本日、顧問を務めさせていただいている「広島市原爆被害者の会」の2022（令和4）年度総会に碓氷芳雄市議(幹事長)と共に出席いたしました。

被爆地ヒロシマとして忘れられないのが、2008年6月に、当時、谷あい正明議員が党原爆被爆者対策委員会の委員長として尽力し、議員立法で成立した改正被爆者援護法です。その改正で、被爆手帳の海外申請が可能となり、法成立時には、ブラジルから在外被爆者代表の方が国会を訪問され、「悲願が実現し、感無量です」と喜ばれたことが報道されました。また、2009年12月に成立した「原爆症救済法」では、当時、被爆者の代表の方々から公明党に多くの感謝の言葉が届けられたように、力尽くして参りました。

このたびの総会の中では、顧問の私が広島市議会で「家族伝承者」の枠組みを新たにつくることを訴え、今年度からスタートしたことが紹介され、県被団協も「家族伝承活動」を新たに始めるとのことで、当会としても、二世、三世会員を中心に参加を呼びかけていくことなどが採決されました。

これからも、被爆者の方々と手を携えて、平和政策を一つ一つ前に進めて参ります。