【視察：広島市・中学校「デリバリー給食」廃止へ向けて「温かい給食」が順次スタート！】

先週10月26日、広島市の中学校における「デリバリー方式（弁当）」廃止へ向けて、全員給食の「温かい給食（デリバリー食缶方式）」が順次スタートとなり、8月26日から始まった東区の広島市立二葉中学校を会派のメンバーで視察いたしました。

広島市の中学校では、約7割となる43校が、「選択制のデリバリー方式」の給食を採用し、「デリバリー方式（弁当）」か、持参弁当、またはパンの購入などによって昼食がとられていました。

「デリバリー方式（弁当）」は、食中毒を防ぐため、低温管理が必要で、残食率が20～30％前後と高く、アンケート調査では、温度について「よくない」との回答が57％で、給食の時間の楽しさにも影響し、「楽しくない」と答えた割合はデリ「バリー方式（弁当）」が最も多く、その理由が「おいしくないから」とのことでした。また、保護者へのアンケートでも、「食缶方式」を希望する声が最も多くありました。

市民相談で、「温かい給食（デリバリー食缶方式）」を希望する声もいただき、2021年３月３日行われた令和３年度予算特別委員会おいて、「給食の時間が楽しく、温かさも含めて豊かであることは大切なことです。デリバリー方式の学校へ温かい給食が提供できる体制を、できるところから展開するなど、できるだけ早期に整備を進めていただきたい」ことを要望して参りました。

そして、2021年9月24日に行われた広島市議会・文教委員会で、「学校給食の充実に向けた給食提供体制の見直し方針（案）」が発表され、暫定的な取組も含め、おおむね５年以内にデリバリー方式の解消を目指し、「温かい給食」の提供されることが発表されました。

今年度は、デリバリー方式から給食センターへの切り替えが1校、食缶方式への切り替えが4校推進され、8月26日から食缶方式が始まった広島市立二葉中学校へ視察を行いました。

全員給食がスタートするにあたり、学校では、スムーズな体制で配膳・片づけ等できるよう、教職員の方々が練習などを行われたとのことで、実際、生徒たちと進めたら、小学校時代の給食準備等で慣れており、手際よく、進んだそうです。

デリバリー食缶方式による「温かい給食」を試食させていただき、その日のメニューは、「地産地消の日」とのことで、「こまつな」と「もやし」のとても美味しい中華サラダ、そして十分に温かい「生揚げの中華煮」と「玄米ごはん」でした！

学校給食には、月4回の「地産地消の日」のほか、友好都市献立という取組もあり、10月は「重慶市」の日がありました。また、そのほかに、「郷土（広島県）に伝わる料理」の日や「目によい食べものについて知ろう」との取組もありました。

教室での配膳準備では、生徒たちが手際よく、ご飯やおかずをよそっており、ご飯は希望性で普通盛りの他に、「大盛さん」と「小盛ちゃん」との札があり、残食率にも貢献する取組が行われていました。

案内をしてくださった橋本忍校長は、「温かい給食（デリバリー食缶方式）」について、生徒と保護者から喜ばれており、残食率が20～30％だったのが、食缶方式では約1％となり、「午後、体調をわるくなる生徒が減りました」と。

広島市では、最終的に学校給食センターによる給食提供体制を目指しており、給食センター整備が整うまでに一定の期間がかかることから、暫定的な取組もありますが、いずれにして、「温かい給食が提供できる体制を、できるところから展開する」と訴えてきたことが、カタチとなり、感謝です。引き続き、この取組が着実に進むよう、市議会でも取り組んで参ります。

担当課の皆さまをはじめ、校長先生、教職員の皆さま、ありがとうございました。

おはようございます！今朝は、広島市西区己斐・西広島バイパス出入口周辺にて朝のご挨拶に立ちました。
通行される方から一言「公明党は安心できる」とお声がけいただき、心から感謝です。皆さまご安全に！公明党より、広島県議会・西区の予定候補として公認決定されました #岡部ちづる 党県民運動局次長と共に全力で走り抜いて参ります！

