本日、安心社会づくり対策特別委員会が行われ、下記の議題について質疑が行われ、公明党からは石田祥子市議と並川雄一市議、そして私が委員として質問を行いました。

(1)災害に強いまちづくりについて
太田川水系流域治水の推進

(2)保健医療対策について
新型コロナウイルス感染症の感染状況及び取組

(3)地域コミュニティの活性化について
地域コミュニティ活性化ビジョンに基づく取組の推進状況

私からは、「災害に強いまちづくり」における「太田川水系流域治水の推進」について、「太田川の下流デルタ域には、人口・資産等の都市機能が集中する中国・四国地方で最大の都市である広島市の中心市街地が広がっており、洪水に対する被害ポテンシャルは非常に高いことを踏まえ」とあるように、中心市街地における防災対策は重要であることを述べ、2021年の8月の大雨で、太田川に多くの土砂が流れ込み、国土交通省・太田川河川事務所に横断測量を実施してもらったことを事例に、中心市街地における治水対策は重要であり、定期調査における河道掘削と合わせて、大雨等によって河川への土砂の流入が考えられる場合には、適時、河道掘削等を国へ要望し、治水対策を進める必要があることを訴えました。

市側からは、「委員御指摘のように、大雨等によって大量の土砂等が国管理河川に流入し、流下能力が著しく阻害されるような場合には、河道掘削の緊急要望を行うなど、国に必要な対応を求めていきたいと考えています。」との答弁でした。

また、「太田川水系流域治水プロジェクト」における「グリーンインフラの取組」について、防災・減災のみならず、環境さらには地域振興も含めた深化した内容とのことで、自然環境の保全における干潟の存在について述べ、中心市街地における下流デルタ域における貴重な生物を守り、保全することも、「グリーンインフラの取組」における「生物の多様な生息環境の保全・創出」として、一つ一つが大切な積み重ねになり、また、これらは長期的な取組によって効果がでるものでもあり、いずれにしても、「グリーンインフラ」の視点をもって全体を俯瞰しながら、水の都ひろしまを守る流域治水対策を進めていただけるよう要望いたしました。

続いて、保険医療対策における「新型コロナウイルス感染症の感染状況及び取組」についてでは、新型コロナウイルス感染症の初の国産飲み薬の「ゾコーバ」錠について、数点の質問を行い、広島市での医療機関における提供状況を伺いました。

市側からは、「ゾコーバ」については、現在、安定的な供給が難しいことから、一般流通は行わず、当面の間、国が所有した上で、新型コロナの治療薬である「パキロビッド」の処方実績のある医療機関及び薬局のうち、都道府県が選定した医療機関及び薬局についてのみ、「ゾコーバ」を扱える機関としています。広島県に確認したところ、令和4年11月28日時点において、県内では61医療機関及び48の薬局で扱うことのできる状況となっていますが、提供状況については把握していないと聞いています。」とのことでした。

最後に昨年度の2022年2月本会議の総括質問において、「新型コロナウイルスに感染し、後遺症に悩む方が必要な医療を受けられる体制が本市にも必要と考え、医療機関と連携した後遺症外来の設置について」伺い、市側からは、「広島市医師会において後遺症の治療可能な医療機関の情報提供がございました。本市としましては，後遺症で悩んでいる方を速やかに治療につなげることができるよう，医師会から提供された情報を各区の保健センターと共有し，必要に応じて患者へ情報提供するとともに，本市のホームページに掲載するなどして，広く市民に周知していきたい」との答弁があり、現在、本市のホームページを見ると90を超える医療機関のリストを公開されており、後遺症外来の利用状況、また、コロナに罹患された方への後遺症外来に関する情報提供はどのように行われているのかを伺いました。

市側からは、「広島県が新型コロナの患者に対して行った調査では、新型コロナの患者954人のうち、326人(34%)に、療養解除後も倦怠感や息切れ・息苦しさ等の症状が一定程度続いたことがわかっています。こうした患者が後遺症外来を利用されているものと考えています。後遺症については、まだ不明な点も多く、世界的に調査研究が進められていますが、現時点での調査研究では、時間の経過とともに症状が改善することが多いとされています。」「後遺症外来に関する情報提供については、市ホームページにおいて後遺症に関する専用ページを設け、広島市医師会の協力を得て、本年10月に更新した「後遺症診療医療機関リスト」を掲載一しており、自宅療養者相談センターや各区の保健センターへの相談者に対して案内しています。」とのことでした。

