6月に対応させていただいた市民相談ですが、西区民の方から、天満川の中広大橋を渡って中区側の東詰の歩行者用信号機が木の枝葉でおおわれて見えにくい状況との連絡で、すぐに中区の並川雄一市議と連携し、担当課へ対応をお願いしてもらい、樹木の剪定がされました。

中区側の橋の近くには、広瀬小学校があり、場所は中区ですが、西区からこの橋を渡って通学している児童もいます。大切なお声と対応に感謝です。地域が安心安全でありますように。

ウイークリー公明
２６日
核なき世界へ誓い固く／広島県本部が平和行動
公明新聞2022/07/31 ２面よら

　被爆７７年の８月６日を前に、広島県本部のＨＩＲＯＳＨＩＭＡ平和創出委員会（委員長＝田中勝広島市議）は、広島市で「平和創出行動」を実施した。

　谷合正明参院幹事長、平木大作核廃絶推進委員会事務局長、三浦信祐青年局長（いずれも参院議員）など多数の国会議員らが出席した。

　あいさつした平木氏は、来年５月に広島で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け「公明党は精緻な政策提言と具体的な行動を通じて、核廃絶に向けた歩みをリードしていく」と強調。三浦氏は「核なき世界の実現へ、歴史を動かすのは青年の熱と力だとの覚悟で共に行動していこう」と述べた。

広島市西区己斐本町の広島市信用組合横の市道にある2か所のマンホール部分が、地面から隆起したような状態になっており、二輪車等が転倒する危険性があり、担当課へ要望相談し、マンホールの突起部分の高さ調整を行い、道路補修をしてもらいました。地域が安全でありますように。

主張
肥料高騰対策
脱炭素化進める重要な意義も
公明新聞2022/07/30 ２面より

　政府は２９日の閣議で、肥料高騰の打撃を受けている農家を支援する新制度に７８８億円を充てることを決めた。今年度の予備費から拠出される。

　この新制度は公明党の主張により実現したもので、肥料価格上昇分の７割を支援金によって補塡する。６月以降に購入した分までさかのぼって支給し、農産品の生産コスト１割減をめざして、食料品の価格抑制につなげる。

　わが国は化学肥料の大半を輸入に頼っているが、ロシアのウクライナ侵略や円安などの影響で高騰、２００８年以来の最高水準となっており、農家の経営を直撃している。政府は支援策の速やかな実施に努めてもらいたい。

　今回の新制度で注目したいのは、化石燃料を原料とする化学肥料の使用量低減に取り組むことを支援金の支給要件にしていることだ。これには肥料の脱炭素化を進める狙いがある。

　日本は２０５０年に温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を掲げており、農業分野では、化学肥料の使用量低減が課題の一つとなっている。

　地球温暖化は農業への影響が深刻なだけに、肥料の脱炭素化につながる新制度は重要だ。また、肥料の輸入頼みから脱却することにもなり、食料安全保障の観点からも意義がある。

　忘れてならないのは、化学肥料の低減に向け、堆肥など有機肥料の活用を後押しすることだ。

　政府は、堆肥の製造コストの低減や品質の安定化、ペレット化技術などの開発と広域流通などに取り組んでいる。

　農家が使いやすい堆肥がどこでも手に入る環境を整備することは、化学肥料からの置き換えを促進するために欠かせない。

　このほか政府は、作物の育成状況や土壌などのデータに基づいて肥料の使用量を調整する「スマート施肥」の技術開発にも取り組むとしている。

　持続可能な農業構築への手だての一つとして、政府は肥料の脱炭素化を着実に進めるべきである。

本日、令和4年第6回広島市議会臨時会が開会し、国から措置された「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の地方創生臨時交付金を活用し、既にコロナ禍で厳しい環境に置かれている中にあって、原油価格・物価高騰による多大な影響を受けながらも価格転嫁が困難と認められる事業者等に対する支援を緊急かつ重点的に実施するものとして、補正予算額30億9,403万8千円が上程されました。

