党東欧調査団が首相に報告・提言
ウクライナ、人道支援の強化へ
復旧・復興のリードを／避難民、冬の寒さ対策急務
公明新聞2022/09/30 １面より

　公明党の山口那津男代表は２９日、首相官邸で岸田文雄首相と会い、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援課題や避難民の実情を把握するために大勢の避難民が滞在するポーランド、モルドバ、ルーマニアに派遣した党ウクライナ避難民支援・東欧３カ国調査団と共に、人間の安全保障に基づくウクライナ人道支援体制の強化などを柱とする提言を申し入れた。同調査団の谷合正明団長（参院幹事長）、高橋光男参院議員、河西宏一衆院議員が同席し、現地での調査報告も行った。

■在キーウ大使館の機能拡充も

　席上、谷合団長はウクライナ避難民に関して、寒さが厳しくなる冬季にかけて新たな避難民の発生が予測されていることを強調。ウクライナ国内では、破壊された住宅や暖房インフラなどの復旧が喫緊の課題だと報告した。また、増加する避難民を受け入れる周辺国が抱える住宅、医療、教育といった共通の課題に対する支援の必要性を指摘。来年、日本が先進７カ国（Ｇ７）首脳会議議長国を務めることを踏まえ、ウクライナ復興支援国会議を主催するなど「復旧・復興に向け、国際社会をリードしていくべきだ」と訴えた。

　岸田首相は「提言をしっかり受け止め、ウクライナや周辺国の立場に寄り添った支援を考えていきたい」と答えた。

　提言では、政府が１０月中に策定する総合経済対策にウクライナへの人道支援、復旧・復興ならびに避難民を受け入れている近隣国に対する支援を盛り込むことを要請。また、円滑な支援へウクライナの首都キーウ（キエフ）にある日本大使館の早期再開と人員補充などの機能強化を求めた。

　さらに冬の寒さ対策としてウクライナ国内のインフラ復旧支援をはじめ、周辺国に対して効果的なＯＤＡ（政府開発援助）の運用、国際機関やＮＧＯと連携した緊急人道支援の継続、日本での避難民受け入れ支援の充実などを提案した。

　提言後、山口代表は記者団に対し、日本のウクライナ支援のあり方について「国際社会の責任を担う意味でも積極的な姿勢を示すべきだ」と強調。今回の提言を具体化していくことに全力を挙げると語った。

きょう9月29日は、日中国交正常化から50周年の日。日本と中国の橋渡し役を担ったのが公明党であることは、歴史的によく知られているところで、中国では、「水を飲む人は井戸を掘った人の恩を忘れない」と語られています。

中国へは何度も行き、数々の思い出は尽きませんが、大切な思い出の一つに、冬の北京訪問があります。

2005年2月、私は、平和文化交流を学び、作品制作の取材撮影ために、日中友好に尽力された今は亡き小林文男先生（広島大学名誉教授）のご紹介で北京の清華大学を訪問し、彭家声（ほうかせい）先生、張光珮（ちょうこうはい）先生というご夫妻にお会いさせていただきました。

彭先生と張先生、そしてお嬢様の彭浩（ほうこう）先生の親子三人は、長田新氏によってまとめられた被爆体験文集『原爆の子』を、中国語への翻訳に尽力された方々で、その本は、1989年に北京大学出版社から『きのこ雲の下の悲劇』とのタイトルで発刊されました。当時、過去の日中の痛ましい歴史から考えると、到底、中国で出版されることは考えられないことでした。

彭先生、張先生ご夫妻は、初めて会う私を大学教員宿舎のご自宅に招いてくださり、清華大学内をご一緒に散歩し、学内のレストランで昼食までご馳走となり、金の思い出となりました。

以前、中国新聞に、彭先生と張先生ご夫妻のことが紹介されていました。張先生は、入院中の被爆者も見舞われたこともあり、また、『原爆の子』を読んで「日本語の研究者として翻訳への使命感を覚えた」と。また、取材で、「なぜ、そこまで」との問い掛けに、張先生は、「感動したからです。子どもたちの泣き声、叫び。娘は眠れないほど悲しいと言いました」と。

彭先生と張先生ご夫妻は、1979年から「日本留学」を担当する為に、東京の中国大使館に勤務されていました。そのときに、広島大学の学長を務めた沖原豊氏から『原爆の子』の翻訳を勧められたことが始まりでした。

