おはようございます！
今朝は、路面電車の走る町、広島市西区己斐にて朝のご挨拶に立ちました。皆さまご安全に！
#谷あい正明 参議院議員と共に走り抜いて参ります！

困難女性支援で新法　現場関係者の声から(公明新聞2022/05/31 １面)

　性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などの困難な問題を抱える女性に多様な支援を包括的に提供するため、公明党を含む超党派の議員立法で１９日に成立した「困難女性支援法」。１９５６年制定の売春防止法に基づく婦人保護事業による従来の支援の枠組みを転換するものとして、支援の現場では評価や期待の声が上がっている。関係者の声を聞いた。

■幅広く救う法的根拠に／ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト　橘ジュン代表

　私たちは、生きづらさを抱える１０代、２０代の女の子を支援しているが、対象を家出、自殺などと限定せず、漠然としているからこそ、いろいろな相談が寄せられている。

　一方で、相談に来た子を公的機関につないでも、「法的根拠がない」として対応を断られることがあった。例えば家族から虐待を受けている場合、１７歳だと児童相談所で保護するが、１８歳以上は家出して「居所なし」にならないと婦人保護事業で対応できない――と言われたこともあった。

　新法は「困難な問題を抱える女性」が対象なので、より多くの人を救えることが期待される。「官民協働」も掲げられたが、女性を助けたい気持ちは官民共通だと思うので、お互いに当事者ありきの支援をしていきたい。

■福祉の視点、小さな声聴く公明と共通

　女性支援の現場で、公明党が小さな声を聴いて必要な行動を起こし、実行する姿を見てきたが、新法における女性福祉の視点は、そうした公明党の視点と共通していると感じている。新法成立への尽力に感謝したい。

■心のケア充実させたい／全国婦人保護施設等連絡協議会　横田千代子会長

　婦人保護事業は、売春を行う恐れがある女性の「保護更生」のために創設された。これは“女性自身に問題があり、生き直しが必要”という目線だ。

　しかし、実際に婦人保護施設に入所して支援を受ける女性は、売春歴の有無にかかわらず、性被害などの暴力被害に遭ったり、家を追い出されて居場所を失ったりした人が多い。本来なら心のケアや自立支援が必要だが、保護更生が前提の現行制度では、職員配置も含めて十分な支援が難しい状況だ。

　新法では、人権の尊重などが掲げられた。対象者の定義の中に「性被害」が明記されたことも重要だ。これらを踏まえ、心の回復支援を柱に据えた支援に取り組みたい。

■党挙げて見直しに取り組んだ公明

　法律制定は遠い存在だと思っていたが、２０１６年に自民、公明の与党両党からヒアリングを受けて以来、政治が大きく動いた。特に公明党は、施設への視察や党の会合で、党を挙げて見直しに取り組んでいることが強く感じられた。ご協力に心から感謝申し上げたい。

メモ　#困難女性支援法

　困難に直面する女性への支援について、基本理念や国・自治体の責務などを規定。現在、婦人保護事業として各都道府県に設置されている婦人相談所を「女性相談支援センター」、同相談所などに配置される婦人相談員を「女性相談支援員」、３９都道府県に４７カ所ある婦人保護施設を「女性自立支援施設」と名称変更し、相談対応や一時保護、医学的・心理学的な援助、自立促進のための生活支援などを行うことも定めた。一部を除き２０２４年４月に施行される。

【#広島市、#ZEB への取組みを前進！#サッカースタジアム 建設で「#ZEBReady」を達成し #エコスタジアム に！】

本日、広島市議会・安心社会づくり対策特別委員会が行われ、公明党からは石田祥子市議と私が質問、要望等を行いました。

私からは、「災害に強いまちづくりについて」、気象警報・注意報の発表区分が、行政区ごとに細分化されたことについての取組を確認しました。

また、改正災害対策基本法の施行によって努力義務が課されることとなった「避難行動要支援者の個別避難計画」の作成についての着実な推進と、広島市と災害協定を締結している介護タクシーの活用について、質問、要望を行いました。

「地球温暖化対策について（広島市地球温暖化対策実行計画の骨子（案））」では、骨子案に、以前から何度も訴えてきた地球温暖化対策であるZEBの推進について、新たに「市有施設へのZEBの導入」と明記されました。

※ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、高効率の断熱材や省エネ性能の高い設備の導入、再生可能エネルギーの活用等によって基本的なエネルギー使用量が年間で実質ゼロになる建物のこと

現在、広島市で建設が進んでいるサッカースタジアム建設事業の設計では、環境に配慮したエコスタジアムとして、「ZEB Ready」を実現させており、環境負荷に配慮した屋上・壁面緑化をはじめ、給湯熱源として太陽熱利用や効率的なLED照明器具の採用などが計画されています。さらに、自然エネルギー利用をデジタル・サイネージに表示し、来場者への環境啓発も計画されております。

今後、公共施設におけるZEB実現に向けた計画が着実に推進されるよう、各部局別で推進状況を一般公表し、また、評価し、ZEB化が本市で、どのよう進められているかを、市民や事業者とも共有できるようにしていだきたいことを質問し、ZEB実現に向けた計画が着実に推進されるよう、重ねて要望しました。

防災減災対策、そしてSDGsが着実に推進されていくよう、引き続き、しっかり取り組んで参ります！

昨日は、西広島駅前 KOI PLACEで開催された保護ネコ譲渡会with雑貨市に寄らせていただきました。

多くの方が訪れており、保護猫シェルターを運営される方から、問題解決の仲介に尽力されたお話を伺いました。「野良猫と言われる猫がいなくなるよう取り組んいきたい」と仰っておられ、動物の命を守り、地域でトラブルにならないように必死に活動される方がおられることに、本当に頭が下がります。