「学校給食費の負担軽減」など、前回に続いての物価高騰等への支援策で、今回の地方創生臨時交付金は、国において公明党が主張し、具体策となったものです。

支援内容は、5月19日に、広島市議会公明党から松井一實市長へ「地方創生臨時交付金を活用した物価高騰等から市民生活を守るための緊急要望」を行った、農業者に対する経営支援や交通事業者等への支援などが盛り込まれました。引き続き、しっかり取り組んで参ります。

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◆物価高騰に伴う民間放課後児童クラブへの支援
物価が高騰する中にあって、サービスの質を維持しつつ安定的に事業運営ができるよう、民間放課後児童クラブに対して支援金を支給する。

支援金額(年額) 1施設当たり　3万円

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◆物価高騰に伴う農業者への支援
物価高騰による影響を受け厳しい事業環境にある農業者に応援金を支給する広島市農業振興協議会に対し、その取組に要する経費を補助する。

（応援金の内容）
対象者：広島市内に在住又は所在し、市内で農業を営む者
対象経費：肥料代・飼料代等の上昇相当額（1年間分）
支給金額：販売額500干円当たりの支給金額を設定し、令和3年度の販売額に応じて算定

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◆物価高騰に伴う社会福祉施設等への支援物価が高騰する中にあって、サービスの質を維持しつつ安定的に事業運営ができるよう、社会福祉施設等に対して支援金を支給する。

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◆原油価格高騰に伴う公共交通事業者等への支援
原油価格高騰による影響を受け厳しい事業環境にある公共交通事業者等に応援金を支給する広島市公共交通事業者等支援事業実行委員会に対し、その取組に要する経費を補助する。

（応援金の内容）
対象者：市内に主たる営業所を置くバス、タクシー、トラック、旅客船の事業者
対象経費：燃料費上昇相当額の1/2（1年間分）
支給金額：1台(トン)当たりの燃料使用量に、所有車両台数（船舶トン数）及び燃料単価上昇額を乗じて算定

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核廃絶への機運高めて
Ｇ７で「被爆の実相」共有も／党広島県本部が政府に要望
公明新聞2022/07/29 ２面より

　公明党広島県本部の田川寿一代表（県議）と田中勝広島市議は２８日、首相官邸で寺田稔首相補佐官と会い、「核兵器のない世界」の実現に向けた岸田文雄首相宛ての緊急要望を行った。谷合正明参院幹事長、平林晃衆院議員が同席した。

　田川県代表は「唯一の戦争被爆国である日本が核兵器廃絶への機運を高めるための具体的な道筋を示す必要がある」と訴えた。その上で、核軍縮・核不拡散の合意形成へ日本がリーダーシップを発揮するよう要望した。来年５月に広島で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に際して、各国首脳が広島平和記念資料館の見学などを通じて被爆の実相を共有することを要請。また、核兵器の役割低減に関する首脳級会合の開催を提案するよう求めた。

　寺田首相補佐官は「しっかりと岸田首相とも共有したい」と答えた。

本日、東京の首相官邸を、谷あい正明参議院議員、平林晃衆議院議員、田川寿一県議（県代表）と私（平和創出委員長）の4人で訪問し、公明党広島県本部から岸田文雄内閣総理大臣宛の「『核兵器のない世界』の実現に向けた緊急要望」（下記全文）を、寺田稔内閣総理大臣補佐官（衆議院議員）の対応で行っていただきました。

寺田補佐官からは、「要望の主旨を踏まえさせていただき、総理と共有して参ります。共に力を合わせていきましょう。」と仰っていただき、詳細について、少し懇談をしてくださいました。

私の方からは、「2023年Ｇ７広島サミット」において、各国首脳らが「被爆の実相」に触れるための導線を確保し、広島平和記念資料館の「本館」への見学を実現していただきことについて説明させていただきました。

この「被爆の実相」に触れるための広島平和資料館の視察には大きなハードルがあると考えられ、オバマ大統領が被爆地ヒロシマを訪問した際、訪問自体が意義深いものでありましたが、資料館の視察は、当初30分の計画が約10分となり、本館ではなく、東館ロビーに、特別に用意したものをみることで終わりました。

このことについて、寺田補佐官からは、「G7の国の中には、まだ首脳が、広島を一度も訪れたことのない国もあり、慰霊碑と平和資料館への訪問について、丁寧に説明をしていきたい。」とのお話しがありました。

