本日、広島市議会・常任委員会が行われ、所属の文教委員会では、「物価高騰に伴う学校給食食材購入費の追加措置」の議案審査と、所管事務の調査として、「令和4年度放課後児童クラブの利用申込状況等について」の報告などが行われ、何点か質問を行いました。

議案審査の「物価高騰に伴う学校給食食材購入費の追加措置」では、学校給食における食材費の値上げは、どのような状況を確認。今後、想定以上の物価高騰が続き、給食食材費が値上がりした場合おいても、保護者の負担を増やすことないよう、追加措置を講じるなどの対応を要望いたしました。

また、令和4年4月28日付けで、文部科学省初等中等教育局長から自治体の教育長へ「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』について」の通知の中に、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進める中で、「その際、食材の調達は、学校給食を実施する学校設置者の判断となりますが、食育の推進、地場産物を活用した安全・安心の学校給食の推進の観点から、これまでもお願いしているところですが、地場産物や国産物等を使用することも積極的に御検討ください。」とあり、広島市が進めるSDGｓ推進におけるエシカル消費の普及の観点からも、必要な取組だと考え、その点について質問を行いました。

市側からは、「本市の学校給食で使用する食材は、郷土食など食文化の伝承や地域の農業への理解促進といった子ども達への食育の観点やフード・マイレージを減らし、地球環境にかける負荷をできるだけ減らすといったエシカル消費の観点から、地産地消を基本としており、まずは県内産を優先し、それが入手できなければ近隣県産、そして国内産、国内加工品といった順番で調達することとしています。
今後とも、より多くの地場産物を使用できるよう関係者と調整するとともに、児童生徒に対し、環境負荷の軽減や新鮮な食材の使用といった地産地消の利点をしっかり伝えていくなど、SDGs推進におけるエシカル消費の普及に取り組んでまいりたいと考えています。」との答弁でした。

この「物価高騰に伴う学校給食食材購入費の追加措置」では、公明党が、3月28日、政府に対し、「物価高騰から国民生活を守る『新たな経済対策』に向けた緊急提言」を行い、それを受けて政府が「総合緊急対策」の策定作業を進め、さらに第２弾として、4月14日に「物価高騰から国民生活を守る『新たな経済対策』に向けた緊急提言」を岸田文雄首相に申し入れを行い、その内容の一つが、「物価高騰による学校給食費保護者負担拡大を抑止するための取り組みを推進するとともに、学校冷暖房費等に対する補助を拡大すること。」との項目でした。

私たち広島市議会公明党としても、5月19日に、松井市長へ「物価高騰等から市民生活を守るための緊急要望」の中で、「学校・保育所等の給食費の負担軽減」を訴えてきたところで、これを着実に進めて参ります！

所管事務の調査「令和4年度放課後児童クラブの利用申込状況等について」では、「待機児童が増加した要因及びその対応」で、「早急に受入体制を確保していく」とのことですが、具体的にどのような体制を考えているのか確認いたしました。

また、今後、少子化が進み、人口減となる中で、放課後児童クラブの申込状況をみると、すべての学年において、学年別利用申込率が着実に増加しており、今後の対応について伺いました。

今後、放課後児童クラブにおいて、官民連携による力なども活かしながら、待機児童がでないような体制をつくっていただけるよう、要望しました。

本日で、今期の文教委員会の会議が最後となりましたが、これからも関わり続け、しっかり取り組んで参ります！

おはようございます！

我が家のサボテン金小町に黄色花が咲きました！花が咲くのは嬉しいものです。

広島は、昨日、平年より遅く梅雨入りし、今朝も雨が降っていますが、どうか無事故で御安心に！

誰もが安心の社会保障／国際社会の平和と安定に貢献(公明新聞2022/06/15 １面より)

　公明党の山口那津男代表は１４日、衆院第２議員会館で記者会見し、参院選マニフェスト「日本を、前へ。」を発表した。重点政策は①経済の成長と雇用・所得の拡大②誰もが安心して暮らせる社会へ③国際社会の平和と安定④デジタルで拓く豊かな地域社会⑤感染症に強い日本へ⑥国民の生命と暮らしを守る「防災立国」へ―の六つを柱に据えた。重点政策を含む政策集は、党ホームページの参院選特設サイトで読むことができる。

