本日は大晦日、この一年も本当にありがとうございました。

年末のご挨拶を動画（34秒）にさせていただきました！

こんにちは！公明党☀️田中まさるです
明年も、しっかり頑張って参ります！

どうか佳き新年をお迎えください

【おススメの本：小学2～3年生より】余談話あり(;^ω^)

資料の探しものをしていたら、京都に住んでいたときのブログが出てきて、懐かしく笑ってしまいました。

中学生になった息子ですが、小学3年生のときに、昆虫の話を詳しくするので、「『ファーブル昆虫記』を読んだの？」と聞くと、「『ファーブル昆虫記』ちゃうで、『ファーブル』やで」と。

小学3年生になって伝記を読むようになり、息子が「野口英世って知ってる？」と言うので、「すごい人だよ！」と答えると、「『野口英世』はな、ぜったい！読まなあかんで！信用してもええ人やからな」と(笑)。

これは、息子が小学2年生のときでしたが、妻が息子と一緒に借りてくる本の中で、イチオシとして教えてくれたのが、『そらいろ男爵』(文：ジル・ボム、絵：ティエリー・デデュー、訳：中島さおり、出版社：主婦の友社)という本でした。

2014年に第1次大戦開始100年を記念して刊行され、フランスで児童書に贈られるサンテグジュペリ賞を受賞し、絵本の中の話かもしれませんが、こんな発想転換が、いまの時代にも必要と思うお話です。

最後、息子が小学2年生のときに「お父さん、これ読んだほうがいいよ」とすすめられたのが『かあちゃん取扱説明書』(作：いとうみく、絵：佐藤真紀子)という本でした。重要本です(笑)。

以上、本のご紹介でした！

※追伸【本に関する余談話】
今年一度だけ、中学生になった息子と親子3人で、本屋さんへ行きました。1時間以上経ったころ、妻に「もうそろそろ何の本を買うか聞いてみる？」と妻に言ったら、「だめ！本選びは、この時間が大事なんだから。」と一喝(;^ω^)

さすが、息子が小学校時代に毎週、図書館へ通った妻に、本選びと読書のことでは（その他も：笑）ヘタなことは言えません(苦笑)

山口代表、韓国・尹大統領と会談
戦略的連携の強化重要／尹氏、日韓関係改善へ意欲
公明ニュースより

公明党訪韓団の山口那津男代表は29日夕、ソウル市内の大統領府を訪れ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談しました。

詳細は公明新聞電子版サイト「コメデジ」にて。
https://dcontents.komei-shimbun.jp/komedigi/series/komei-news/delegation-korea-20221229

虹の見れる場所！広島平和記念公園！レインボースポットのご紹介です！

今年も残すところあとわずかとなりました。

核兵器なき世界へ向けて、被爆の実相に触れることのできる重要な場所が広島平和記念公園。そこにある噴水（祈りの泉）では、太陽の光によって虹を見ることができます！

ヒロシマが平和と希望の架け橋となって、その役割を果たしていけますように！

党訪韓団きょう出発
議会間交流を活発に
日韓関係発展へ環境整備／山口代表が首相に報告
公明新聞2022/12/29 １面より

■浮島、国重氏が同行

　公明党の山口那津男代表は２８日午後、首相官邸で岸田文雄首相と会い、きょう２９日から３１日の日程で韓国を訪問すると報告した。日韓の議会間交流を深め、両国関係の発展に向けた環境整備を進めていくことが目的。党訪韓団として、山口代表のほか、浮島智子、国重徹の両衆院議員が同行する。岸田首相との会談後、山口代表は記者団に対し、大要、次のような見解を述べた。

　【党訪韓団】

　一、公明党として２９日から韓国を訪問する。かねて自公党首会談の折、首相から日韓首脳会談の模様や、これからの展望を伺ってきた。前回の日韓首脳会談を経て、政党間交流や民間交流など幅広く交流を進めていく方針が出ているので、公明党として韓国訪問を模索したいとやり取りをしてきた。

　一、主な日程は、日本人２人を含む犠牲者が出た梨泰院の雑踏事故現場で、慰霊の献花をさせていただく。議会間交流が訪韓の趣旨であるので、韓日議員連盟の主要な方と懇談したい。朴振外交部長官との会談を調整しているところだ。大使経験者や閣僚経験者ら有識者と意見交換する機会も持ちたい。