後遺症診療医療機関リストを拝見すると、多くの医療機関が初心患者でも可能となっており、コロナに罹患された方へ情報を伝えることのできる公共機関として、ぜひその役割を発揮していただき、罹患された方が、後遺症については、診察していただける外来があるということで、少しでも不安を省けるよう、丁寧な周知を要望しました。

対話のために
物価高対策が前進
政府の総合経済対策
公明新聞2022/11/30 ３面より

　物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、政府が１０月２８日に閣議決定した総合経済対策には、公明党の主張が数多く反映されています。その内容や対策への評価、公明党の取り組みを紹介します。

■（光熱・燃油費）家庭負担を４．５万円軽減

　物価高や円安への対応は、重要な柱の一つです。

　具体的には、電気・ガス料金といった光熱費の負担軽減策です。ロシアのウクライナ侵略などに伴うエネルギー資源の世界的な高騰による影響は大きく、公明党が粘り強く主張した支援策が盛り込まれました。

　電気代については来年１月以降、小売電気事業者などを通じ１キロワット時当たり一般家庭向け７円（企業向けは３・５円）を国が支援します。標準的な世帯（１カ月の電気使用量が４００キロワット時）で、現行料金の２割に相当する月２８００円程度の負担が軽減されます。

　都市ガスでは家庭などに１立方メートル当たり３０円を支援し、月９００円程度（月３０立方メートル使用の場合）を補助。地方で利用が多いＬＰガス（プロパンガス）についても、中小企業・小規模事業者の配送業務の合理化支援で価格上昇を抑制します。電気・都市ガス代ともに、「負担軽減を実感できる制度に」との公明党の訴えを受け、毎月の請求書に軽減額が直接反映されます。

　ガソリンなど燃油への補助金は、来年１月以降も継続します。政府は、こうした価格抑制の効果によって来年１月から９月ごろにかけて総額４万５０００円程度が軽減され、消費者物価指数を１・２％引き下げる効果を試算しています。

■賃上げを後押し

　物価高を克服するには継続的な賃上げの実現が重要であり、大きな影響を受けている中小企業への支援は欠かせません。

　総合経済対策では、事業者への資金繰り支援のほか、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、コスト上昇分が適正に価格転嫁できているか監視する体制を充実させます。また、中小企業向けの各種補助金も拡充することで事業再構築や生産性向上を促進し、賃上げのインセンティブ（誘因）を一段と強化します。

■肥料の国産化を推進

　物価高の影響は、農林水産業にも及んでいます。公明党は生産資材の高騰に苦しむ農業や畜産、酪農の経営支援や、輸入依存度の高い肥料・飼料・穀物の国産化の推進を訴え、対策に反映されました。

　肥料については、国内資源の利用拡大に必要な施設整備を進めるほか、肥料原料の保管施設整備など備蓄支援も行います。

　また、国産飼料の供給・利用拡大へ、稲作畜産農家の連携強化や大豆・小麦の国内生産の拡大と安定供給、米粉の普及に向けた施設整備なども支援します。

　総合経済対策の実行費用を計上した２０２２年度第２次補正予算案は現在、国会で審議されています。

■（公明の主張が反映）“前例なき支援”へ道開く

　光熱・燃油費の高騰対策については、公明党が国会質問や岸田文雄首相への提言で具体的な要望を重ねたことで、「前例のない思い切った対策」（岸田首相）へ道を開きました。

　公明党は９月２８日、電気やガス料金の高騰対策、燃油高対策の継続などを盛り込むよう岸田首相に提言。首相は電気料金について「負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じる」と表明したものの、ガス料金の負担軽減には言及しませんでした。

　そこで山口那津男代表は１０月７日の参院代表質問で「ガス料金についても価格高騰を抑え込む支援策を」と主張し、同１１日の首相との会談でも「電気・ガス料金高騰を抑えるための前例のない思い切った対策を」と直談判。同１４日には、電気・ガス料金の高騰対策を求める党提言を首相に手渡し早期実現を迫りました。