ＮＥＷＳ　ここがポイント
空飛ぶクルマ
公明新聞2022/10/31 ３面より

■世界的に研究開発が激化。実用化に向け機体の安全性基準や運航などに関する制度策定で日米が協力へ

　Ｑ　実用化に向けたルール整備の議論が進む「空飛ぶクルマ」が注目されている。

　Ａ　国土交通省と米連邦航空局（ＦＡＡ）は１８日、人を乗せて空中を移動する「空飛ぶクルマ」の実用化に向けたルール整備での連携を強化するため、協力声明に署名した。機体の安全性基準策定などで連携する。

　同日には、トヨタ自動車などが出資する米国企業「ジョビー・アビエーション」が、日本での運航に必要な安全認証「型式証明」を国交省に申請した。外国製では初めてだ。

　空飛ぶクルマは、世界的に研究開発や実証実験が激化し、日本の民間調査会社は、２０５０年の世界市場規模は１２０兆円超に成長すると予測する。日本政府は２５年の大阪・関西万博での商用運航開始をめざしている。

　Ｑ　空飛ぶクルマに期待されていることは。

　Ａ　政府は、ドローン（小型無人機）や空飛ぶクルマを総称して「次世代空モビリティ」と呼ぶ。日本では、都市部での送迎サービスや離島、山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などへの活用が期待されている。

　一方、実用化に向けたルール作りでは、世界的な協調が課題となっている。

　今回の声明では、機体の安全性基準や操縦ライセンス、運航などに関する制度策定を巡り情報共有することを盛り込んだ。日米両国間で制度の整合性を取ることで機体の認証作業などの円滑化を図る。

　Ｑ　国内の研究開発の現状は。

　Ａ　新興企業が技術力や事業性を競い、７０以上の国と地域で予選が行われた世界最大級のコンテスト「スタートアップワールドカップ」が先月末に米国で開かれ、日本代表として出場したベンチャー企業「ＳｋｙＤｒｉｖｅ」（スカイドライブ、福澤知浩代表取締役）が準優勝し、技術力の高さを示した。

　１８年７月に設立された同社は、国内で唯一、有人飛行試験を実現し、２１年１０月に型式証明の取得を申請している。

　福島県の「福島ロボットテストフィールド」では、ロボットやドローンの開発や空飛ぶクルマの実用化に向けた飛行訓練などが行われている。

本日、広島市立己斐中学校時代の美術の恩師で、卒業後も、東京造形大学への進学をはじめ、その後の「芸術と平和」の活動をずっと応援してきてくださった山本洋子先生が、絵本を出版され、サイン会へ寄らせていただきました！とてもステキな絵本です！

絵本のタイトルは
『100さい絵本　吉報　Welcome News』（南々社）
山本洋子（作）／小田ゆみこ（油絵）

『吉報』は、油絵画家の小田ゆみこさんの絵をコラージュした絵本で、100歳になられた作者のお母様のことが描かれています。表紙の帯には、愛犬のクッキーちゃんも登場。ぜひ、多くの方に読んでいただきたい本です！山本先生（写真左）、ゆみこ先生（写真中央）、ご出版おめでとうございます！

◆Amazonで絵本と作者について紹介されています
https://www.amazon.co.jp/dp/4864891486/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_QPG67HA72WK5C64HHS8V

議員が党勢拡大の先頭に
各地で活発に県本部大会／石井幹事長ら党幹部出席
公明新聞2022/10/30 ２面より

■広島

　公明党の石井啓一幹事長は２９日、広島市で開かれた党広島県本部大会に出席し、「党の基盤を強固にする来春の統一地方選に何としても完勝しよう」と訴えた。斉藤鉄夫副代表、山本博司参院議員、日下正喜、平林晃の両衆院議員が出席した。

　石井幹事長は、２８日に政府が閣議決定した総合経済対策について、「公明党の提言を受け、電気・ガス代の負担軽減策が盛り込まれた。燃油価格の抑制策と合わせ、来年１月から９月まで計４万５０００円相当が軽減される」と強調した。