　一、岸田首相からは、これまで公明党が韓国と交流を重ねてきたことに対する前向きな評価をいただいた。その上で、政府間で懸案の解決に向けた協議が進んでいる点について、韓国の方々に理解をお願いしてほしいという趣旨の話があった。

　一、（尹錫悦大統領との会談について）調整が整っている段階ではない。まずは調整をしていただいた議会人との交流をしっかり行っていきたい。

　一、（元徴用工問題について）両国首脳が指示した外交当局間での協議に基づき、調整が加速しつつあると聞いている。政府間の協議を側面からサポートすることになると思う。議会人の大局観に立った理解を促していきたい。

　【山口代表の訪中】

　一、今年は日中国交正常化５０年の大きな節目であることから、交流の機会を図ってきた。コロナの感染状況や大きな外交・政治日程などを見て、訪中の機会を整えていきたい。

　一、先日、中国共産党の中央対外連絡部の劉建超部長とオ
ンラインで会談した。国交正常化以来の公明党の役割に評価をいただいた上で「これからも政党間交流が大切である」との発言があった。与党としての交流も何度も行われてきたが、ここも交流の機会を実現したいと思っている。それが展開できるよう公明党として役割を果たしたい。

行動制限のない年末年始
コロナ対策のポイント
公明新聞2022/12/28 ３面より

　新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に増加傾向にある中、３年ぶりに迎える“行動制限”のない年末年始。人との接触機会が増えるこの時期に注意したい対策のポイントを、政府資料などを基にまとめました。

■（感染防止のために）“３密”回避など徹底／主要駅周辺など無料検査も積極活用

　政府は２３日、帰省などで移動が活発になる年末年始を控え、コロナ感染対策に関する国民への「お願い」を発表しました。①地域の感染動向を踏まえた行動②オミクロン株対応ワクチンの接種③基本的な感染対策の徹底④帰省前後の検査――などを呼び掛けています。

　これによると、基本的な感染対策は、適切なマスクの着脱や“３密”の回避、定期的な換気などが重要です【表①参照】。

　帰省先では高齢の親族らとの接触機会も増えるため、感染防止と体調管理に一層の注意が必要です。出発前に検査を受けることも大切です。政府は今月２４日から来年１月１２日までの期間、主要な駅周辺や空港など１２６カ所に臨時の無料検査拠点を設置。積極的な活用を呼び掛けています。

■（症状が出た時は）高齢者らは発熱外来へ／重症化リスク低い人、まずは自身で検査

　医療機関の休診が増える年末年始。コロナとインフルエンザの同時流行も懸念される中、各地の発熱外来が逼迫する恐れがあります。症状が出た場合について政府は、重症化リスクの高い人を守る観点から、個々の状況に合わせた対応を求めています【表②参照】。

　喉の痛みや発熱などの症状が出た場合について厚生労働省は、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある人、妊婦などは速やかに発熱外来（医療機関）を受診するよう呼び掛けており、小学生以下の子どもは「かかりつけ医をはじめ地域の小児科医などに相談を」としています。

　重症化リスクが低い人には、「まずはご自身で新型コロナ抗原定性検査キットで検査してください」と求め、陽性であれば地域の「健康フォローアップセンター」に登録した上での自宅療養を要請しています。症状が重い場合には、発熱外来の受診などを検討するよう促しています。

　発熱外来などへの受診に関して、分からないことや迷うことがあれば、受診・相談センターなどの電話相談窓口を利用しましょう【表③参照】。小児科医や看護師に相談できる小児救急電話相談（＃８０００）や、救急車を呼ぶべきか専門家の助言を受けられる救急要請相談（＃７１１９）も開設されています。

■（必要な備え）電話相談窓口を確認／「抗原キット」や解熱薬など用意

　各家庭の備えも大切です【表③参照】。症状が出た時に感染の有無を確認し、自宅療養もできるよう、抗原検査キットや解熱鎮痛薬、１週間分の食料を事前に用意しておくと安心です。

　抗原検査キットには精度が極めて低いものもあります。国が承認した「体外診断用医薬品」または「第１類医薬品」と表示されているものを使用しましょう。薬局などで購入できるほか、無料配布している自治体もあります。

　また、帰省や旅行の行き先も含めて、各地の電話相談窓口などを確認しておくことも大切です。厚労省のホームページでは、各都道府県の受診・相談センターの連絡先などを公表しています。