　山口代表は、重点政策の第一の柱として経済の立て直しを掲げたことに言及。持続的な賃上げの実現に向けて「人への投資」を抜本的に強化し、経済成長や雇用・所得の拡大につなげることなどを訴えた。

　第二の柱では全世代型社会保障の構築を進めるとして、現役世代の支援強化や認知症、ヤングケアラーへの支援に取り組むとした。特に、子育て・教育支援の充実に向けて山口代表は「『子育て応援トータルプラン』を年内に策定する」と述べた。

　重点政策のうち、第三の柱「国際社会の平和と安定」では、ロシアから侵略を受けたウクライナへの人道・復興支援とともに、国民の生命を守るため、専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化すると明記。戦争・核兵器のない世界のための国際秩序の構築も掲げた。

　第四の柱では、最新のデジタル技術を活用して便利で暮らしやすいまちづくりをめざす「スマートシティ」の構築などを提唱。行政手続き簡素化の基盤となるマイナンバーカードの普及促進も盛り込んだ。

　第五の柱では感染症対策として、迅速・的確な対応ができるよう司令塔機能「日本版ＣＤＣ」を創設することや、国産ワクチン・治療薬の開発・実用化、コロナ後遺症対策に取り組むとした。第六の柱である防災・減災では、流域治水プロジェクトなどの風水害対策の強化、巨大地震に備えた対策などを盛り込んだ。

　さらに重点政策では、６本の柱に加えて「政治家改革、身を切る改革」を掲げ、コロナ収束まで「議員歳費の２割カット」の継続などを訴えた。

　一方、政策集には、当面する重要政治課題として、憲法について党の考え方を記載。自衛隊を巡っては「憲法９条１項、２項は、今後とも堅持する」とした上で、憲法への明記は「引き続き検討を進める」とした。

　参院選の争点に関し山口代表は、コロナ禍やウクライナ危機が追い打ちをかける物価高騰、厳しさが増す安全保障環境への対応を挙げ「具体的な政策を実現できるか。国民の不安を取り除き、国民に安心と希望を与えられるかどうかが問われる。その政策実現のために公明党がある」と強調。参院選に向けて「連立政権の安定的な基盤の下に国民の声、『小さな声を聴く力』のある公明党がネットワークをフルに生かし、国民生活を守ることを訴えていきたい」と力説した。

本日、広島市議会の令和4年第5回定例会（本会議）の一般質問に、公明党から碓氷芳雄市議（幹事長）が質問に立ちました。

先ず、温暖化対策の取組についてでは、ブルーカーボンを活用による地球温暖化対策が進むよう取り組んでいくことが示されました。

「広島市所蔵の広島東洋カープ関係資料の活用について」では、以前、碓氷幹事長と一緒に、その貴重な資料を拝見しましたが、今回、その文化財のデジタルアーカイブ化とマツダスタジアムに常設の展示館の設置などを訴え、市側からデジタルアーカイブを進めること、そして、常設の展示館についてカープ球団と協議をしていきたいとの答弁がありました。

また、碓氷市議が一貫して訴えてきた「生産緑地制度」は、令和2年度に中国地方初で導入され、その更なる活用と農業生産資材の高騰への対応を訴えられました。

最後の「ヤングケアラーへの支援の取組について」ですが、ヤングケアラー について広島市議会で初めて取り上げ、訴えたのが2020年11月の安心社会づくり対策特別委員会における私からの質問で、その後、本会議で川村真治市議が取り上げ、そして、今回、碓氷幹事長による一般質問で、公明党は、この課題に一貫して訴えて参りました。引き続き、しっかり取り組んで参ります！

◆発言項目：碓氷芳雄（公明党）【安佐南区】
１　ブルーカーボンを活用した温暖化対策の取組について
２　広島市所蔵の広島東洋カープ関係資料の活用について
３　子宮頸がん予防ワクチンの接種について
４　生産緑地制度の活用と農業生産資材の高騰への対応について
５　中央図書館等の再整備について
６　ヤングケアラーへの支援の取組について

Ｗｏｍｅｎ＆Ｙｏｕｔｈ　学生の声でミライをつくる　公明党の語れる実績(公明新聞2022/06/14 ６面より)

■（奨学金制度）拡充リード、給付型など創設

　公明党は奨学金の拡充をリードしてきました。１９９９年度には、第２種奨学金（有利子）が発足。貸与基準を緩和し、希望者のほぼ全員が借りられるようになりました。その後も入学金用の奨学金など、制度の充実に尽力しました。

