公明党３つの挑戦　日本を、前へ。(公明新聞2022/06/25 ４面より)

　コロナ禍とウクライナ情勢が世界を揺るがす中、今、政治に必要なのは、国民の不安を取り除き、安心を届けること。そして、人を育み、未来の希望をつくること。そのために責任を持って政策を実現し、日本を前へ進められるのは、どの政党かが問われています。公明党は①経済立て直し②子どもから高齢者まで全世代を守る社会保障③日本の安全保障の強化――の３つの課題に全力で挑みます。

■１経済再生し賃金アップと雇用拡大へ／物価高から生活守る対策が実現

　燃油や食料品の価格高騰から家計を守るため、公明党は全都道府県に対策本部を立ち上げ、４３００件を超す意見・要望を聴取。それらを集約して岸田文雄首相に生活全般にわたる具体的な対策を要望。ガソリン補助金の拡充【図参照】を実現させました。さらに自治体の物価高騰対策に１兆円の交付金を確保し、値上げが懸念される学校給食費や公共料金の負担軽減など、地域の実情に応じた支援策を実施できるようにしました。低所得の子育て世帯には児童１人当たり一律５万円が支給されます。

■（新たな成長へ重点政策）「人への投資」・脱炭素化・デジタル化を推進

　日本経済再生の鍵を握るのは「賃金アップ」です。税制や補助金による支援のほか、弱い立場にある下請け企業への「買いたたき防止」の強化などで事業者が賃金を上げやすい環境をつくります。

　また、女性デジタル人材の育成といった非正規雇用者への教育訓練の充実、最低賃金アップなどの「人への投資」や、経済成長の原動力になるデジタル化、脱炭素化を強力に進めます。

■２全世代守る社会保障の構築を！／連立２０年、公明党が子育て・教育を政治の柱に

　「子育て」が政治の主要テーマとみなされなかった半世紀以上も前から、公明党は教科書無償配布（１９６９年）や児童手当の創設（７２年）など数々の政策を実現してきました。その力を生かし、自公連立政権の約２０年で、児童手当の拡充や“３つの教育無償化”など、安心の子育て環境づくりを大きく前進させました【図参照】。

■（安心社会をめざす重点政策）安心して子どもを産み育てられる日本へ「子育て応援トータルプラン」年内策定

（主な施策）

　▼奨学金返還の負担軽減のため、一定の年収までは柔軟に返還額を減額できる制度を創設します。

　▼給付型奨学金・授業料減免の所得制限を緩和し、新たな支援枠を創設。中間所得層の多子世帯や理工農系学部に通う学生にも対象を拡大します。

　▼年々増加する出産費用に対応し、出産育児一時金「４２万円」を増額させます。

　▼高校３年生までの無償化をめざし、子ども医療費の助成を推進します。

■認知症の人やヤングケラーへ支援を手厚く

　認知症の人が尊厳を保ちつつ暮らせるよう「認知症基本法」を制定し、家族の相談・生活支援を強化します。

　家族の介護や世話をするヤングケアラーがいる家庭への家事・育児支援を充実させます。

■３平和と安全保障に全力／侵略を断じて許さず、ウクライナへの人道支援を後押し　　

　ロシアのウクライナ侵略は重大な国際法違反であり、決して許されない暴挙です。公明党は国際社会と協力し、政府による人道支援、復興支援を全力で後押ししていきます。戦禍を逃れてきたウクライナ避難民を支援するため、日本滞在に必要なビザ（査証）を身元保証人なしで発給できるようにしました。避難民の方が安心して日本で暮らせるよう、住宅確保や生活支援、子どもの教育環境の整備などに全力で取り組んでいます。

■必要な防衛力を整備

　ウクライナ情勢などで防衛について関心が高まっています。平時から有事まで隙間なく対応できるよう、公明党は、憲法９条の範囲内で平和安全法制を整備しました。日米同盟は強化され、抑止力も向上しました。さらに、北朝鮮のミサイル開発など脅威の増大に対応し、公明党は必要な装備や部隊の配置について検討し、十分な予算を確保します。

#参議院選挙 は2票制です。1票目は選挙区の投票です。2票目が比例区への投票で、政党名でも個人名でも大丈夫で、ぜひ比例区に！公明党公認の #谷あい正明 候補の名前で、応援を、どうかよろしくお願いいたします。