この貴重な出会いをつくってくださったのが、日中友好に尽力された小林文男先生でした。

小林先生は、青年時代にお会いした胡耀邦総書記が「日本人は偉大な民族である。・・・・・日中両国の青年は二度と再び銃を取り合ってはいけない。私は日本の青年に心から希望する。日中友好のために頑張ってほしい。」と言われた言葉を生涯大切にされてきた方でした。

小林先生が、私のような凡人に、「日中の『金を橋』を往来し強固にして欲しい。若い人の文化交流が大事だから」と彭先生と張先生への紹介状まで書いてくださったことを、つい先日のように思い出します。

未だその宿題が果たせていませんが、万分の一でも果たせるよう尽力していきたいと思います。

万代にわたる日中友好を願いつつ

2022年9月29日
日中国交正常化50周年の佳節にて

田中勝
（※画像は中国で撮影した写真をベースに描いたマサル&ベッツィの「平和の新世紀」プロジェクト共同制作作品です）

本日、令和4年第7回広島市議会定例会が最終日となり、新型コロナウイルス感染症対策関連をはじめ、G7広島サミット関連などと、追加提出分となった住民税が非課税の世帯を対象とした「電気・ガス・食料品等価格高騰緊急給付金の支給」を合わせた補正予算額174億6,854万4千円が全会一致で可決・成立し、閉会となりました。

来週からは令和3年度決算特別委員会が始まります。しっかり取り組んで参ります。

国交正常化きょう５０年
公明、日中間対話の道開く
公明新聞2022/09/29 １面より

　公明党が大きな役割を果たした日中国交正常化から、きょう２９日で５０年を迎えた。＝２面に党談話

　日中首脳の対面会談は２０１９年１２月が最後だが、岸田文雄首相は「対話は常にオープン」との立場で、中国との関係進展の糸口を探る。２２日の米ニューヨークでの内外記者会見では「建設的かつ安定的な日中関係」の構築に意欲を示した。

　公明党の山口那津男代表は、２２日に在日中国大使館が都内で開いた記念会合で、党創立者が１９６８年に行った日中国交正常化提言を受け、両国間の対話の道を開いた公明党の歴史に触れ、日中友好の原点を大切にしていくと強調。「若い世代の交流を大きく広げ、日中の揺るぎない将来の礎を築きたい」と述べ、日中関係の深化をめざす考えを示した。

　日中関係を巡っては、８９年の天安門事件で中国が孤立した際、日本が先進７カ国（Ｇ７）でいち早く関係改善に動くと中国は評価。９２年の天皇皇后両陛下の訪中、９８年の江沢民国家主席来日と改善基調が続いた。

　この後、関係が一時冷え込むも「戦略的互恵関係」を掲げた安倍晋三首相の訪中（２００６年）、福田政権時の胡錦濤国家主席来日（０８年）で大きく改善した。１２年の野田政権による尖閣の国有化で関係は悪化したが、政権に復帰した安倍首相が１８年に北京を訪れ、習近平国家主席に「競争から協調へ」の原則を提案した。

党談話
日中国交正常化５０年
未来志向の関係を深める／若い世代の交流を後押し
2022/09/29 ２面

　公明党は日中国交正常化から２９日で５０年を迎えるに当たって、次のような談話を発表した。

　　　◇

　本日、日中国交正常化５０周年の佳節を迎えました。今日の日中関係は、多くの先人たちの血のにじむような努力によって築かれた“信頼の絆”のたまものです。これまで日中関係の発展に尽力されてきた全ての方々のご努力に、心から敬意を表します。

　国交正常化は、その橋渡しの役割を担った公明党の議員外交によって実を結びました。公明党が中国から招へいを受けて第１次訪中団を派遣したのは、１９７１年６月でした。公明党と中国側との間で「日中国交回復への５原則」が確認され、両国政府間に国交正常化へのレールが敷かれました。そして、翌７２年７月の公明党第３次訪中団と中国側との間で確認された合意事項が下敷きとなって、２カ月後の７２年９月２９日、訪中した田中角栄首相と周恩来総理との間で両国政府の「共同声明」が調印され、わが国の戦後史を画する日中国交正常化が実現したのであります。