　その結果、同日夜の自公党首会談で電気料金の抑制を来年１月から始め、都市ガス料金の負担軽減策も実施することで合意。「当初から電気・ガス料金の高騰対策を提言していた公明党」（同１５日付　朝日）の主張が実った“瞬間”でした。

■（評価の論調）負担軽減策は理解できる（読売）／多くの世帯にとって支えに（産経）

　今回の総合経済対策を評価する論調も出ています。

　新聞各紙は対策決定の翌１０月２９日付で「（電気と都市ガスの料金値上がりが）特に低所得者を苦しめている。負担軽減の対策を講じることは理解できる」（読売）、「物価高に苦しむ多くの世帯にとって家計の支えになる」（産経）、「生活に欠かせないエネルギー代の負担を軽くする対策が一定程度必要なことは間違いない」（日経）と報じています。

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　また、民間シンクタンクの「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」は、１日に発表した総合経済対策に関するリポートで、「物価高が人々の生活を圧迫しているのは事実。（中略）財政支出で家計・企業に対する支援を拡充するほか、リスキリング支援等の『人への投資』の予算規模拡充や省エネ投資支援等の中期的に必要な対策を講じる姿勢は評価出来るだろう」と明記しています。

再拡大続く新型コロナ
飛沫避ける行動が重要／琉球大学大学院医学研究科　山本和子教授に聞く
公明新聞2022/11/29 １面より

　新型コロナウイルスの感染が全国で再拡大し「第８波」への懸念が高まっている状況を受け、感染リスクを下げるための方法やワクチン接種の重要性などについて、琉球大学大学院医学研究科感染症・呼吸器・消化器内科学講座（第一内科）の山本和子教授に聞いた。

■気温低下で感染持続か／湿度４０％下回ると広がりやすく

　――最近の感染拡大をどう見ているか。

　山本和子教授　北海道など寒冷地から急拡大したことを考えると、気温と湿度が関係するのではないか。気温が下がると感染持続期間が延び、湿度が４０％以上を保てなくなると感染が一気に広がるといわれている。寒さで換気がおろそかになりがちなのも一因だろう。ただ、国民の２０％強が既に感染して免疫を獲得していると推定され、また高齢者のワクチン接種率も高いため、重症化しやすい人は減っているのではないか。

　――どうすれば感染リスクを下げられるか。

　山本　一番の方法は、飛沫を飛ばす人に近寄らないことだ。ワクチンを接種済みでも、５０センチほどの近距離で感染者と長時間話せば感染は免れない。周囲に流行している状況では人混みを避け、体調が悪い人と接触しないことが重要だ。

　マスクについては、飛沫の飛散防止に高い効果があるものの、社会活動を妨げている面がある。風邪症状があるときや病院にいるときは着用するべきだが、ほとんどの高齢者がワクチン接種済みであることを前提に、他の場面では外していく方向が、これから現実的ではないか。

■６０歳以上のワクチン接種　重症・死亡、５分の１に

　――改めて、ワクチン接種の意義は。

　山本　６０歳以上で３回接種した人は、未接種の人と比べて重症化リスク（入院リスク）と死亡リスクがいずれも５分の１に減る。ワクチン接種イコール感染予防とは言えないが、肺炎に進展したり、亡くなったりするリスクを格段に減らせることは、ワクチンの最も重要な効果だ。

　接種後、時間の経過とともに抗体価（ウイルスを抑える中和抗体の量）は下がるが、体の免疫細胞が記憶しており、その記憶細胞には数十年の寿命がある。健康な若い人の場合、接種や感染の経験があると、再びウイルスが体内に入ってきても、記憶細胞が増えて抗体ができる。一方、高齢者や免疫不全の患者は記憶細胞を作る力が弱いため、ワクチンを繰り返し打つことが望ましい。

　――治療の現状は。

　山本　入院して酸素投与が必要な患者への治療法はある程度確立している。抗ウイルス薬とステロイドに代表される免疫調節薬の組み合わせだ。新型コロナでは、感染症の領域における免疫調節薬の効果が初めて明らかになった。軽症者の治療についてはデータが不足しており、今後の進展が待たれる。