また、「2023年Ｇ７広島サミット」を契機に、日本政府は、「核兵器の役割低減に関する首脳級会合」を新たに提案し、信頼醸成措置についての中長期的な取組の場をつくり出してもらいたいことについて、Ｇ７広島サミットを絶好の機会と捉え、核抑止論の安全保障にかわる新たな安全保障（人間の安全保障）を議論する場の創出など、提案していって欲しいことをお話しいたしました。

寺田補佐官からは、今年、広島で開催予定の国際賢人会議が、こうした役割になるのではないかと思うので、提案も踏まえて、しっかり取り組んいきたいとお話しされました。

また、「核兵器の先制不使用」について、昨年、米国や日本政府は厳しい考えを示してきたが、ロシアによるウクライナ侵略によって、核兵器が実戦で使用されかねない状況となり、世界情勢が大きく変わってきていることも踏まえ、議論していかなければならないことを述べさせていただきました。

その他、原爆ドームを現在の史跡指定から、我が国の最も重要な文化財としての位置付けている特別史跡指定に向けた資料作成が広島市で進められていることをお話しし、また、旧広島陸軍被服支廠の全棟保存に向けた取組が話題となりました。

来週8月6日は、広島への原爆投下から77年となりますが、平和政策を、被爆地ヒロシマから、しっかり取り組んで参ります！

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「核兵器のない世界」の実現に向けた緊急要望

　人類は、ロシアによるウクライナ侵略によって、核兵器が実戦で使用されかねない現実の脅威に直面している。
　「核兵器なき世界」の実現に向けて、唯一の戦争被爆国である日本が、核軍縮・核不拡散分野における議論を主導し、また、核兵器廃絶への機運を高めるための具体的な道筋を示す必要がある。よって左記の要望を行う。

記

一、本年一月に米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の核兵器国が発出した「核戦争の防止と軍拡競争の回避に関する共同声明」の意義を確認するとともに、核軍縮・核不拡散を具体的に前へと進める合意形成に向けて、日本がリーダーシップを発揮すること。

一、「2023年Ｇ７広島サミット」において、各国首脳らが「被爆の実相」に触れるための導線を確保し、広島平和記念資料館の見学や被爆者との面談の機会を設けること。

一、「2023年Ｇ７広島サミット」を契機に、日本政府は、「核兵器の役割低減に関する首脳級会合」を新たに提案し、信頼醸成措置についての中長期的な取組の場をつくり出すこと

令和四年七月二十八日

公明党　広島県本部
代表　田川寿一

内閣総理大臣
岸田文雄　殿

関西での会議を終えて、広島での「HIROSHIMA平和創出大会」に駆けつけてくださった兵庫選出の高橋みつお参議院議員。

高橋議員は、どこまでも誠実で、文化政策、平和政策に関するいくつか場面に関わって参りましたが、何よりも、何とか合意形成し、解決策を見出そうとする交渉力、対話力に学ぶことばかりです。

これからも、被爆地ヒロシマに関わり続いてくださるとのこと。公明党のチーム3000のネットワークで、平和への取組も、しっかり進めて参ります！

7月26日、広島市内にて、「核時代・被爆77年『HIROSHIMA平和創出大会』-核なき世界を選択する青年フォーラム-」を、全国の公明党青年議員（国会議員と地方議員）とオンラインで繋がり、党青年委員会との共催で開催いたしました。

大会前に、党参議院幹事長の谷あい正明参議院議員が会場で、また、党青年委員会委員長の矢倉克夫参議院議員がオンラインで幕前挨拶をされました。

大会会場には、国会議員の谷あい正明参議院議員、山本博司参議院議員、平林晃衆議院議員をはじめ、三浦のぶひろ党青年局長（参議院議員）、平木大作党核廃絶推進委員会事務局長（参議院議員）、安江のぶお青年委員会学生局長（参議院議員）、高橋みつお青年委員会副委員長（参議院議員）が駆けつけてくださいました。

大会では、黙とうを行い、その後、私の方（平和創出委員長）から開会の挨拶、続いて、オンライン中継で長崎県本部・核兵器廃絶アプローチ構想推進委員会・委員長の久やすし市議から旧城山国民学校で亡くなった女学生の名のついた「嘉代子桜」の取組について等、報告がされました。