　しかし、国交正常化４０周年の折には、両国関係が極めて厳しい状況下にありました。２０１２年１２月、自民党・公明党による連立政権が誕生し、関係改善の道を模索する中、公明党は１３年１月、山口那津男代表を団長とする訪中団を派遣し、習近平総書記（当時）と会談。その際、安倍晋三首相（当時）の親書を手渡しました。これをきっかけに、１４年１１月、ＡＰＥＣ首脳会議が北京で開催された際、日中首脳会談が実現し、関係改善への歩みが本格化しました。

　今日、日中両国の間には、さまざまな課題が横たわっていますが、日中両国は四つの政治文書の精神に立ち返り、政治・経済・文化などあらゆる分野で関係が深まるよう、大局観に立った対応をとるべきです。そして、建設的で安定的な日中関係を築くために力を尽くしてまいります。２３年には杭州で第１９回夏季アジア競技大会が、２５年には大阪で万国博覧会が開催されます。これらの国際的なイベントを、次代を担う若い世代の交流を拡大するチャンスとして活かすことが重要です。

　これからも公明党は両国関係のさらなる発展に力を注いでまいります。そして、政治・経済の交流はもとより、文化・学術交流、そして何よりも青少年の交流を強力に進めてまいります。

　さらに日中関係のみならず、気候変動や核兵器廃絶、エネルギー問題など、地球規模の課題に日中両国が責任ある大国として、共に手を携えて取り組んでいけるよう、未来志向の日中関係の創造に全力を尽くしてまいります。

【視察：五⽇市AIオンデマンドバス「SMART MOVER」（スマートムーバー）】

人口減少社会へと進み、公共交通における路線バスの利用者減少などで廃止となる路線がある中、昨年2021年2月に広島市佐伯区五日市湾岸エリアで運用開始となったデマンド交通形式の路線バス「SMART MOVER」（スマートムーバー）」の視察を、川本和弘市議と石田祥子市議と共に行いました。

案内を、ひろでんモビリティサービス株式会社の明智正彦社長がしてくださり、3人が別れて、実際に乗車体験をしました。

限られた時間（9:30〜16:45（毎⽇））での運用ですが、WEBアプリで分単位による予約時間と乗降ポイントを登録すると、予約時に9人定員乗りのワンボックスカーが迎えにきます。

乗車ポイントはエリア内 に60ヵ所で、運賃が大人200円、小児（小学生）100円、障がい者100円、乳幼児（未就学児）無料。支払いに交通系ICカードが使えます。

とても便利なサービスであることを実感しました。民間事業者として、まだまだ改善点等あるとのことでしたが、これらのサービスが、交通弱者をはじめとする地域の課題解決へとなるよう、取り組んで参りたいと思います。

第１４回　公明党全国大会
質疑（要旨）
公明新聞2022/09/28 ３面より

　２５日の第１４回公明党全国大会では、代議員の地方議員が質疑を行い、党幹部が答弁した。要旨を紹介する。

■（核兵器の廃絶）Ｇ７広島サミット通じ“被爆の実相”共有進める

　渡辺好造・広島市議　党広島県本部は７月、岸田文雄首相へ核軍縮、核不拡散の合意形成へ日本がリーダーシップを発揮すること、来年行われるＧ７広島サミット（先進７カ国首脳会議）に際して、各国首脳が広島平和記念資料館の見学などを通じて被爆の実相を共有することなどを要望した。同サミットをどう位置付けて取り組むのか。今後の核兵器廃絶への取り組みについても答弁を。

　山口那津男代表　岸田首相が８月の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席して発信し、今月の国連総会でも演説を行った。こうした一連の動きには、わが党のこれまでの主張が数多く反映されている。

　６月の核兵器禁止条約の第１回締約国会議にわが党から浜田昌良参院議員（当時）を派遣した。同条約では被爆者（核による被害者）支援、環境修復が大きな目標として掲げられ、第２回会議までにワーキンググループを設置して科学技術アドバイザーなどの助けを求めながら進めていく方針が打ち出されている。

　同条約の方向性はＮＰＴの体制と相互補完関係にあるということも確認されている。だからこそ、核兵器禁止条約における被爆者支援や環境修復に、わが国の経験が生かされるべきだ。カザフスタンから、朝長万左男・長崎大学名誉教授をアドバイザーとして推薦したいという方向性が打ち出されている。政府に対し、これを支援していくよう強く求めていきたい。