■健康な若者は検査キットも

　――発熱時の留意点は。

　山本　インフルエンザの流行が懸念される時期であり、コロナ以外の疾患も考えられる。有症状者全員が病院に押し寄せると、本当に状態が悪い人への対処が遅れるかもしれないので、もともと健康な若者は検査キットで自己検査するのも一つの手だ。基礎疾患や高齢など重症化しやすい要素がある人はすぐ、かかりつけ医に連絡して検査を受けてもらいたい。

　――医療の逼迫を防ぐには。

　山本　第７波では、コロナの重症者が増えて医療が逼迫したのではなく、食事の介助などで手がかかる患者が入院し、本当の重症者が入院できないという問題が起きた。高齢者施設などでコロナ患者が発生しても、施設内である程度、薬の服用や注射ができる体制を整え、重症者を受け入れる病床を埋めないことが重要だ。

◆（国内感染）週６９万人、前週比１０万人増

■東京、北海道など

　国内の新型コロナウイルス感染者は２８日午前１０時現在、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含めた累計で２４５０万３８３９人となった。１週間の新規感染者は６９万８２７４人で、前週（５９万３０１３人）から１０万５２６１人増えた。

　都道府県別の１週間の新規感染者では、東京が７万２７１９人で最も多く、北海道（５万６４６８人）、愛知（４万５７４４人）、神奈川（４万４５２９人）、埼玉（３万６６１９人）と続いた。

　死者は累計４万９３２４人。１週間で９５２人増えた。

孤立相談ダイヤル「＃９９９９」
不安や悩み話して
支援団体が対応、回線増設／いのちの日（１２月１日）に合わせて実施
公明新聞2022/11/27 ２面より

　不安や悩みがあれば話してください――。厚生労働省が自殺予防の一環で定めている「いのちの日」（１２月１日）に合わせて、政府は、孤独・孤立に関わる相談ダイヤル「＃９９９９」を同日正午から２４時間開設する。

　今年７月に始めた試行事業で３回目。支援団体が相談に応じ、必要な場合は、自立相談支援機関や福祉事務所など専門機関につなげる。

　通話・相談料は無料。内閣官房によると、前回より回線数を増やし、よりつながりやすくする。つながらない場合は「℡０１２０・４９４９４９」でも受け付ける。

　４回目の試行は１２月２８日から来年１月４日の予定。試行を踏まえて今後、本格的な相談支援体制を検討していく。

■公明が推進

　孤独・孤立対策について公明党は、必要な支援が行き届く体制整備を推進。昨年５月には、社会的孤立防止対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）が政府への提言で、２４時間対応の相談体制の強化などを要請していた。

本日、広島市西区の観音町・天満町エリアと西広島駅南口にて、広島県議会・西区の予定候補として公認決定されました 岡部ちづる党県民運動局次長と共に街頭演説を行い、地域と公明党の取り組みについて、お話いたしました！

日曜日の小春日和の中、たくさんの方がお集まりくださり心から感謝です！しっかり頑張って参ります！

コロナ
初の国産飲み薬（ゾコーバ）承認
あすから本格的に医療現場へ／公明、早期実用化を後押し
公明新聞2022/11/27 １面より

　新型コロナウイルス感染症の初の国産飲み薬「ゾコーバ」が２２日に緊急承認されました。重症化リスクにかかわらず軽症の段階から服用できるのが特徴で、公明党が早期実用化を強力に後押ししました。あす２８日から医療現場への本格的な供給が始まる同飲み薬の効果や意義をまとめるとともに、識者の見解を紹介します。

　ゾコーバは塩野義製薬が開発し、ウイルスの増殖を抑える作用があります。１２歳以上を対象に１日目は３錠、２～５日目は１錠で計５日間服用。発症から３日以内に飲む必要があります。

　最終段階の臨床試験（治験）では、▽倦怠感▽熱っぽさ・発熱▽鼻水・鼻づまり▽喉の痛み▽せき――という、オミクロン株に特徴的な五つの症状が消えるまでの時間が１日（約８日から約７日に）短縮する効果がみられました。