続いての被爆体験では、被爆者で、平和のためのヒロシマ通訳者グループの小倉桂子代表が、「あの光景。私たちが見た広島を世界へ」とのテーマで、ご自身の被爆体験と合わせて、平和への取り組みについて、お話をしてくださいました。

小倉代表は、今年の5月にEU 大統領の来広の際も、被爆証言をされるなど、これまで50 以上の国・地域の人々に被爆体験を語ってこられました。

原爆投下当時、小学校2年生だった小倉さんは、「私がみた光景は、死体を荼毘にふせる煙でした」と。「この地球上に、核兵器が何万、何千発もあるが、1発でもあることが怖い」「海は人を隔てるものではない。（平和への）道にしなければいけない」と、平和を希求する熱い思いを語ってくださいました。

84歳となる小倉さんですが、今年秋に、米国へ被爆証言を語りに行かれる予定とのことで、平和への行動を「皆さんと一緒に頑張りたい」と、会場の参加者に呼びかけられました。

記念講演では、駐広島大韓民国総領事館の林始興（イム・シフン）総領事に、「韓日友好の歴史に学ぶアジアの平和」とのテーマでご講演を賜りました。通訳をしてくださった崔恩碩（チェ・ウンソク）先任研究員にも心から感謝です。

講演では、朝鮮通信使からの歴史的考察や、1998年の日韓パートナーシップ宣言によって両国間の友好協力関係がより高い次元に発展し、年間の日韓交流人口が1000万人を突破してきたことなどが紹介されました。

また、林始興総領事は、「韓日関係は、重要な岐路に立たされている」と述べられ、そのような大事なときに、韓日関係改善に向けて努力をする公明党に感謝の言葉を寄せてくださいました。

更に、公明党の山口代表が、毎年、韓国人原爆犠牲者慰霊碑へ献花を行っていることに触れられ、「真心をもって交流する政党は、公明党の他にない」と。

今回の講演では、お互いが、それぞれに尊敬の念をもって交流してきた朝鮮通信史から学びや、どう東アジアの平和へと繋げていけるかなど、相互の努力の必要性について、大きな学びとなりました。

続いて、沖縄から「沖縄アピール」とのことで、沖縄県本部青年局の金城幸盛次長（糸満市議）に、オンライン中継で、お話しいただきました。

次に、党核廃絶推進委員会から挨拶では、平木大作事務局長（参議院議員）が、来年5月に広島で開催される先進7カ国首脳会議（Ｇ7広島サミット）に向けての公明党の取組や、広島・長崎への原爆投下以降、77年に及ぶ「核兵器の不使用の記録」を永遠に維持すべきだと、岸田首相へ提言してきたことなどを語っていただきました。

次に、党青年局挨拶で三浦のぶひろ青年局長（参議院議員）は、2019年の広島平和記念資料館のリニューアル後に家族で見学に訪れ、「被爆の実相」に触れることの重要性を語り、「核なき世界の実現へ、歴史を動かすのは青年の熱と力だとの覚悟で共に行動していこう」と述べられ、青年局で取り組んきたボイスアクションなどについても報告してくださいました。

続いて、 「平和宣言」を、三原市の髙原伸一市議と、廿日市市の隅田仁美市議が読み上げ、会場からの賛同を得て、採択されました。全文は下記にて。

最終に、県代表挨拶で田川寿一県議が、人類史上初の原爆投下地の広島、最後の被爆地にと願う長崎、そして核兵器が配備された過去をもつ沖縄、この3県が大会に参加して開催する意義を語られ、大会終了となりました。

オンラインを含め、会場参加の皆さま、本当にありがとうございました！

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核時代・被爆77年
HIROSHIMA平和創出大会
2022年　平和宣言

「核兵器と人類は共存できない」
それは、「絶対悪」である核兵器が、どれほど非人道的であるかとのヒバクシャの叫びである。

ロシアによるウクライナ侵略によって、核兵器が実戦で使用されかねない現実の脅威に人類は直面している。

国連のアントニオ・グテレス事務総長は、核兵器禁止条約の第１回締約国会議において、「核兵器が我々を滅ぼす前に、我々が核兵器を廃絶しなければならない。」とのメッセージを寄せた。