　また、「もう一つの柱は子育て支援だ。支援が手薄だった０～２歳児に向け、産前から伴走型相談支援を充実させる。同時に、妊娠届と出生届の提出時に計１０万円相当を支援する」と述べた。

　新しく県代表に選出された栗原俊二県議は「党勢拡大へ先頭に立って闘う」と決意を述べた。

　大会では、自民党県連会長の寺田稔総務相が来賓としてあいさつした。

本日の公明党広島県本部大会に、元厚生労働副大臣で福祉のエキスパートである山本ひろし参議院議員も出席され、公明党より #広島県議会・西区の予定候補として公認決定されました #岡部ちづる 党県民運動局次長と一緒に写真を撮らせていただきました！団結第一で走り抜いて参ります！

本日、第14回公明党広島県本部大会が広島市内で開催され、党中央から石井啓一幹事長らが参加。広島県本部の代表に栗原俊二県議（安佐南区）が新任されました。

斉藤てつお副代表（国土交通大臣）からは、挨拶及び明年春の統一地方選挙に向けての公認証書の授与がありました。

また、私は、公明党広島第二総支部長（エリア：広島市西区、佐伯区、廿日市市、大竹市）を拝命いたしました。「大衆とともに」との立党精神を胸に、団結第一で走り抜いて参ります！

物価高克服し日本再生へ
政府の総合経済対策、決定
光熱・燃油費４．５万円軽減／来年１月以降、電気代２割、ガス月９００円
公明新聞2022/10/29 １面より

■（産前から伴走型支援）妊娠・出生に計１０万円

　政府は２８日夕、臨時閣議を開き、物価高や円安に対応する総合経済対策を決定した。公明党の提言を踏まえ、高騰する電気・ガス料金など光熱費の負担軽減策のほか、子育て支援、賃上げ促進策などを盛り込んだ。財源の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案の規模は一般会計の総額で２９．１兆円程度となる。

　総合経済対策は４本柱で、財政支出規模は３９・０兆円程度。物価高・賃上げ対策に１２・２兆円、円安を生かした「稼ぐ力」の回復・強化に４・８兆円、「新しい資本主義」の加速に６・７兆円、防災・減災など「国民の安全・安心の確保」に１０・６兆円をそれぞれ充てる。予備費として４・７兆円を確保する。

　閣議決定に先立ち、政府と自民、公明の与党両党は同日午前、首相官邸で政策懇談会を開催。岸田文雄首相は、対策について「足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、日本経済を再生する」と強調。補正予算の早期編成・成立をめざす考えを示した。

　対策では電気料金の軽減に向け、来年１月から標準家庭で現行の２割に当たる月２８００円程度（月４００キロワット時使用の場合）を支援。都市ガス料金は月９００円程度（月３０立方メートル使用の場合）を補助し、ＬＰガス（プロパンガス）も価格上昇抑制を図る。ガソリンなど燃油への補助金は継続する。光熱費と燃油価格の抑制策により、来年１月から９月ごろにかけて総額４万５０００円程度の軽減をめざす。

　子育て世帯に対しては、支援が手薄な０～２歳児に焦点を当て、産前から伴走型の相談支援を充実させるとともに、来年１月１日を基準日として妊娠届と出生届の提出時に計１０万円相当を支援。今年４月以降の出産には、支援をさかのぼって適用する経過措置も設ける。

　賃上げの促進に向けては、中小企業の事業再構築や生産性向上を後押しする補助金を大幅に拡充。労働者の学び直しへの支援を強化する。子どもの送迎バスの安全対策や、ウクライナ避難民への越冬支援も講じる。

　このほか対策には、物価高に対応して地方創生臨時交付金も活用したきめ細かい支援を速やかに行き渡らせると明記。国内旅行の需要喚起策や、肥料を使う農家への支援策なども盛り込まれた。