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平和外交に必要な人材　谷あい候補（比例）への支援訴え／広島で竹内政調会長(公明新聞2022/06/24 ２面より)

　公明党の竹内譲政務調査会長は２３日、参院選比例区の谷あい正明候補（現）と共に、広島市安佐北区などで街頭演説し、「今、日本に必要なのは持続的な賃金上昇だ。政策を総動員して断固実現したい」と訴えた。

　竹内政調会長は「谷あい候補は世界の難民キャンプで人道支援に働いてきた唯一の国会議員だ。ウクライナ避難民支援のため、平和外交を進めるため、谷あい候補の力が絶対に必要だ」と絶大な支援を呼び掛けた。

　谷あい候補は「西日本豪雨の被災地で、誰よりも復旧・復興、そして防災・減災に向け汗をかいてきた。政治は何を言ったかでなく、何をやったかだ」と力説した。

本日、広島市議会・第197回広報委員会が行われ、次期発行予定の「ひろしま市議会だより第304号（6月定例会号）」の原稿案や、9月定例会開会案内ポスター案について、意見等を行いました。細かいチェックも含め、より良い広報の役割を果たしていけるように、しっかり取り組んで参ります！

山口代表の参院選第一声（要旨）(公明新聞2022/06/23 ３面より)

■（物価高騰）石油、食品値上げを抑制／補助金など、補正予算で財源確保

　いよいよ本日から参院選がスタートしました。公明党は全国７選挙区での全員当選、比例区で８００万票の獲得、７人以上の当選をめざします。

　今、コロナ禍やウクライナ情勢が世界を揺るがす中、国内では物価高に円安が追い打ちをかけ、さらに人口減少・少子高齢化、格差拡大が加速し、先行きに不安が広がっています。今、政治に求められるのは、国民の不安をなくし安心を届け、人を育み、希望をつくり出すこと。そのために責任を持って政策を実現、実行し、日本を前へ進められる政党、政治家を選んでいくのが今回の選挙です。

　公明党は経済の立て直し、子どもから高齢者まで全世代を守る社会保障の構築、安全保障強化の三つの課題に挑戦していきます。どうか、公明党を勝たせてください！

　選挙戦の焦点は物価高への対応です。日本は、欧米でコロナ感染が静まり経済活動が活発になった影響を受け、そこにロシアのウクライナ侵略の影響や急激な円安が追い打ちをかけています。

　だからこそ公明党は、いち早く全国で国民生活総点検運動を展開し、４３００件超の現場の声を聴き、４７団体へのヒアリングも実施。こうした声を基に、政府へ２回の緊急提言を行い、党の主張が数多く反映されたのが政府の「総合緊急対策」です。まずは今年度予算の予備費を使い、物価高騰対策を行います。

　今、急激に上がっているのは、エネルギーと食料品の価格です。エネルギーでは、石油元売り会社に補助金を出して値上がりしないようにしました。何も対策をしなければ、ガソリンは１リットル２１０円を超える状況ですが、政府・与党で取った措置により、１７０円を少し超える程度で抑えられています。今年度補正予算で補助金をまとめて確保し、６～９月に価格が（大きく）上がらないようにしました。こうした政策で値上がりを抑えている国は、世界の先進国の中で日本だけです。

　パンやうどんの原料である輸入小麦の値段は、政府から国内製粉会社への売り渡し価格を４月と１０月に決めています。４月は１７・３％上がりましたが、９月までは据え置かれます。次の１０月も、その時の実情を踏まえ、急激に上がらないよう思い切った手を打っていきます。

　肉やミルクの値段は、家畜の餌代が決め手です。ほとんど輸入しているため、補助金をしっかり入れて急激に値上がりしないようにしました。野菜や果物などの農産物については、輸入肥料の値段が上がらないように、コストの１割を政府が補助し、急な値上がりを防ぐ措置を取りました。

■臨時交付金で地域ごとの対策も

　身近なところにも手を打っています。地方創生臨時交付金を自治体に（追加で）１兆円を用意し、公明党のネットワークを生かし、例えば、学校給食費や、水道料金など公共料金が上がらないように手当てをしました。自治体には（同交付金を活用し）地域の実情に合わせて物価高を抑える取り組みをお願いしたい。

　さらに地方創生臨時交付金を配るため、予算は今年度補正予算で予備費を確保しました。これを一貫してやり抜いたのは公明党です。国会閉会中も、政府が（物価高騰などに）しっかり対応するために、補正予算で予備費を用意し、地方への交付金を拡充させる公明党に力を与えてください！