　返済不要の給付型奨学金については、特に経済的に厳しい学生を対象に２０１７年度に創設されました。２０年度には、給付型奨学金および、授業料減免の対象者と金額を大幅に拡充。住民税非課税世帯などを対象に、大学・専門学校など高等教育の無償化（就学支援新制度）もスタートしました。

■企業・自治体が“肩代わり”返還

　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、１２７万人（２０１９年度）に利用されています。公明党は奨学金を返還する若者から「負担を軽減してほしい」との声を受け、２１年に行った党青年委員会の政策アンケート「ＶＯＩＣＥ　ＡＣＴＩＯＮ（ボイス・アクション）２０２１」で、企業や自治体による“肩代わり”支援制度の全国展開を主張。この制度は居住地や継続した勤務などの条件を満たした人が対象となり、同年６月時点で３３府県・４８７市町村に広がりました。

　２１年度からは企業が日本学生支援機構に直接送金する制度が開始しました。社員の所得税などの負担軽減につながります。

■（留学支援）渡航前のワクチン接種

　公明党は学生の留学を応援しています。官民協働で返済不要の給付型奨学金を支給し、若者の海外留学を後押しする「トビタテ！　留学ＪＡＰＡＮ　日本代表プログラム」では、２０１４～２１年度までに約９５００人の学生が１００カ国以上に留学。

　公明党は高校生を含めた留学支援を政府に要望するなど、一貫して推進してきました。

　コロナ禍により留学希望者は厳しい状況に陥りましたが、昨年には公明党が海外渡航前のワクチン接種を推進。未接種のため留学を断念する事態を防ぎました。

■（コロナ対策）困窮学生に緊急給付金

　新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年、学生の大きな収入源であるアルバイト代や仕送りが急減し、学びの継続が危ぶまれる事態となりました。

　公明党は文部科学相への申し入れなどを通し経済支援を要望。困窮する学生へ最大２０万円を支給する「学生支援緊急給付金」を実現し、約４２・９万人に支給されました。

　コロナ禍の影響が長引く中、２１年度には収入に影響を受けているなどの条件を満たす学生に１０万円を支給する「緊急給付金」も実現。必要とする全ての学生に行き届けるため追加募集も求め、約６０・８万人に支給されました。

■（留学支援）渡航前のワクチン接種

　公明党は学生の留学を応援しています。官民協働で返済不要の給付型奨学金を支給し、若者の海外留学を後押しする「トビタテ！　留学ＪＡＰＡＮ　日本代表プログラム」では、２０１４～２１年度までに約９５００人の学生が１００カ国以上に留学。

　公明党は高校生を含めた留学支援を政府に要望するなど、一貫して推進してきました。

　コロナ禍により留学希望者は厳しい状況に陥りましたが、昨年には公明党が海外渡航前のワクチン接種を推進。未接種のため留学を断念する事態を防ぎました。

■党学生局が「Ｑカレ」の意見を首相に

　党学生局は２０１７年、学生懇談会「Ｑカレ」をスタートさせました。「Ｑカレ」は「Ｑｕｅｓｔｉｏｎ　ｍｅｅｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｌｌｅｇｅ　ｓｔｕｄｅｎｔｓ」の略称で、学生の悩みや疑問に国会議員が答え、学生の声を党の政策に反映させる取り組みです。

　直近では５月１０日から今月２日までの間、各地域ごとにオンラインで計１３回開催。約１７０人の学生から声を聴きました。参加者からは大学など高等教育無償化の対象者拡大、留学費用の負担軽減、社会人博士課程における仕事と研究の両立支援――などを求める声が上がりました。

　これらの声は、党青年委員会の政策アンケート「ＶＯＩＣＥ　ＡＣＴＩＯＮ（ボイス・アクション）２０２２」の結果を基に作成した青年政策の提言に反映され、８日、岸田文雄首相に届けられました。

　また、安江学生局長は５月１６日、首都圏の大学に通う学生で構成する団体「ＳＴＵＤＥＮＴ　ＶＯＩＣＥ」から政策提言を受け、意見交換しました。

　同団体の提言では、高等教育無償化に関して対象を中間所得世帯まで拡大するとともに、学費負担の大きい多子世帯や理工農学系などを専攻する学生への配慮を訴えました。

　安江学生局長は「今後もＱカレなどの取り組みを継続し、学生が希望を持てる政策の実現に全力を尽くす」と語っています。

おはようございます！
今朝は、路面電車の走る町、広島市西区己斐にて朝のご挨拶に立ちました。お手を振ってくださる方など、感謝です！皆さまご安全に！
#谷あい正明 参議院議員と共に走り抜いて参ります！