　核保有国と非保有国の橋渡しのためにも、同条約の締約国会議へのオブザーバー参加を強く求め、批准に向けての環境整備を行っていきたい。

　国際賢人会議（１１月開催予定）やＧ７広島サミットは、わが国が核兵器のない世界を推進していく主導力を発揮する大きなチャンスとなる。関連会合を長崎でも持てるようにして、各国首脳らに広島平和記念資料館、長崎原爆資料館を訪れて被爆の実相を体験してもらい、認識を共有することを推進していきたい。わが党は同サミットに向けた（核兵器廃絶への取り組みの）大いなる推進役として政府を後押ししていく。

本日、消防上下水道委員会が開催され、議案審査、所管事務の調査等が行われました。

議案審査では、広島市が所有する救急車40台のうち、5台の代替えについて、何点か確認の質問をさせてもらい、その他、下水道環境整備（G7広島サミット関連事業）における下水道管の改築とマンホール補修等、原案どおり可決いたしました。

所管事務の調査では、「広島市行政経営改革推進プランの令和3年度実施状況について」の中の「効率的な行政システムの構築　下水道事業の経営改善」について、質問を行いました。

私からの質問は、昨日の本会議一般質問で、我が会派の川村真治議員が、人口減少社会へと進む中で、「社会保障費の削減について」の質問を行われましたが、その人口減少や節水型社会の推進により、給水収入が減少している水道事業のみだけでなく、下水道事業においても、歳出削減となる取組は重要な課題であることを述べ、「令和3年度の実施状況」の中で、「下水道施設の運転管理業務について、日々の実証に基づく効率的な運転管理（薬品の投入量の調整等）を実施した。」とあり、この取組における効果について何点か伺いました。

市側からは、この取組は、平成28年度以降、徐々に運転管理業務の効率化の一環として薬品投入量の調整などに取り組んで来たとのことで、薬品投入量等の調整の一例として、次亜塩素酸ソーダを下水処理水に注入するにあたり、下水処理水と薬品が十分に混和できる場所を探し出すとともに、どのくらいの量を注入すると最も少ない薬品量で高い消毒効果を得られるかなど、最適な注入場所と適切な投入量を見出し、薬品の使用量を節減に取り組んできた結果、令和3年度における効果では、薬品量全体の金額に対し約2割の節減となり、約5,000万円の節減をすることができたとのことでした。

下水道事業は、私たちの市民生活に欠かせない重要な事業であり、その中での歳出削減に繋がる取組を評価していきたいと思います。

市民生活に大切な消防上下水道関係です。これから、しっかり取り組んで参ります。

全国旅行支援　斉藤国交相が発表
国内観光をおトクに
最大１万１千円補助／１０月１１日から開始
公明新聞2022/09/27 １面より

　斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は２６日の閣議後記者会見で、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を１０月１１日から始めると正式発表した。１２月下旬まで実施する。新型コロナウイルスの影響で旅行需要が減り、打撃を受けた宿泊業者や交通事業者などを支える。

■公共交通、宿泊代割引き

　全国旅行支援は、近隣地域に限定している「県民割」を拡大する形で、内容も一部変更。２０２０年に実施した「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」同様、全国を対象とする。

　全国旅行支援の割引率は４０％で、鉄道やバス、航空などの公共交通と宿泊がセットの旅行商品について、１人１泊当たり最大８０００円、宿泊のみは同５０００円を補助する。コロナ禍で落ち込んだ公共交通機関の利用を促す。

■クーポンも配布

　飲食店などで使えるクーポンも平日は３０００円分、休日は１０００円分を配布。最大支援額は１人１泊当たり１万１０００円になる。

　導入の判断は各都道府県に委ねる。感染状況により実施を見合わせる地域が出る可能性もある。また観光庁は２６日、現行の県民割の期限を９月末までから１０月１０日宿泊分まで延長する方針も示した。

　斉藤国交相は「旅行者には引き続きマスク着用など基本的な感染対策を徹底しながら、遠距離や平日の旅行などを楽しんでいただければ」と述べた。

■旅行需要の平日分散推進

　また、斉藤国交相は、全国旅行支援の開始に合わせて、旅行需要の平日への分散を促すため、「平日にもう一泊」キャンペーンを実施することも２６日に発表した。観光庁が設ける特設サイトで、キャンペーンに登録する平日向けの旅行商品について一元的に情報発信する。