■消費税巡り無責任な野党

　野党は消費税を下げろと言いますが、消費税は社会保障の財源で、基礎年金の国庫負担分や、低所得高齢者の介護保険料軽減策、幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金に使われています。

　党首討論会で立憲民主党の泉健太代表に「消費税を下げて、社会保障の代わりの財源をどうするのか」と問うと「国債を発行する」と。しかし、泉代表がいた旧民主党が「国債を発行して将来にツケを回すのはやめる。社会保障を長く支えるためには消費税が必要だ」と判断したから、野党だった公明党と自民党も協力し、社会保障と税の一体改革を進めたのです。言い出した責任がある泉代表が、今になって「国債で借金をして消費税を下げる」と言うのは矛盾しており無責任ではないかと問い返しましたが、返事はありませんでした。

　野党は、法律を改正して来年４月から消費税を下げると言いますが、今、物価が上がっているのに来年４月からと言われても困るのは国民です。先手で対応策を打っていかなければなりません。

■（賃金上昇へ）政労使と専門家の委員会設け、好ましい水準の提示を

　本来、物の値段が上がっても賃金が上がれば、生活はやっていける。だから公明党は、継続的に賃金が上がるように手を打ちたい。賃金を上げたところには減税し、上げられないところには政府からの補助金を使って頑張っていただく。最低賃金を引き上げて、アルバイトやパートの方にも良い影響を及ぼしていく。

　賃上げに向けては、毎年、労働者と経営者の代表に、最近は政府も入って話し合いますが、いろいろな言い分がぶつかる。だから公明党は、学者やエコノミストなどの専門家を入れて中立的な第三者委員会を設け、客観的なデータを使い、好ましい賃金の水準はこうだと示すことを提案しています。こういう仕組みなら、皆さんが納得した上で、国民に公開された中で、賃金を継続的に上げることができます。

　そして、デジタル化や脱炭素化への道を研究開発し、新しい仕事や働き方を生み出していきたいという若い人たちを応援していきます。

■（子育て・教育）国の戦略として支援拡充／出産育児一時金、大幅増額やり抜く

　これからの長い未来を考えると、人を育てることが大切です。子育て・教育は国の戦略、国家の大きな仕事として進めていかなければなりません。その具体策を「子育て応援トータルプラン」として、年末までに発表していきます。

　生まれてから社会に出るまで、一貫して子育て支援策がつながっていると分かることが大事です。今までも児童手当（の創設・拡充）など、いろいろなことをやってきました。それらが線でつながるように、トータルプラン（の策定・実行）をやります。

　出産育児一時金は、公明党の提案で１９９４年に３０万円で始まりましたが、今は４２万円まで上がりました。しかし、東京などの出産費用の現状は５０万円を超えています。だから、基本的にかかる費用は無償化していくべきです。そういう考え方に立って、現状にきちんと追い付くように「５０万円をめざすべきだ。大幅な増額をやるべきだ」と提案してきました。

　昨日の党首討論では、岸田文雄首相（自民党総裁）に「ぜひ大幅な増額をやり方も含めて頑張りましょう」と求めました。「ぜひ頑張ります」という答えだったので、力を合わせて出産育児一時金の大幅な増額をやり抜いていきたい。

　高校生の医療費無償化（の実施状況）は、全国を見ると、まだバラバラです。東京は頑張って、今やろうとしていますが、全国でやれるように、国として高校３年生までの医療費無償化を進めていきたい。こういうことを重ねて「子育て応援トータルプラン」をやり抜いていきます。

■認知症、基本法制定めざす

　高齢者で多かったのは、「認知症を何とかしてもらいたい」「相談するところがない」「どんな政策があるのかよく分からない」「何でも相談できる場所を作って、力強く安心感を与えてもらいたい」との声です。

　それに応えようと公明党が提案しているのが「認知症基本法」です。

　「（認知症になったら）どんな仕事ができるのか、やるべきなのか」「相談するには、どこにどう場所を設けたらいいか」「相談に対応する専門家をどう育てたらいいのか」「必要な予算をどう取ったらいいか」……。そうした課題の解決を推進する切り札となります。ぜひ成立させたい。