広島市議会の12月本会議で、整備事業が進められている新中央市場について、広島にはジャパン・ブランドとして誇れる農水産物が多くあり、中四国の代表する拠点市場として、輸出を後押しできる整備を進めてもらいたいことを訴えました。

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農林水産物・食品の輸出好調
２年連続で１兆円を突破
公明新聞2022/12/27 ３面より

　日本の農林水産物・食品の輸出が好調だ。今年１月から１０月までの輸出額は１兆１２１８億円で２年連続で１兆円を突破。過去最速のペースだ。２０１２年に約４４９７億円だった輸出額は、この１０年で倍増【グラフ参照】した。政府の輸出戦略を解説するとともに、公明党「農林水産物等の輸出促進に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」の稲津久座長（衆院議員）に今後の取り組みを聞いた。

■アジア各国の所得が向上、訪日外国人が魅力広める

　日本の農林水産物・食品の輸出が拡大している背景は、アジアを中心に海外の消費者の所得が向上して購買層が拡大し、訪日外国人の増加で日本の魅力が海外に広まったこと、さらに円安の影響などが挙げられている。

　この１年で特に輸出額が増えているのは、ホタテ貝（前年同期比４８・８％増）をはじめ、いちご（同２８・７％増）、牛乳・乳製品（同２６・６％増）、日本酒（同２４・１％増）などだ【表①参照】。

　国や地域別では、中国への輸出額が最も多く２２９３億円、次いで米国が１６５５億円、香港が１６４０億円、台湾が１１１７億円などとなっている【表②参照】。

■「３０年に５兆円」へ政府戦略

　輸出拡大に向け政府の取り組みの効果も指摘されている。政府は２０年に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を策定。２５年に輸出額を２兆円、３０年に５兆円に増やす目標を掲げている。

■海外のニーズに合わせ販売

　この戦略で重要視しているのが、海外市場への「マーケットイン」だ。消費者のニーズを重視して生産・販売することで、国内市場向けに作った品の余剰を輸出するという従来の発想を転換し、積極的な海外市場の開拓を進める。

　同戦略では牛肉やリンゴ、真珠など日本が強みを持つ産品を「重点品目」に指定。

　重点品目になると、生産から販売までの全国の関係者でつくる業界団体を「品目団体」として国が認定することができる。

　「品目団体」には海外の市場調査や見本市への出展、規格の策定などを集中的に支援する。海外のニーズを取り入れ、生産から現地販売までの流れに生かすためだ。

■ニシキゴイを加え重点品目は２９に

　５日には同戦略を改訂し、輸出重点品目に海外で人気の高いニシキゴイを加えて２９品目とした。

　さらに、果物などブランド品種の海外での無断栽培を防ぐため対応の強化も盛り込んだ。開発者の権利を管理・保護する「育成者権管理機関」を設立し、農水産物などの日本ブランド保護をめざす。

　政府は今後、輸出向けの生産を行う産地の育成や、販路開拓に向けて、産地ごとではなくオールジャパンで効果的な宣伝活動を行うことなども進める構えだ。

◆党農林水産物等の輸出促進に関するＰＴ座長　稲津久衆院議員

　農水産物・食品の国内消費がコロナ禍で落ち込む中、輸出が好調なのは喜ばしいことです。地元・北海道のホタテ貝の輸出も右肩上がりで、事業者からは「需要が増え、ホタテ貝を加工する暇もなく、殻付きで輸出している」との声を聞きます。輸出専門の日本酒製造を始める酒蔵もあります。

■底堅い日本産品への評価

　輸出が好調なのは、「日本の農林水産物・食品は海外からの評価が底堅い」と言われている証拠だと思います。生産者や事業者がコロナ禍以前から味や品質の改良に取り組んできた努力の賜です。

　政府は、３０年をめざして輸出額を５兆円に増やす目標を掲げています。将来、人口減少で国内市場の縮小が予想されていますが、海外市場は拡大します。今、円安の影響により海外での競争力も高まっており、輸出拡大に力を入れる時代に入ってきました。

　政府は輸出拡大へ「品目団体」の発足を進めていますが、既に７団体が立ち上がりました。今年度第２次補正予算には、品目団体への支援などに４４０億円を盛り込むことができました。