■公明、提言などで推進

　公明党は、観光需要喚起策の重要性を一貫して主張してきた。党国民生活総点検・緊急対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）が「総点検運動」を通して業界団体や国民、企業から聴いた声を基に、３月２８日に岸田文雄首相に対して申し入れた提言では、コロナ禍で傷んだ観光・飲食業などの回復支援として、「新たなＧｏ　Ｔｏトラベル」の実施を要請。４月１４日に行った第２弾となる提言でも、重ねて要望していた。その後も、観光政策の充実に向けて、党観光立国推進議員懇話会（会長＝赤羽一嘉幹事長代行）を中心に観光関連事業者との意見交換を重ねてきた。

【広島版ご当地ナンバープレート（地方版図柄入りナンバープレート）が実現へ！】

本日、令和4年第7回広島市議会定例会の一般質問で、公明党から川村真治市議が質問に立ちました。

「投票率向上のための取組について」では、郵送される「選挙のお知らせ」が公示日・告示日に届かないとの市民の声を質問し、市側から「検討をする」との前向きな答弁がありました。また、私の方へも車イス利用の方から市民相談としてあったバリアフリー化されていない投票所についても質問をしてもらい、「改善につとめていく」との答弁でした。

「地方版図柄入りナンバープレートについて」は、以前、公明党の渡辺好造市議が訴え、市側から広島ナンバー地域を構成する全15市町の合意が得られたとのことで、このたびの川村市議の質問で、導入されることについての答弁がありました。さて、どんな図柄となるか楽しみです！

その他、「社会保障費の削減について」では、糖尿病重症化予防の対策を勧める受診勧奨の重要性を訴えました。また、「今後の子ども・子育て支援について」では、園児の安全、保護者の安心、保育士等の物理的、精神的な負担軽減のため、ICTなどの活用を訴え、市側から「活用方法について検討を進めたい」との答弁がありました。川村さん、お疲れ様です。

明日は、所属する消防上下水道委員会です！

◆川村真治（公明党）【東区】
１　投票率向上のための取組について
２　地方版図柄入りナンバープレートについて
３　今後のまちづくりについて
４　社会保障費の削減について
５　今後の子ども・子育て支援について

公明党全国大会で決意新たに出発
結党６０年へ勇躍前進
統一地方選断じて勝利／生活現場に徹し党勢拡大
公明新聞2022/09/26 １面より

■山口代表再任、政調会長に高木氏

　公明党は２５日午後、都内で第１４回全国大会を開催し、２年後の結党６０年をめざし、党勢拡大にまい進する決意を新たに勇躍出発した。党代表に再任された山口那津男代表は「全議員が党勢拡大に闘い抜き、大いなる飛躍を遂げて結党６０年を迎えたい」と力説。来年春に迎える統一地方選について「公明系候補が政界に初進出した党の出発点であり、党の基盤を強化する上でも断じて勝たなければならない」と強調し、「決意を新たに党勢拡大に向け地域へ、現場へ勢いよく打って出よう」と呼び掛けた。大会では、石井啓一幹事長、高木陽介政務調査会長ら本部役員が指名・承認された。

＝２面に人事一覧と関連記事、３面に山口代表のあいさつ全文

　山口代表は、公明党の前身である公明政治連盟の第１回全国大会で党創立者が立党精神の淵源となる「大衆とともに」の指針を示されてから今月で６０年となったことに言及。「立党精神に込められた思いは『庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか』という“衆望”にほかならない。衆望に応えていく闘いこそ公明党議員の不変の使命だ」と訴えた。

　その上で、長引くコロナ禍やウクライナ危機、物価高といった危機を打開するには「どこまでも庶民に寄り添い、生活を守る立党精神の実践が今ほど求められている時はない」と強調。党の「生活現場の小さな声を聴く力」「ネットワークを生かした政策実現力」を発揮し、「一刻も早く国民に安心と希望を届けていこう」と力説した。

　当面の政治課題のうち新型コロナ対策については、感染防止対策と社会経済活動との両立を一段と進め、医薬品の国産化を後押しするなど次の感染拡大に備えた体制整備に万全を期すと述べた。

　物価高対策では、政府が１０月に策定する総合経済対策に向け「今後の与党提言を踏まえ、施策の具体化や財源となる今年度第２次補正予算案の編成に尽力を」と求めた。

　ウクライナ危機を巡っては、ロシアの核による威嚇に強い懸念を示した上で「唯一の戦争被爆国として日本は、来年５月の広島サミットなどを生かして核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、『核のない世界』に向けた潮流を加速させねばならない」と強調した。