■（外交・安全保障）日本周辺での武力行使防止へ、防衛力強化と対話進める

　安全保障に関しては、日本の周りでも、ミサイルの発射を繰り返したり、いろんな船や飛行機がきたりして、国民も“ウクライナを見ると人ごとではない”と不安に思っています。

　大事なことは、まかり間違っても武力を使わせてはならないということです。公明党は、そのための日本の防衛力は大丈夫か、しっかり点検し、武力行使を日本周辺の国々から起こさせないための防衛力について真に必要なものを強めていきたい。

　そして、米国との同盟関係が肝心です。日本だけの力では、とても守り切れません。米国との同盟があるからこそ、世界の国々や周辺国が「やっぱり、日米はしっかりしているから手出しはできないな」と思うようになります。日米同盟の抑止力と、一緒に行動できる対処力をしっかり強化していきます。

　もう一つ大事なことは、外交の力です。軍備を拡大する競争で緊張感が高まり、万が一のことが起きないよう、対話で緊張を和らげ、不測の事態が起きないようにする。そして、共に協力して世界の平和と繁栄を築いていく。そういう道をつくり出していかなければならない。

　今、難しい部分はあったとしても、対話による物事の解決も併せてやり抜いていきたい。この外交についても、さまざまな政党交流の歴史と実績のある公明党にやらせてもらいたい。

　日本を本当に前へ進められるのは、公明党しかありません。皆さまの力で公明党を押し上げて、勝たせてください！　よろしくお願い申し上げます。

本日6月22日(水)、#参議院選挙 が公示され、公明党公認で比例区4期目の挑戦するのが #谷あい正明 候補です！

谷あい正明候補は、参議院議員18年の中で、農林水産副大臣も歴任、女性・若者の雇用環境の整備を一貫して推進し、「ジョブカフェ」や働くことに困難を抱える若者を支援する「地域若者サポートステーション」の設置に取組み、超党派の若者自殺対策ワーキングチーム座長として、命と生活を守る政治へと力を尽くし、また、「ブラック企業」対策を盛り込んだ若者雇用推進法の制定、自殺対策基本法の改正、さらに、休眠預金活用法や「クールアース・デー（地球温暖化対策の日）創設」の実現など、数々の実績があります。

中でも、被爆地ヒロシマとして忘れられないのが、2008年6月に、当時、谷あい正明議員が党原爆被爆者対策委員会の委員長として尽力し、議員立法で成立した改正被爆者援護法です。その改正で、被爆手帳の海外申請が可能となり、法成立時には、ブラジルから在外被爆者代表の方が国会を訪問され、「悲願が実現し、感無量です」と喜ばれたことが報道されました。また、2009年12月に成立した「原爆症救済法」では、当時、被爆者の代表の方々から公明党に多くの感謝の言葉が届けられたように、力尽くして参りました。

いま現在の世界情勢の中で、難民支援の知識と現場経験を持つ谷あい参議院議員は、国会議員に必要な実現力と行動力のある人材です！

谷あい正明 候補をどうかよろしくお願い申し上げます。

参院選きょう公示　７月１０日（日）投票　公明の力で日本を前へ　物価高など困難を打開／党首討論会で山口代表(公明新聞2022/06/22 １面より)

　第２６回参院選は、きょう２２日に公示され、７月１０日（日）の投票日に向けて１８日間の激戦が始まる。公示日前日の２１日午後、公明党の山口那津男代表は、都内で開かれた日本記者クラブ主催の「党首討論会」に与野党８党の党首と共に出席し、公明党が果たす役割について、コロナ禍やウクライナ情勢が世界を揺るがす中、物価高騰や少子高齢化、格差拡大などといった困難を打開し、日本を前へ進めていく役割を担っていきたいと力説した。

■（出産一時金）来年度増額、確実に

　山口代表は冒頭、今回の参院選で最も訴えたいこととして「日本を、前へ。」と書いたフリップを提示。「今、政治に求められるのは、国民の不安を取り除き、希望をつくり出すこと。そして人を育む責任を政治が果たしていくことだ」と指摘し、その責任を公明党が担っていくと訴えた。

　党首同士の討論で山口代表は、岸田文雄首相（自民党総裁）に対し「人口減少・少子化が進む中、子育て・教育を国家戦略として取り組むべきだ」と強調。岸田首相が表明した出産育児一時金の増額を挙げ「どういう考えで臨むか」と聞いた。