　また、重症化リスクと関係なく、軽症段階から使える利点があります。

　一方、妊婦や妊娠の可能性のある女性については使用できず、高血圧の薬など併用できない薬が３６種類あります。

　政府は１００万人分を確保し、あす２８日から医療現場に本格的に供給する予定です。患者の費用負担は当面ありません。

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　公明党は今年２月の衆院予算委員会で、岸田文雄首相から「あらゆる手法の活用を視野に迅速に審査したい」との答弁を引き出すなど、国産飲み薬の早期実用化を強力に後押ししてきました。

　同月に承認申請されたゾコーバは、５月に導入された、緊急時に限り有効性が推定できれば速やかに承認する緊急承認制度の適用第１号です。７月の厚生労働省の専門家会議では、緊急承認の前提となる了承が得られず継続審議になりました。しかし今回、デルタ株からオミクロン株への置き換わりを踏まえ、変異に応じた審査の必要性を訴えた公明党の主張に沿った形で、オミクロン株に特徴的な症状の改善効果が考慮された結果、承認に至りました。

　薬の確保についても、公明党は昨年９月、国内外で開発中の飲み薬が実用化された際の国費買い上げを提言し、当時の官房長官から「抜かりなくやりたい」との返答を引き出していました。さらに今年３月１４日の参院予算委で早期確保を要請し、同２５日には政府が塩野義製薬と承認後に１００万人分購入することで基本合意していました。

■軽症～重症、広がる治療の幅

　軽症・中等症患者向けのゾコーバが承認されたことにより、３年近く続くコロナとの闘いで、新たな“武器”を手に入れることができました。

　国産飲み薬があることで、海外産の輸入に過度に頼らずに済み、安定供給する体制が強化されます。また、従来ある点滴薬と比べ、飲み薬の場合は通院や自宅で治療できるため、病床逼迫の回避など医療機関の負担も軽減されます。

　コロナ治療について公明党は、重症・中等症・軽症の各症状に応じた薬が利用できるよう、優先順位を決めて取り組み、治療の幅を広げてきました。まずは、重症者の命を守るため、レムデシビルを活用するよう、いち早く訴えた結果、２０２０年５月に国内初のコロナ治療薬として特例承認されました。

　続いて国民全員分の海外ワクチンの確保、重症化を防ぐ中和抗体薬の種類と対象の拡大を実現し、さらに軽症者に使える飲み薬の確保などを進めました。

◆症状改善を早める効果／長崎大学大学院　迎寛教授

　コロナ感染第８波が懸念される中、ゾコーバの承認は治療の選択肢を広げる大きな意義があります。

　二つの海外産飲み薬は、重症化リスクの低い患者には使えず、自宅療養している患者から同居者が感染し、重症化する恐れがありました。軽症者にも使えるゾコーバの登場で家庭内感染を防ぐ効果もあればいいと期待しています。国産だからこそ国内で安定供給できる強みもあります。

　また、症状の改善が１日早まるというゾコーバの効果は、抗インフルエンザ薬のタミフルと同程度であり、患者にとって十分な安心材料になります。加えて変異株の影響を受けにくい抗ウイルス薬としての特徴も強調しておきたい。一方、まだこの薬の効果に対するエビデンス（科学的根拠）は少なく、今後の蓄積・構築が必要と思われます。

　私は、ゾコーバの治験に医学専門家として携わる中で国民の命を守ろうと奔走する公明議員を事あるごとに見てきました。今回の承認には公明党の貢献も大きかったと評価しています。

【写真】初の国産飲み薬「ゾコーバ」（塩野義製薬提供）

【実現！】広島市水道局が「マイボトル対応型給水機」を導入

このたび、広島市水道局基町庁舎1階ロビーに、環境省選定の名水百選でもある広島市のおいしい水道水がくめるマイボトル対応の給水機（10度以下の冷水がでます）が導入されました！水道蛇口と接続ができれば、可動式なので、イベントなどでも活用することができます。

給水機の上にいるのは、子ども達に人気の広島市水道局マスコットキャラクター「じゃぐっちー」です！

このマイボトル対応給水機の導入については、民間施設をはじめ、市役所、区役所、大学から小学校まで、マイボトルにくめる給水スポットの設置が広がっており、SDGsの推進におけるプラスチックごみ削減のためのマイボトルの普及として、昨年2021年10月7日の令和2年度決算特別委員会で、エシカル消費の具体策を推進するためにマイボトル対応型給水機の設置を訴え、また、わが会派の石田祥子市議も本会議で要望して参りました。