政府の総合経済対策
公明の提言、施策に反映
国民に分かりやすく周知を／山口代表が力説

　公明党の山口那津男代表は２８日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で、同日に政府が閣議決定した総合経済対策について「公明党の提言や、その後の折衝の中で（訴えた要望が）ほぼ認められたと受け止めている」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

　【電気・ガス代】

　一、総合経済対策の柱の一つは、物価高を踏まえ、特にガソリンなど燃油の激変緩和策に加えて、電気・ガス代の負担軽減策が盛り込まれたことだ。電気代では、一般家庭で１キロワット時当たり７円の負担軽減とし、月３００キロワット時を使うとした場合、２１００円程度の負担軽減となる。事業者は１キロワット時当たり３・５円の負担軽減だ。

　一、ガス代では、家庭と事業者が同じガス管を使用し、分けることができない。両方で１立方メートル当たり３０円の水準で負担を軽減する。標準家庭では、電気・ガス代、燃油の負担軽減策で約４万５０００円の負担軽減になる見込みだ。これを具体的に分かりやすく現場に伝える工夫をしたい。

　【子育て支援】

　一、もう一つの柱は、子育て支援だ。特に妊娠時から０～２歳児までの支援が十分でなかったことから、伴走型の相談支援とともに、その相談に応じて必要な支援策を組み合わせ、産前・産後のマタニティー用品や出産後のミルク代、おむつ代などの給付、一時預かりや家事支援などのサービスの負担軽減を一体として実施する。

　一、（財源について）２０２２年度第２次補正予算に盛り込み、２２年度にさかのぼって実施する。２３年度予算でも確保し、その後も継続して行っていく。

■ネットワークの力を発揮し事業進める

　一、事業が自治体で実施できるよう基盤を整備していかなければならない。それにネットワークを生かして取り組むことができるのは公明党しかないと自覚しながら、国会議員と地方議員が連携していきたい。

　【ウクライナ支援】

　一、党東欧調査団の報告を基に要請したウクライナと近隣国への支援策も盛り込まれた。そのほか、人を育てる力、成長を促す力、さらには防災・減災、外交・安全保障への取り組みなど幅広く施策が盛り込まれた。

　【予備費の積み増し】

　一、予備費を積み増したことも強調すべきことだ。新型コロナウイルスの感染「第８波」や物価高、そして今後の展開が予測しがたいウクライナ情勢に緊急に対応できるよう予備費を４・７兆円積み増し、６兆円とした。

　一、財政支出の規模は３９兆円だ。今の需要不足を補い、経済再生を図る推進力になることは間違いないと確信して執行に向けて準備したい。

本日、広島市議会公明党として松井一實市長に「令和5年度広島市予算編成に関する要望書」を提出しました。

長引くコロナ禍やロシアによるウクライナへの侵攻、円安等による物価・エネルギーの高騰といった「多重危機」が国民の生活に深刻な影響を及ぼし、加えて、地球温暖化、人口減少、少子高齢化、多発する自然災害等、山積する課題に対する適切な対応も待ったなしの状況にある中、昨年に引き続き、厳しい財政状況の中ではあるが、一層の「選択と集中」を推し進める中で、今時において特に我が会派として重要施策と考えている72項目（コロナ対策、平和、文化、防災減災、教育保育、医療、福祉、経済環境、建設道路、地域課題等）を令和５年度予算に反映されるよう要望しました。

松井市長からは、G7広島サミットについての話や「厳しい中でも、次の世代の方が希望を持てるような取組をやっていきたい。」等との話がありました。

公明党は、団結第一で、より良い市政となるよう取り組んで参ります。

本日、令和4年第8回臨時会が開催され、補正予算案は、9月の台風14号により被災した農林業施設及び公園施設の復旧経費について、審議後、採決されました。

また、令和3年度広島市各会計歳入歳出決算等の採決が行われ、賛成多数で認定決定しました。決算特別委員会では、多くの質問を行い、要望等を行ってきましたが、さまざまな課題が前に進むよう、引き続き、しっかり取り組んで参ります！