　統一地方選に向けては地域から党勢拡大の波を起こして「年末の茨城県議選をはじめとする統一外地方選挙全てに勝利し、連続勝利の上げ潮の中で完全勝利しよう」と呼び掛けた。

　これに先立ち代表選出が行われ、党規約１７条３項の規定に基づき、ただ１人の代表選出候補と確定した山口代表が出席代議員の起立総員で信任を得て再任。山口代表は新役員を指名し、石井幹事長、北側一雄中央幹事会会長（副代表）、高木政調会長ら本部役員３２人が挙手多数で承認された。

　党大会では、来賓として岸田文雄首相（自民党総裁）が出席し、あいさつ。創価学会の萩本直樹主任副会長（中央社会協議会議長）、沼倉千佳代女性部書記長（同委員）らも来賓として出席した。

　　　◇

　党大会後に開かれた第１回中央幹事会では、常任役員人事を了承し、幹事長指名人事で新たに西田実仁選挙対策委員長が就任、佐藤茂樹国会対策委員長が再任された。

第１４回　公明党全国大会
山口代表あいさつ（全文）
2022/09/26 ３面

■（はじめに）「大衆とともに」を胸に強靱な党構築へ全身全霊

　ただ今、代議員の皆さまのご信任を賜り、引き続き党代表の大任を務めさせていただくこととなりました。

　強靱な党の構築へ党の力を最大限に発揮できるよう、「大衆とともに」との立党精神を胸に全身全霊、闘い抜いてまいります。また、次世代を担う議員と共に闘う中で、これまで培った経験をしっかりと伝え、後進の育成に全力を注ぐ決意であります。今後とも皆さまのお力添えを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

　本日の大会には、米国での国連総会から帰国間もない自由民主党総裁の岸田文雄内閣総理大臣にご出席を賜りました。党を代表して厚く御礼申し上げます。

　岸田政権の強みは、国民の声を聴き、信頼と共感を広げていく国民本位の政治姿勢にあります。公明党は昨年の自公連立政権合意に基づき、国民の声に耳を傾けながら、謙虚で真摯な姿勢で政権運営に徹し、岸田政権を全力で支えてまいります。

　わが党所属の熊野参院議員を巡る報道では、党員、支持者、国民の皆さまに大変ご心配をおかけしています。改めて、おわび申し上げます。こうした問題が二度と起きないよう、今一度、公明党議員は自らを厳しく戒め、党全体で綱紀を正してまいりたい。

　公明党は今月１３日、党創立者である池田大作・創価学会名誉会長が立党精神の淵源となる講演をされてから６０年を迎えました。本日の大会は、立党精神の意義と実践を改めて確認し、２年後の結党６０年へ勇躍出発するための会合です。さらに、来年春には、統一地方選挙が控えており、党の盤石な基盤を構築するため、何としても完全勝利を果たすためのスタートでもあります。

　全国の公明党議員の皆さま、党大会を機に決意新たに党勢拡大に向け地域へ、現場へ勢いよく打って出ようではありませんか。

■（危機の今こそ立党精神の実践を）衆望に応える闘いが使命／国民に安心と希望届ける

　「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神に込められた思いは、当時の高度成長の発展から取り残され、苦難に遭いながらも、政治から置き去りにされた無数の庶民の願いや期待、すなわち「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」という“衆望”にほかなりません。この衆望に応えていく闘いこそ公明党議員の不変の使命です。

　現在、長引くコロナ禍やウクライナ危機、物価高といった「多重危機」が国民生活に押し寄せています。その中で、どこまでも庶民に寄り添い、生活を守る立党精神の実践が今ほど求められている時はありません。生活現場に飛び込み、その声を議員ネットワークの力で政策に反映していく。「生活現場の小さな声を聴く力」「ネットワークを生かした政策実現力」、この二つの力に一段と磨きをかけ、一刻も早く危機を打開し、国民に安心と希望を届けていこうではありませんか。