■新たな成長産業に育てる

　党としてもＰＴを創設し輸出拡大を一層推進する体制が整いました。日本の農林水産業は従事者の減少など、乗り越えなくてはならない課題が山積していますが、輸出拡大で新たな成長産業に育てることが重要です。しっかり後押しします。

先週、広島ひきこもり相談支援センターの業務責任者で、NPO法人青少年交流・自立・支援センターCROSSの齋藤圭子理事長にお会いし、公明党の岡部ちづる党県民運動局次長らと共にさまざまな課題をお聞きいたしました。

広島ひきこもり相談支援センター（県内に3ヶ所）は、18歳以上の社会的ひきこもり本人やその家族などを対象に、相談員が、ひきこもりに関して電話や来所等による相談を受け、医療・保健・福祉・教育・労働等の適切な機関へ繋がるよう支援をしています。

齋藤理事長からは、8050問題が高齢化し9060問題となっていることや、インクルーシブな環境や居場所づくりの必要性などを伺い、体制強化による支援の拡充が課題解決の枠をひろげることとなると感じました。

公明党では、ひきこもり支援のガイドライン策定や実態調査の実施、そして、ひきこもり地域支援センターの設置（広島市と広島県はこの国の補助金を活用）などに取り組んできましたが、当事者や家族の手助けとなる包括的な支援体制がさらに進むよう、取り組んで参ります。

おはようございます！
今朝は、広島市西区の西広島バイパス出入口周辺にて、岡部ちづる党県民運動局次長と共に朝のご挨拶に立ちました。今年も残すところあとわずか、皆さま、ご安全に！

臨時国会で法改正
難病医療助成前倒し
登録者証発行で福祉利用しやすく／研究推進へ軽症者もデータ登録
公明新聞2022/12/26 １面より

　先の臨時国会では、国が定めた指定難病の患者や小児慢性特定疾病（子どもの難病）の児童らの医療を充実し、生活支援を強化するための改正難病医療法などが１０日に成立し、関係者から評価の声が上がっている。医療費助成の開始時期前倒しや難病データベース（ＤＢ）の充実、指定難病患者の「登録者証」発行などが柱で、公明党が患者・家族会などと一緒に政府に改善を求めてきた内容が反映された。

　今回の改正のうち、症状の程度が一定以上の難病患者らが対象の医療費助成については、開始時期を現在の「申請日」から「重症化したと診断された日」に前倒しする。申請日から、さかのぼれる期間は原則１カ月で、入院や緊急の治療が必要だった場合などは最長３カ月まで認める。２０２３年１０月から適用される。

　難病の医療費助成は、申請の際に医師の診断書が必要で、作成にも時間がかかる。難病と分かって治療をすぐに始めても、申請するまでの医療費は自己負担となるため、改善が求められていた。

　調査・研究の強化に向けては、医療費助成申請者の同意を得て登録している難病ＤＢの登録対象を２４年４月から拡大し、助成対象外の軽症者を加えるとともに、他の医療などの公的ＤＢとの連結解析を可能にする。より多くのデータ分析が可能になり、各種施策の検討や研究の推進に役立つことが期待される。

　また、患者の「登録者証」を自治体が発行する事業を創設する。就労支援といった障がい福祉サービス利用時に求められる診断書取得の手間や費用負担が省け、より利用しやすくする。軽症者にも発行して難病ＤＢへの登録も促進する。２４年４月からの運用をめざす。

　難病患者らの支援充実について公明党は、１５年施行の難病医療法などの制定を強力に後押し。今回の改正も患者・家族会などの声を受け止め、改善策を具体的に訴えてきたほか、昨年の衆院選と今年の参院選マニフェストにも掲げて推進した。

◆共に考え、推進した公明に感謝と期待
日本難病・疾病団体協議会　辻邦夫常務理事

　今回の改正は、公明党が長年、患者会と一緒に考え、後押ししてくれたことが大きい。

　医療費助成の前倒しは、費用面でためらうことなく、早期治療をすることにつながる。特に、比較的急激に重症化するような難病患者にとって大変に助かる改正だ。

　難病ＤＢの対象者やデータ提供の範囲拡大も、治療法の研究や治療薬開発が一層広がり、重症化予防や根治療法につながることを期待したい。

　実際の運用に向けて、患者にとって使いやすく有効な制度となるよう、公明党には引き続き応援してもらいたい。