支部会のために　公明が今国会で推進した法律(公明新聞2022/06/12 ３面より)

　公明党の主張が反映された今国会成立の主な法律を紹介します（近く成立予定の法案を含む）。

■（改正所得税法）賃金の引き上げを後押し／中小企業に対し税優遇拡充

　物価高に直面する今、賃金を持続的に引き上げていくことが、国民生活の安定につながります。改正所得税法の成立を受け、賃上げに積極的な企業に対し、法人税から一定割合を控除する「賃上げ促進税制」が４月から大幅に拡充されました。

　公明党の強い主張により、中小企業は雇用者全体の給与総額や教育訓練費を増やした場合、控除率が最大４０％まで引き上げられます。これは過去最高の水準です。税優遇によって中小企業の賃上げへの取り組みを後押しします。

■（「文通費」日割り法）在職日数に応じて支給／使途限定・公開も早期に

　国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）を在職日数に応じた日割り支給に改め、「調査研究広報滞在費」に改称する改正法が共産党を除く与野党の賛成多数で成立、施行されました。

　昨年１０月の衆院選で当選した新人らが在任１日で満額支給を受けた問題を機に、２月から改革に向けた与野党協議を開始。４月の参院石川補選に間に合わせるため、日割り支給の実現を先行させました。公明党は引き続き、使途の限定・公開や未使用分の返納など国民が納得できる仕組みへの改革を断行するため、合意形成をリードします。

■（改正児童福祉法）虐待防止へ体制強化／市区町村が支援計画策定

　児童相談所が対応した虐待件数は２０２０年度に初めて２０万件を超え、過去最多となりました。増加傾向が続く虐待対策は喫緊の課題です。改正法では虐待を未然に防ぐため、リスクの高い世帯などに対し、市区町村が支援計画を策定することが盛り込まれました。計画に基づき、学校や福祉施設、民間団体と連携し、支援体制を強化します。

　虐待などにより、児童養護施設や自立援助ホームなどで暮らす若者の自立支援に関しては、これまで最長２２歳までとしていた年齢制限を撤廃。都道府県知事が認めれば継続して支援が受けられます。

■（こども家庭庁・こども基本法案）政策の司令塔を創設／権利保障、大綱の一元化も

　子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が来年４月に創設される予定です。同庁は、首相直属の機関と位置付け、内閣府と厚生労働省から子どもや子育てに関わる主な部署を移管。行政の縦割りを打破し、虐待や貧困、少子化問題など子ども関連の支援策を一元的に担います。義務教育など主な教育分野は、引き続き文部科学省が担当します。

　こども家庭庁設置法案では、支援の対象者である「こども」の定義を「心身の発達の過程にある者」と規定。１８歳や２０歳などと特定の年齢で区切らず、切れ目ない支援をめざします。こども家庭庁は、他省庁への勧告権を持つとともに、３００人以上の体制でスタートし、支援策の立案、推進役を担います。

　一方、自民、公明の与党両党が提出した「こども基本法案」（議員立法）も成立の見通しです。同法案は、子どもの権利保障を初めて法的に規定し、子ども政策を推進する上での基盤となるものです。

　また、子どもに関する政府の大綱が、少子化対策、子どもの貧困など別々に規定されていたことを踏まえ、「こども大綱」として一つにまとめます。子ども施策の具体的な目標と達成時期を定め、必要な財政措置を講じる努力義務も盛り込みました。

■（盛り土規制法）許可制導入し安全確保／違反した法人、罰金最高３億円

　昨年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、法改正で盛り土の安全対策が強化されます。盛り土により土砂が流出し被害が生じる可能性が高い区域では、都道府県知事らの許可なく盛り土を行えない仕組みとなります。宅地や森林、農地といった土地の用途にかかわらず、全国一律の基準で規制します。

　また、無許可で造成した法人に最高３億円の罰金を科すなど罰則を強化。個人に対しても、３年以下の懲役または１０００万円以下の罰金が科せられることとなります。

■（改正温暖化対策法）地域の脱炭素化促す／自治体へ財政支援、国に努力義務

　２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標達成に向け、脱炭素に取り組む自治体への国の財政支援が努力義務化されます。法改正に関連し、環境省は「脱炭素先行地域」の第１弾として１９道府県の計４８自治体を選定。２２年度予算で盛り込んだ「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を５年程度、優先的に先行地域に配分します。