市側からは、「他都市におけるマイボトル対応型給水機の設置については、プラスチックごみの削減などにつながることから，環境施策の一環として導入されているものと認識しています。」とのことで、水道局所管施設への導入について検討していきたいと考えを示してもらっていました。

今後、広島市の水飲み場がイノベーションされ、エシカル・ウオーター・ステーションとして、マイボトル対応型給水機の設置や新たな価値の水飲み場となるよう、取り組んで参ります。

コロナ飲み薬「ゾコーバ」
本格供給２８日開始
症状短縮期間、タミフルと同様／党部会で厚労省が説明
公明新聞2022/11/26 ２面より

　公明党厚生労働部会（部会長＝佐藤英道衆院議員）は２５日、参院議員会館で、２２日に緊急承認された新型コロナウイルス感染症の国産初の飲み薬「ゾコーバ」について厚労省から説明を受けた。公明党は、ゾコーバの対象者や効果、供給体制に関して、丁寧で分かりやすい情報発信に努めるよう要請した。厚労省の説明は大要、次の通り。

　【対象者】１２歳以上で基礎疾患などの重症化リスクがなく、高熱や強いせき症状などがある軽症・中等症患者に処方が検討される。高血圧や高脂血症など、併用できない薬が３６種類あるが、重症化リスクがない人は、そもそも他の薬を服用していない人が多く、既存のコロナ飲み薬のような扱いづらさは軽減される。

　【効果】ウイルスの増殖を抑える働きがあり、錠剤を１日１回、５日間服用する。発症から３日以内に飲み始める。臨床試験では▽鼻水・鼻づまり▽喉の痛み▽せき▽発熱▽倦怠感――の５症状が回復するまでの期間が約１日短縮され、統計的に有意な差が認められた。

　抗インフルエンザ薬「タミフル」も短縮できるのは同様に１日であり、強い症状を１日でも早く取り除くことは患者にとって当然意味がある。

　【供給の状況】発注の受け付けを２４日から開始し、一部の医療機関には２５日に配送される。本格的な供給は２８日から始める。２週間程度は供給を限定するが、その後は各都道府県が選定した医療機関での処方や、薬局での調剤を行える体制とする。処方を行う医療機関は都道府県などのウェブサイトで公開する。ゾコーバを開発した塩野義製薬と契約を結んでいる１００万人分は、既に国へ納入済みだ。

　【評価項目の変更】他の薬でも臨床試験の各段階で評価項目を変えることはあり、ゾコーバについては、７月の審議で１２症状だった評価項目が、５症状に変更された。オミクロン株に置き換わった状況で、同株に特徴的な５症状に絞ったことに一定の合理性はある。薬剤の効果を見る意味で、こうした変更は評価上の問題はないと審議会でも確認している。

広島ナンバー地域での「地方版図柄入りナンバープレート」の導入に向けた図柄アンケートの結果、 最も支持が多かったのは「カープ」案となり、今後、国土交通省へ提案されることとなりました。図柄入りナンバープレートの交付開始時期は2023年10月頃を予定しています。

「地方版図柄入りナンバープレートについて」は、以前、公明党の渡辺好造市議が訴え、市側から広島ナンバー地域を構成する全15市町の合意が得られたとのことで、9月本会議で川村真治市議の質問で、導入されることについての答弁がありました。

くるみアレルギー急増
加工食品に表示義務化へ／「切実な訴え届いた」
公明新聞2022/11/25 ３面より

　「くるみ」の食物アレルギーに悩む人が近年、急増している。こうした事態を踏まえ、消費者庁は、加工食品に表示が義務付けられている「特定原材料」に、くるみを追加する食品表示基準の内閣府令の一部改正案を公表し、手続きを進めている。表示義務化に向けた動きと、公明党の取り組みを紹介する。

■政府、基準改正案示し手続き急ぐ

　皮膚のかゆみなどの症状に加え、重篤な場合、アナフィラキシーショックで命を失う恐れもあるのが食物アレルギーだ。患者が誤って口にしないよう、国の食品表示制度は小麦、そば、卵、乳、落花生、えび、かにの７品目を特定原材料として加工食品に表示を義務付けている。さらに、くるみや大豆を含む２１品目は「特定原材料に準ずるもの」として表示が推奨されている。

