今一度、当たり前のことではありますが、「戦争を創造するもの人間であれば、平和を創造するもの人間である」との原点に立ち、今年10月に第10回平和首長会議総会において、「平和の文化」を提唱者であるアンワルル・チョウドリー元国連事務次長が、記念講演での紹介してくださったコフィー・A・アナン元国連事務総長の次のような言葉を述べさせていただきました。
「長年をかけて、紛争当事者を引き離すために平和維持軍を送り込むだけでは不十分だということを理解するに至りました。紛争によって破壊された社会で平和構築を行うだけでは不十分です。また、予防外交を行うだけでも不十分です。これらはすべて極めて重要な任務ですが、私たちが望むのは永続的な成果。つまり、必要なのは『平和の文化』なのです。」と。
その平和創出への取り組みの一つに、国連軍縮フェローシップ・プログラムや、また、岸田首相が国連で表明された「ユース非核リーダー基金」等があり、国連軍縮フェローシップ・プログラムに参加した若手外交官が、被爆地で被爆者の話を聞いて感銘を受け、被爆の悲惨さを実感し、その十数年後に大使となり、再び被爆地を訪問されたとの報道もあります。
そこで、明年のG７広島サミットを契機に、G7の7か国の若手外交官や軍縮専門家をその後毎年、広島に招き、「被爆の実相」に触れる取組の推進を要望いたしました。またできるならば、広島サミット以降、再び日本でのG7サミットが開催されるまで続け、その成果を共有できるようにしてもらいたいことも付け加えさせていただきました。
広島市も、G7広島サミットを契機に、 G7各国の若手外交官や軍縮専門家についても、これらの制度を活用しながら、継続的に広島への訪問が推進されるよう国連や外務省に働き掛けてまいりたいと考えているとのことで、是非とも、具体策となっていくよう、お願いしました。
外務省の軍縮不拡散・科学部長は、広島からの発言を重く受け止めてくださり、「ユース非核リーダー基金」の中で、どうカタチにしていけるか検討していきたいと述べていただきました。
弛みなく、ヒロシマの役割を果たして行けるよう取り組んで参ります！