　地域の脱炭素化へ公明党は国会、地方議員が連携して後押し。環境省に交付金創設を訴えるなど進めてきました。

■（困難女性支援法）福祉増進へ多様な施策／性被害や困窮、官民で対応

　性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などの困難な問題を抱える女性に相談や心身の健康回復、自立への援助といった多様な支援を包括的に提供することなどを定めた超党派の議員立法で、一部を除き２０２４年度に施行されます。

　従来の支援は、１９５６年制定の売春防止法に基づく婦人保護事業によって行われてきましたが、制度と実態が合っていないとの指摘がありました。新法では、目的に「女性の福祉の増進」や「人権の尊重」などを明記。官民協働による支援も規定しました。

■（障害者情報施策推進法）円滑な意思疎通を支援／財政措置、政府に義務付け

　障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を取得・利用し、円滑に意思疎通ができるよう支援するための施策などを定めており、超党派の議員立法で成立、施行されました。

　この法律は政府に対し、法制上・財政上で必要な措置を講じるよう義務付けており、手話や点字の提供など情報分野のバリアフリー化が進むと期待されています。国や自治体が取り組む具体的な施策としては、情報伝達機器やサービスの開発への助成などが明記されました。
　経済安保推進法、改正

■薬機法、沖振法も成立

　半導体や医薬品といった重要物資の安定供給などが柱の経済安全保障推進法は２０２３年以降、段階的に施行します。ウクライナ危機など国際的なリスクが高まる中、戦略的に物資を確保します。

　治療薬やワクチンを早期に実用化するための改正医薬品医療機器法では、安全性を確認した上で有効性が推定されれば「緊急承認」できる制度を創設しました。

　さらに、沖縄振興措置の１０年延長や、福島に新たな教育研究拠点をつくる改正特別措置法も、それぞれ成立しました。

　一方、アダルトビデオ（ＡＶ）の出演被害防止に向けた議員立法や、インターネット上の誹謗中傷を抑止する刑法改正案も成立する見通しとなっています。

本日夕方、広島国際会議場にて、公明党時局講演会が行われ、夜回り先生として知られる水谷修先生が駆けつけてくださり、エールをおくってくださいました！

なぜ、水谷修先生が公明党を、谷あい正明を応援するのか、下記の動画でも語られています！谷あい正明参議院議員と共に走り抜いて参ります！

【動画11分56秒】「2022年　水谷修が語る『谷あい正明と公明党』」
https://youtu.be/mJQQkfpmIt0

コロナの感染拡大の影響で延期となっていた「衆議院議員 岸田文雄先生 内閣総理大臣就任を祝う会」が広島市内で行われ、友党の公明党として、斉藤てつお副代表(国土交通大臣)をはじめ、平林晃衆議院議員、日下正喜衆議院議員、公明党広島県議団、広島市議会公明党で出席させていただきました。

時代の流れの中で、自民党が果たしてきた役割、そして大衆福祉・教育・平和の政党として、教育無償化、子育て支援、軽減税率、非核三原則を提唱・実現し堅持してきた平和政策、若者政策等、数々の公約を実現してきた公明党、これも、しっかり頑張って参ります！

本日は、広島市西区のアルパーク周辺にて、公明党青年委員会の主催で、政策アンケート「VOICE ACTION（#ボイスアクション）2022」アンサー街頭演説会を行いました！

党青年委員会は、この春に、青年党員らを中心とした街頭調査やインターネットの特設サイトを通じてアンケート運動を実施。

計23万4054の回答（複数選択含む）を得て、6月8日に、公明党の山口那津男代表と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は、青年党員の代表らと共に、首相官邸に岸田文雄首相へ青年政策を提言。

【動画：約2分】「#ボイスアクション2022」岸田首相 へ政策提言
youtu.be/qqvhQfvxPMw

岸田首相からは、「しっかりと受け止める」と応じ、VAについて「若い人たちが政治に関わるきっかけとなり、大変に大きな意味がある」と述べられました。

公明党は、青年の皆さんと共に頑張って参ります！青年委員会の皆さま、暑い中、ありがとうございました！