現在、参議院選挙の期日前投票が行わており、広島市の西区役所2階第1会議室も投票所となっております。
@田川寿一 県議を通して、市民の方から西区役所の投票所前に設けられている誓願書記載場所が暗くて文字が書きにくいとのことで、現場に行って確認したところ、確かに暗く、担当課へ相談。
投票所の会議室や各フロアは、省エネでLED化され明るいのですが、廊下部分は、LED化されておらず、節電でワット数も低く、暗い状態となっていました。
誓願書自体、小さな文字で書かれた書類であり、記載場所が設けられているところが、少しでも明るくなるようにと、担当課でライトの設置等をしてもらいました。迅速な対応に感謝です。
今後の選挙においても、この廊下が誓願書記載場所となるのであるならば、次回までに電球を省エネで明るいLED 化にするなどの検討をお願いしました。
2023年に広島で開催される予定の #G7サミット(#広島サミット)＝先進7カ国首脳会議が、5月19日から21日までの日程と発表されました。
開催地となった広島市の公明党の一員として、また、被爆二世の一人として、「絶対悪」の核兵器に対して、核抑止論による安全保障から人間の安全保障への転換へ議論が深まるよう力尽くして参ります。
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地方議会定例会から
サミット機に平和行政推進
生産資材高騰の農家を支援／広島市議会 川本、碓氷議員
公明新聞2022/06/30 ６面より
川本和弘議員は、来年のＧ７サミット（先進７カ国首脳会議）の広島開催に言及。５月１８日に山口那津男代表が岸田文雄首相にＧ７サミットを広島で行うよう緊急提言していたことを踏まえ、「この機会に核軍縮・不拡散、さらに核兵器のない世界へ議論が深まることを強く望む」と主張。その上で、今後の平和行政に生かすべきだと強調した。
松井一実市長は「ヒロシマの心を世界中の市民社会にも知っていただく絶好の機会になる。あらゆる暴力を否定する『平和文化』の振興を世界中に働き掛けていきたい」と答えた。
碓氷芳雄議員は、農業生産資材高騰について質問。「農家に課題を聴いて回ったところ、異口同音に『肥料や燃料など農業生産資材が高騰している』と述べ、『野菜価格が原価を下回ることがある』と窮状を訴える声があった」と紹介し、地方創生臨時交付金を活用した経営支援を訴えた。
市側は「交付金を活用した支援策の検討を現在進めている」と答弁した。
本日も、朝礼でのご挨拶からはじまり、参議院選挙、比例区で4期目に挑戦をする #谷あい正明 候補の勝利を目指して、頑張って参ります！
画像にあるように「今の『あたりまえ』も昔は誰かの『願い』だった」とあるように、さまざまな制度や支援がカタチになるためには、誰かが力を尽くしてきました。
例えば、子育て支援策の中で、1969年の「教科書無料配布」をはじめ、1994年からスタートした「出産育児一時金」「幼児教育・保育の無償化」「私立高校授業料の実質無償化」「消費税の軽減税率導入」等々多くの政策を野党時代から実現してきたのが公明党です。
このたびの物価高騰においても、公明党の提言によって地方創生臨時交付金で1兆円を確保し、教育・保育に関する件では、給食食材費が値上がりした場合においても、保護者の負担を増やすことないよう、それぞれの自治体で公明党の議員が地域の実情に応じて緊急提言し、対策が講じられているところです。
#公明党 頑張って参ります！
子育て世帯の強い味方
出産育児一時金といえば公明党
公明新聞わ2022/06/29 １面より
安心して子どもを産み育てられる社会を築くため、公明党が創設・拡充をリードしてきた「出産育児一時金」（子ども１人につき原則４２万円）。今回の参院選に際して公明党は一層の増額を訴え、政府も応じる方針を示しています。同一時金について、公明党が推進してきたポイントを紹介します。
■創設を推進、４２万円まで拡充