　岸田首相は「標準的、平均的な出産費用について全て賄えるよう来年度から大幅に増額したい」との考えを示した上で、増額幅については「実態をしっかり把握した上で考えなければならない」との見解を表明。これに対し山口代表は「来年度から実施できるよう力を合わせたい」と応じた。

　さらに、山口代表は、物価高対策として消費税の時限的な引き下げを訴えている立憲民主党の泉健太代表に質問。消費税が基礎年金や幼児教育・保育の無償化などの財源に活用されていることに触れ、「引き下げ分の財源を確保できなければ、こうした社会保障の充実の実施ができなくなる可能性がある」と指摘した。

■（立憲主張の消費税減税）社会保障の財源確保せず無責任

　泉代表は「国債を発行するのは当然」と回答。これに対し山口代表は「財源の確保を放棄して時限的に税率を上げ下げするのは無責任。国債発行による将来のツケを回さないという（２０１２年に民主、自民、公明３党が合意した）社会保障と税の一体改革と自己矛盾する」と批判した。

　野党が主張する消費税率引き下げを巡っては、質疑で記者クラブ側からも「社会保障に多くを充てられている財源を、いきなり減税、または廃止という形で改革してしまうのは少し乱暴ではないか」と疑問が呈された。

　また、記者クラブ側から「平和の党・公明党」としての役割を問われた山口代表は、「その役割は大切だ。防衛力や日米安保の増強について議論されているが、専守防衛、憲法９条１項、２項は堅持する。非核三原則もしっかり堅持するという原則を保っていく」と強調した。

本日、平林晃衆議院議員と広島市西区内を、ご挨拶まわりで走らせてもらいました！#谷あい正明 参議院議員を先頭に頑張って参ります！

下記は、ひどい話です。
6月20日付の読売新聞3面に、参院選についての大きな見出しで「前回（2019年参院選）検証　達成まだら模様」との記事が掲載され、公明党が掲げた公約の一つに「所得の少ない高齢者の年金に月額最大5,000円の上乗せ」とあり、達成状況が「×」と記載され、「3月に自公で首相に申し入れも異論が相次ぎ断念」との記事でした。

実際は、その2019年10月に「年金生活者支援給付金制度」として「実現」しており、本日21日付の読売新聞30面に、文字も小さな記事ですが、「確認が不十分でした。」と「訂正 おわび」記事が掲載されていました。

あたりまえにある身の回りの制度や支援は、誰かの必死の努力や協力で実現してきました。

公明党は、目の前の課題解決、そして、少子化に対応した全世代型の社会保障をめざし、子育て支援をはじめ、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、また、消費税の軽減税率導入など数々の政策を実現してきました。

公明党は、このたび、参院選マニフェスト「日本を、前へ。」を発表し、
第1の柱「経済の成長と雇用・所得の拡大」
第2の柱「誰もが安心して暮らせる日本へ」
第3の柱「国際社会の平和と安定」
第4の柱「デジタルで拓く豊かな地域社会」
第5の柱「感染症に強い日本へ。安心の医療・介護・年金制度の整備」
第6の柱「国民の生命と暮らしを守る『防災立国』へ」
第7の柱「気候変動対策・持続可能な地球環境へ」
第8の柱「政治家改革、身を切る改革と行政改革」
との8つを柱に、具体策を提示しました。

◆公明党　参議院選挙2022政策集（マニフェスト2022）
https://www.komei.or.jp/special/sanin2022/manifest/

公明党は、これらを実現させるために、しっかり頑張って参ります。

公明の提言反映　農林水産分野の対応　総額７５１億円の緊急対策　飼料・肥料など国際価格の高騰で(公明新聞2022/06/21 １面より)

■生産者の経営支える

　飼料・肥料、小麦の国際価格の高騰により、食料品の値上げが相次ぎ、家計にも影響が及んでいます。政府は、公明党の緊急提言を受け、農林水産関連の支援として、総額７５１億円の緊急対策を決定。経営コスト増にあえぐ生産者を支援し、農畜産物の安定生産・供給を支え、食料品価格高騰の抑制へとつなげる取り組みを進めています。

■（飼料）補塡金を積み増し

　家畜の餌として使われるトウモロコシなどの飼料原料については、輸入価格が四半期ごとに直近１年間の平均価格と比べて１１５％を超えた分を生産者に補塡する制度があります。緊急対策では、補塡の財源となる基金を４３５億円積み増したほか、補塡の発動要件も緩和。生産者への補塡を継続させ、肉やソーセージなどの価格上昇を抑えます。