　あくまで事業者の裁量に委ねられるが、このうち、くるみのアレルギー症例の増加が顕著だ。消費者庁が３年ごとに行う食物アレルギーの全国実態調査によれば、摂取後６０分以内に何らかの症状が現れ医療機関を受診したケースのうち、くるみは２０２１年度に４６３件と全体の７・６％を占め、前回調査（１８年度）の２５１件（５・２％）から大幅に増加。今回と前回の調査ともにアレルギーを起こした食品別では、くるみによる症例が鶏卵、牛乳、小麦に次いで４番目に多かった【表参照】。くるみの消費量の増加が要因の一つに考えられている。

■えび、かに以来の追加

　くるみアレルギーを巡って、１９年７月に開かれた国の消費者委員会食品表示部会は、くるみの表示義務化を視野に入れた検討を決定。消費者庁が、症例数の動向の把握や、食品への検査方法の開発などを進めてきた。

　その結果、症例の増加が一時的な現象にとどまらず、検査方法の開発のめども立ったことから、同庁は今年１０月、くるみの表示義務化を盛り込んだ食品表示基準の一部改正案を公表。本年度内に食品表示部会への諮問を経て改正し、一定期間後に施行する方針だ。

　同庁食品表示企画課は「表示義務化は０８年のえび、かにの追加以来となる。手続きを速やかに進めたい」と説明する。

■地方議員への“小さな声”から公明、国会質問で後押し

　アレルギー物質を含む食品表示制度について、公明党は、１４６４万人を超す署名活動などを通じて０１年４月の制度創設を推進。その後も充実に取り組んでいる。今回の、くるみの表示義務化も、地方議員に寄せられた“小さな声”を国会で取り上げ、政府を後押ししてきた。

　それは、埼玉県上尾市に住む斎ヶ原恭範（４４）さんからの相談だった。娘・菫さん（９）は２歳の時、くるみアレルギーがあることが分かった。くるみ入りのパンを知らずに食べ、緊急治療を受けたこともあり、常に食事では注意が要る。しかし、加工食品に入っているかは一目では分からず、不安を感じている。

　「娘が安心して食べられるようにできないか」。１９年春、恭範さんからの相談を受け止めた公明党の石渡豊県議は、すぐに矢倉克夫参院議員と連携。矢倉氏は同年３月の参院予算委員会で「アレルギーのある人が知らずに食べてしまう危険性がある」と表示の義務化を強く訴え、政府は、矢倉氏の指摘を踏まえた調査の実施を「検討したい」と述べていた。

　今月１２日には、石渡県議と戸野部直乃・上尾市議が斎ヶ原さん宅を訪ね、表示見直しに向けた動きについて報告した。恭範さんは「私たちの切実な訴えを公明党の国会、地方議員が国に届けてくれ、ありがたい」と話す。石渡県議は「一人の声に寄り添うのが公明議員の使命」と語り、戸野部市議は「今後も議員のネットワークの力で住民のために全力を尽くす」と決意を述べていた。

斎ヶ原さん親子と、くるみの表示義務化へ向けた動きを喜び合う石渡県議（左から２人目）と戸野部市議（左端）＝１２日　埼玉・上尾市

◆日本アレルギー学会理事長、国立病院機構相模原病院臨床研究センター長　海老澤元宏氏

■患者の大きな安心に

　私は食物アレルギーの全国実態調査の研究代表を務めており、近年、くるみを含む木の実類のアレルギー症例の急増を危惧していたところだ。くるみは重症化しやすく、表示の推奨だけでは、誤って口にした際のリスクが大きい。義務化されれば、患者が加工食品を食べる際の大きな安心につながると評価できる。

　一方、卵や牛乳と比べ、くるみは大人になってから自然に治る割合は少ないとされ、予防・治療法の研究を急がなければならない。木の実類はカシューナッツの症例も増えており、これも将来、義務化するかが喫緊の課題だ。

　公明党は２０年以上前から一貫して、アレルギー対策に力を注いでくれている。くるみの義務表示化を国会で訴えてくれたことは追い風であり、心強く感じている。