出産育児一時金が創設されたのは１９９４年。出産に伴う経済的負担の軽減を主張し続けてきた公明党がリードし、当時の分娩費２４万円と育児手当金２０００円を統合する形で、支給額を３０万円として始まりました。
以降も公明党は妊産婦の声を受け止め、支給額の引き上げを粘り強く推進。２００６年１０月に３５万円、０９年１月に原則３８万円、１０月には同４２万円へと段階的に増額を実現してきました。
■窓口で多額の立て替え不要に
一時金は当初、医療機関などの窓口で出産費用をいったん支払った後に公的医療保険から支給されていました。
公明党は、被保険者が多額の費用を立て替えなくても済むよう、一時金が医療機関に直接支払われる制度【図参照】の導入（０９年１０月）を後押し。事前に申請すれば、一時金の額を超えた自己負担分だけの支払いとすることも可能にしました。出産費用が一時金より少ない場合は差額分を受け取れます。
■一層の増額訴え、政府が方針
出産費用は年々増加傾向にあり、厚生労働省の調査によると、１９年度の全国平均は公的病院で約４４万円と一時金の額を上回っています。
公明党は、実態に即して現行４２万円からの増額を再三訴えてきました。その結果、１５日に岸田文雄首相が「大幅に増額する」と表明。１７日には、政府として来年度から実施する方針も打ち出されました。引き上げ額は、厚労省による出産費用の実態調査の結果を踏まえて検討されます。
Ｗｏｍｅｎ＆Ｙｏｕｔｈ
語ろう！公明党の若者実績
ＶＡで大きく前進
公明新聞2022/06/28 ６面より
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）が政策アンケート「ＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮ（ボイス・アクション＝ＶＡ）」で推進した実績が、若い世代に好評です。ＶＡは、これまでに２０１６、１９、２１年と、今年の計４回実施され、若者の声を政府に届けてきました。ＶＡで前進した主な実績を紹介します。
■（幼児教育・保育の無償化）
幼児教育・保育の無償化は２０１９年１０月から、消費税率引き上げによる増収分を活用してスタートしました。対象となるのは、全世帯の３～５歳児（就学前３年間）と住民税非課税世帯の０～２歳児です。
党青年委は１６年のＶＡで幼児教育などの無償化を掲げ、推進してきました。公明党は無償化の対象を段階的に拡大するとともに、待機児童対策や保育の質の向上にも取り組みます。
■（最低賃金引き上げ）
党青年委は１６、１９年のＶＡで、最低賃金（時給）を全国平均１０００円へ引き上げるよう主張し、賛同の声を政府に届けました。これが追い風となり、１１年度に７３７円だった最低賃金は昨年度、９３０円まで引き上げられました。
公明党は最低賃金を年率３％以上をめどに着実に引き上げ、２０年代前半には全国平均１０００円超、２０年代半ばには４７都道府県の半数以上で１０００円以上に引き上げます。
■（新婚世帯支援）
結婚に伴う住居費や引っ越し費用を最大６０万円まで補助する「結婚新生活支援事業」を実施する自治体が増えています（今年４月時点で６２９市町村）。
党青年委は１６年のＶＡで婚活や新婚世帯への支援を訴えていました。公明党は、より多くの自治体で支援事業が利用できるよう取り組むほか、広域的な“出会いの場”の提供や相談体制の構築など、地域の実情に応じた結婚支援を推進します。
■（奨学金の返還）
党青年委は１９、２１年のＶＡで奨学金返還の負担軽減を求める若者の声を集め、企業や自治体による“肩代わり”支援制度の全国展開を政府に訴えました。
居住地や一定期間の継続勤務などの条件を満たした人が対象となる同制度は、２１年６月時点で３３府県・４８７市町村に広がっています。
公明党は、国と地方の議員ネットワークの力で同制度の地方自治体への周知徹底を進め、全国展開を推進します。
■（心のケア）