■（肥料）代替国の調達支援

　農産物の生育に不可欠な肥料の原料については、ロシアをはじめ特定の輸入先からの調達が難しくなっています。

　そこで緊急対策では、安定した調達支援として１００億円を用意しました。

　具体策としてはモロッコなど輸送距離が長い国から調達する際にかかる輸送費といったコストの掛かり増し経費を支援します。

　公明党は政府に対し、肥料価格の高騰分を補塡する制度の創設など、さらなる取り組みを強力に訴えています。

■（小麦）米粉の切り替え促進

　パンや麺類などの原料となる小麦については、食品製造業者における国産小麦、米粉などへの原材料の切り替え支援に１００億円を計上。国産小麦の生産拡大に向けた機械導入などにも２５億円を確保しています。

　輸入小麦の国際価格が２～３割上昇している中、政府・与党でまとめた総合緊急対策では、政府から国内製粉会社への売り渡し価格を９月まで据え置きました。

　政府は１０月以降も急騰が続く場合、必要な抑制措置を行うことを検討しています。

■（重油）補助金で価格抑制

　７５１億円の緊急対策とは別に、公明党が強く訴えて実現した、燃油価格の激変緩和事業の対象には、ガソリンだけでなく、ビニールハウスの加温などに使うＡ重油も含まれており、営農を下支えしています。

■円安は輸出拡大の好機

　一方、輸入価格を押し上げる要因となっている円安は、輸出にとっては追い風にもなり、「弊害だけが言われているが、円安のメリットを生かした経済対策を今こそ行うべきだ」（菅義偉前首相）との意見もあります。

　先の国会では、政府の農林水産物・食品の２０３０年輸出額５兆円目標の達成に向け、さらなる販路拡大を促す改正輸出促進法が成立しました。

　公明党は、農林水産業の振興と事業者の所得向上へ、輸出拡大に向けた取り組みも後押ししています。

#伊藤たかえ 参議院議員を先頭に、兵庫を走り抜いて参ります！
https://ito-takae.com/

主張　ＰＫＯ法３０年　公明が主導。実績重ね高い評価(公明新聞2022/06/20 ２面より)

　武力紛争の再発防止や人道支援など国連が実施する活動に貢献するため、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊参加を認めたＰＫＯ協力法（国際平和協力法）が成立してから今月で３０年になる。

　「憲法違反の海外派兵」など的外れの批判の中、当時、参院でキャスチングボート（政治の決定権）を持っていた公明党は議論を重ね憲法の範囲内でＰＫＯ参加は可能と判断。これで国際平和協力の道が開かれた。

　ＰＫＯとは、武力紛争の当事者間で停戦が実現した後、国連が停戦監視や人道復興支援のための部隊を派遣して、紛争の再発防止と国土復興に協力する活動である。武力で割って入って紛争を収めるわけではなく停戦監視が任務であるため「軍事組織がする仕事ではないが軍事組織にしかできない仕事」と言われる。

　自衛隊はカンボジアや東ティモールのＰＫＯにインフラ（社会基盤）整備のための施設大隊を派遣するなど多大な貢献をしてきた。

　読売新聞の世論調査が、「平成３０年間」の政治の取り組みで一番良かったことを聞いたところ、ＰＫＯ協力法成立が第１位だった。内閣府の「外交に関する世論調査」でも、ＰＫＯ参加への賛成が同法成立２年後の１９９４年で約８５％。この傾向は一貫して続き２０２１年は約９４％に上った。

　大多数が賛成する背景には、現地と国際社会から高い評価を受けてきた自衛隊の努力があることは間違いない。また、ＰＫＯ参加が憲法の禁じる海外での武力行使、いわゆる海外派兵にならないように同法で“歯止め”がかかっていることも大きな理由であろう。

　“歯止め”とはＰＫＯ参加５原則であり、公明党が法律に明記させた。①停戦合意がある②ＰＫＯの受け入れ同意がある③ＰＫＯの中立性確保④以上のいずれかの条件が崩れた場合の撤収⑤武器使用は要員防護など必要最小限――この原則に合うＰＫＯにだけ自衛隊は参加できる。

　憲法の下での活動。これが国民の支持を得た日本の国際平和協力である。