　「大衆とともに」との立党精神は、健全なプロセスに基づき、国民の声を政治に生かす民主主義の本来の姿を示す規範でもあります。それを実践する公明党は、民主主義を支える要の存在です。民主主義の土台は、政治に対する国民の信頼であり、未曽有の危機に挑む今、政治への信頼は不可欠です。自公連立政権として２０年間、公明党は、いかなる時も国民の声に耳を傾け、丁寧な説明を尽くすとの姿勢で政権運営に当たってきました。引き続き、安定した自公政権を堅持し、わが国を取り巻く危機の打開へ総力を挙げてまいりたい。

■（当面の課題について）コロナ防止、社会活動を両立／幅広い「総合経済対策」を

　新型コロナについては、ワクチンや治療薬の実用化など重症化を抑える対策が前進し、第７波の感染者数も減少傾向に転じています。引き続き感染防止対策に気を緩めることなく、社会経済活動との両立を一段と進めなければなりません。その上で、次の感染拡大に備え、医薬品の国産化を後押しし、いざという時に十分な量の医薬品が確保できる体制の整備に万全を期さなければなりません。

　また、この秋も相次ぐ食料品などの値上げから家計を守る対策が急務です。従来の対策は、ガソリン価格の上昇を大きく抑えるなどの効果を発揮し、政府は対策を延長・拡充する追加策を実行しました。これに加え、政府が１０月に策定する「総合経済対策」では、さらに幅広い対策を効果的に講じる必要があります。政府は、今後の与党提言を踏まえ、施策の具体化や、その財源となる今年度第２次補正予算案の編成に尽力してもらいたい。

　ロシアのウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、断じて許されません。ロシアの核による威嚇など従来の核軍縮の流れに逆行した動きがある現状を強く懸念しています。核兵器の使用は断じて防がねばなりません。唯一の戦争被爆国として日本は、来年５月のＧ７広島サミットなどを生かして核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、「核のない世界」に向けた潮流を加速させなければなりません。

■党調査団の成果踏まえウクライナ支援で提言

　ウクライナ避難民支援では、党東欧調査団がポーランドなどウクライナと国境を接する３カ国を訪問し、大きな成果を上げることができました。冬場を前に住宅や暖房施設の復旧が急務であることなど現場で把握した生のニーズに迅速に応えられるよう近く政府に支援策を提言したいと思います。

　年末の「国家安全保障戦略」など３文書の改定に向けて、厳しい安全保障環境を考慮した日本の防衛力の整備が大きな論点になっています。公明党は党内議論を重ねて考え方を取りまとめ、与党協議を通じて国民の理解を得られる内容となるよう議論を尽くしていく方針です。

　今月２９日には、日中国交正常化５０年の節目を迎えます。公明党は、中国との交流に一貫して取り組み、対話の扉を開く役割を担いながら、両国関係の改善に力を注ぎます。一方で、国際社会が指摘する懸念について、中国は透明性ある説明を尽くし、懸念払拭に努力してほしいと望みます。

■霊感商法被害防止へ関連法見直しなど必要

　旧統一教会を巡る問題は、宗教と政治の問題ではなく、社会的な問題を多く抱える団体と政治家との問題と捉えるべきです。「信教の自由」や「政教分離」という憲法上の問題と捉えるべきではありません。

　また、いわゆる霊感商法の被害を防ぐには、既存の消費者関連の法律見直しなどが必要だと考えます。

■（結党６０年へ統一地方選に断じて勝つ）党勢拡大の金字塔、全議員で地域に根を張り実績重ねる

　私たちがめざす次の目標は２年後の結党６０年です。全議員が党勢拡大に闘い抜き、大いなる飛躍を成し遂げて結党６０年を迎えたい。どこまでいっても、私たち公明党議員の党勢拡大の突破口は、常に地域、そして一人に寄り添う中にあります。地域に根を張り、一人の声から実績を積み上げていく。この実践なくして信頼を広げることはできません。

　来年春の統一地方選挙は、その闘いの結果が表れる重要な政治決戦です。統一地方選挙は、公明系候補が政界に初進出した党の出発点であり、党の基盤を強化する上でも断じて勝たなければなりません。全議員が、かつてない党勢拡大の金字塔を打ち立て、必ずや全員当選を勝ち取っていこうではありませんか。

　まずは年末の茨城県議選をはじめとする統一外地方選挙全てに勝利し、その連続勝利の上げ潮の中で統一地方選挙に完全勝利しようではありませんか。私自身、その先頭に立って闘い、断じて勝つとお誓いし、ごあいさつとさせていただきます。