公明党の推進により、ＡＩ（人工知能）を活用し自分で心の健康をチェックできるサイト「ＫＯＫＯＲＯＢＯ」が、昨年４月に開設されました。党青年委の２１年のＶＡでは、「心のケア」の推進に多くの“イイネ！”が集まりました。公明党は、同サイトの活用促進をはじめ、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター（ここサポ）」の１００万人養成などに取り組み、不調の早期発見・治療体制を強化します。
■（ネット上の誹謗中傷対策）
侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げる改正刑法が１３日の参院本会議で可決、成立しました。インターネット上の誹謗中傷に歯止めをかけるのが狙いで、今夏にも施行されます。
党青年委は２１年のＶＡで「ネットの誹謗・中傷の根絶に向けた対策強化」を掲げ、その声を基にした提言を同年６月、当時の菅義偉首相に提出。根絶に向けた取り組みを推進してきました。
■（携帯料金引き下げ）
昨年から携帯大手各社がスマートフォン（スマホ）の割安な新プランを始めました。民間調査では、世界主要６カ国で日本が最安となりました。データ容量２０ギガバイトのプランでは、例えば、ＮＴＴドコモの「アハモ」が月２９７３円と従来の６割超も値下げされました。
公明党は２０年以上前から署名運動などで料金引き下げや利便性の向上をリード。２１年のＶＡでも訴え、政府に声を届けました。
【7/3(日) #谷あい正明・街頭演説会「アルパーク北棟前（広島市西区）」】
このたびの参議院選挙、公明党公認で比例区に4期目の挑戦をする #谷あい正明 候補の街頭演説が、広島の各地で行われ、広島市西区では、7月3日(日)10時30分から「アルパーク北棟前」にて予定しております！
#谷あい正明 候補は、参議院議員18年の中で、農林水産副大臣を歴任。国会議員で唯一、難民の現場で仕事をしてきた人物として、いまのウクライナ避難民支援等を進め、なくてはならない人物です！
◆【動画2分47秒】
谷あい正明 候補（全国比例区）街頭演説会ダイジェスト（6/24）
どうか比例区は「#谷あい正明」にお願いいたします。
マイナポイント第２弾
６月３０日から本格スタート
１人最大２万円分を付与／スマホのアプリから申し込み
公明新聞2022/06/27 ２面より
買い物などに使えるポイントを１人当たり最大２万円分付与する「マイナポイント第２弾」が、６月３０日から本格スタートします。マイナンバーカード（マイナカード）の普及と消費喚起を目的に公明党が推進しました。例えば、夫婦と子ども２人の４人家族であれば、全員で最大８万円分となり、物価高対策としても期待されます。申し込みの流れなどを紹介します。
■制度の仕組み
まずカード取得者がキャッシュレス決済で買い物やチャージを行えば、その金額の２５％のポイントを付与（最大５０００円分）するキャンペーン①があります。加えて、カードを健康保険証として利用申請すれば、７５００円分を付与するキャンペーン②、公金受取口座を登録すれば、７５００円分を付与するキャンペーン③があります。
■申し込み方法
６月３０日以降、スマートフォン（スマホ）などで行います。スマホの場合、「マイナポイントアプリ」でカードを読み取り、ポイントを獲得する①～③のキャンペーンを選択（複数可）し、決済サービスを選びます。その後、必要情報の入力などすれば完了です【別掲】。なお、申し込みはカード１枚ごとに必要です。
スマホやパソコンを持っていない場合も、全国約６万カ所にある「手続きスポット」で無料で申し込めます。手続きスポットは、市区町村の窓口や郵便局、コンビニなどに設置されています。
■問い合わせ
詳しい制度の紹介は「マイナポイント事業ホームページ」で確認できます。
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/
電話での問い合わせは「マイナンバー総合フリーダイヤル」（℡０１２０・９５・０１７８）まで。
マイナポイント事業ホームページはこちら