国際社会で暴力（軍事力）を使った国が優位になり、国際法が意味を成さない世界にしてはならない。そして、我が国においては、国是である非核三原則を堅持し、核共有や核武装論を正当化させてはならない。

また、ヒロシマ、ナガサキへの原爆投下以降、77年に及ぶ「核兵器の不使用の記録」について、永遠に維持していくことが、唯一の戦争被爆国としての責務である。

本日の「平和創出大会」では、次の8点の取り組みを「平和宣言」として、推進していくことを誓いたい。

一、日本政府へ「核兵器廃絶」に向けて、「核兵器不拡散条約（NPT）」再検討会議では、「核兵器の先制不使用」の誓約など着実な成果の前進と軍縮への尽力を求めること。

一、日本政府へ、広島で開催予定の「国際賢人会議」において、「核抑止論に代わる新たな安全保障のあり方」に関する議論をスタートさせ、日本が主導することを求めること。

一、日本政府へ「2023年G7広島サミット」において、各国首脳らが「被爆の実相」に触れるための導線を確保し、広島平和記念資料館の視察や被爆者との面談の機会を設けることを求めること。

一、日本政府へ「2023G7広島サミット」を契機に、「核兵器の役割低減に関する首脳級会合」を新たに提案し、信頼醸成措置についての中長期的な取組の場をつくり出すことを求めること。

一、日本政府へ「第5回核兵器の人道的影響に関する国際会議」を被爆地の広島・長崎で開催されるように求めること。

一、日本政府へ「核兵器禁止条約」第二回締約国会合へのオブザーバー参加をするように求めること。

一、日本政府へ「核兵器の運用におけるAI導入」の禁止や「自律型致死兵器システム（LAWS）」の開発規制など、サイバー兵器の禁止と現代の脅威に対し、積極的に取り組むことを求めること。

一、「核兵器廃絶と世界恒久平和」実現をめざし、「被爆の実相」をあらゆる場面を通じて、為政者をはじめ世界の人々へ伝えると共に、「物言わぬ証言者」である原爆遺跡の保存及び活用に取り組むこと。

党の創立者は、「核問題という“現代文明の一凶”を解決することなくして、人類の宿命転換は果たせない」と、私たちに、間断なき挑戦と前進ある行動を期待されている。

私たちは、新たな時代を選択するために、平和創出の先頭に立ち、それぞれの立場と地域で、平和創出への行動を展開していくことを、ここに誓い、平和宣言とする。

2022年7月26日
HIROSHIMA平和創出委員会

核なき世界へ誓い固く
党広島県本部が平和創出行動／谷合、平木、三浦氏ら参加
公明新聞2022/07/28 １面より

　被爆７７年の８月６日を前に、公明党広島県本部のＨＩＲＯＳＨＩＭＡ平和創出委員会（委員長＝田中勝広島市議）は２６日、広島市で「平和創出行動」を実施した。

　谷合正明参院幹事長、平木大作核廃絶推進委員会事務局長、三浦信祐青年局長（いずれも参院議員）ら多数の国会議員、同県本部の議員が出席した。

　市内で対面とオンラインを併用して開かれた大会には、矢倉克夫青年委員長（参院議員）や長崎、沖縄両県本部の議員らがオンラインで参加した。

　あいさつした平木氏は、来年５月に広島で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け「公明党は精緻な政策提言と具体的な行動を通じて、核廃絶に向けた歩みをリードしていく」と強調。

　三浦氏は「核なき世界の実現へ、歴史を動かすのは青年の熱と力だとの覚悟で共に行動していこう」と述べた。

　さらに、「平和のためのヒロシマ通訳者グループ」代表の小倉桂子さんが自身の被爆体験を発表し、駐広島大韓民国総領事館の林始興総領事が基調講演を行った。

　これに先立ち、今年で５０回目となる被爆者への慰問と原爆慰霊碑への献花を実施した。一行は、市内の広島赤十字・原爆病院と原爆養護ホーム４施設を訪問後、平和記念公園内にある原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花。

　平和記念資料館（原爆資料館）も見学し、核兵器廃絶への誓いを新たにした。