ペットの犬や猫に対して無責任な遺棄を防ぐために、マイクロチップ装置を義務付ける(ブリーダーやペットショップが販売する個体)、#改正動物愛護保護法 が 6月1日から施行されます。

私は犬を、祖父母は猫を飼ってきて、もう亡くなってしまいましたが、ペットは大切な家族です。

今回の保護猫譲渡会のことは、地域猫活動に尽力され、大変お世話になっている知人からお知らせいただきました。ありがとうございました！

主張　#核なき世界へ　#広島 開催の #Ｇ７ で廃絶論議を(公明新聞2022/05/30 ２面より)

　核廃絶に向け、世界中の政治リーダーは被爆地を訪問してほしい――この公明党の長年の訴えが、また一つ実現する。

　公明党は１８日、核不使用のために具体的行動を取るよう訴えた緊急提言を岸田文雄首相に手渡した。その中で求めた来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７）の被爆地・広島市での開催が決まった。核保有国の米国、英国、フランスが集うＧ７を「核兵器のない世界」への議論の機会にしてほしい。

　「核兵器のない世界」には踏むべき段階がある。

　まず、核兵器の非人道性を世界の人々が共有することが不可欠だ。これは被爆者の方々、多くの反核ＮＧＯ（非政府組織）の努力によって「核兵器は許されない」との認識が世界に広がっている。来年のＧ７で、各国首脳が「被爆の実相」を広島で再認識することの意義は大きい。

　次は、核不拡散条約（ＮＰＴ）で核兵器保有を認められると同時に、核軍縮義務を課せられている米国、英国、フランス、ロシア、中国の５カ国がその責任を果たすことである。これまでは米ロ間の核軍縮交渉にとどまっている。５カ国がそろって交渉する枠組みをめざす必要がある。

　さらに、核兵器に依存しない安全保障を探る議論が不可欠である。これは米国の“核の傘”の下にある日本、韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国も主体的に議論に加わることができるテーマである。

　「核兵器がある限り核抑止力は必要だ」との核保有国の考え方は根強い。しかし、核保有国と非保有国の民間有識者からなる外務省主催の賢人会議は、２０１９年の議長報告で核抑止論を「世界の安全保障にとって危険な基礎」と述べた。事実、ロシア大統領の“核威嚇”発言でウクライナ侵略は緊迫感を増している。

　核抑止論の克服は賢人会議も「困難な課題」と位置付けたが、公明党は緊急提言で「核抑止に代わる安全保障のあり方」の議論を日本政府が主導するよう求めた。唯一の戦争被爆国としての責務でもあるはずだ。

街角だより「#こんちゅう館」ＰＲへ昆虫看板　 #広島市(公明新聞2022/05/29 ４面より)

　広島市はこのほど、同市東区の森林公園内にある「こんちゅう館」をＰＲするため、昆虫がデザインされた看板を園内の車道沿いに設置した【写真】。

　看板は縦横約１メートルで、同公園の入り口から駐車場に向かう約１キロの道のりに２枚設置された。それぞれチョウとカブトムシが描かれている。浅尾浩哉館長は、「看板を見ながら、こんちゅう館までの道のりを楽しんでほしい」と話す。

　同館は中国・四国地方では唯一となる昆虫に特化した施設。館内には、５０種類計２０００匹以上の昆虫が常時展示され、ガラス張りの温室「パピヨンドーム」では色とりどりのチョウを間近で観察できる。

　公明党の田中勝市議は昨年３月の市議会予算特別委員会で、同館の活性化に向け、昆虫を描いた看板の設置を提案していた。

北斗七星(公明新聞2022/05/28 １面より)

　メディアでよく目にする北斎の作品。実物を見るのは初めてだった。江戸時代後期を代表する浮世絵師・葛飾北斎の展覧会「大英博物館　北斎」の会場に足を運んだ◆富士山を描いた有名な「冨嶽三十六景」も１８点を展示。赤く染まった富士山が鮮やかな「凱風快晴」やダイナミックな波が印象的な「神奈川沖浪裏」など珠玉の作品を堪能できた◆９０歳まで長生きした北斎だが、６８歳の時に脳卒中を発症。麻痺で絵が描けなくなる絵師もいたようだが、北斎は自家製の柚子を調合した薬で回復する。その後、７０歳代で冨嶽三十六景を発表したが、もし症状が重ければ、代表作は世に出なかった可能性もあった◆北斎の時代から１７０年経った今も、脳卒中は重篤な病気の一つ。年間３１万人以上の国民が心臓病も含めた循環器病で亡くなっている。これまで公明党は、脳の血管内に詰まった血栓を溶かす薬を投与するｔ―ＰＡ療法の導入と健康保険の適用を実現。また国の循環器病対策基本法の制定を粘り強く推進してきた◆北斎は晩年、もう少し寿命があれば「真の画家になれただろうに」と語った。もし公明党が進める命を守る施策について「北斎と対話できたら」と思いつつ会場を後にした。（和）

おはようございます！

昨日の雨も上がり、今朝は、広島市西区己斐・西広島バイパス出入口周辺にて朝のご挨拶に立ちました。元気にお声がけくださる方など心から感謝です。皆さまご安全に！

#谷あい正明 参議院議員と共に走り抜いて参ります！

その“当たり前”公明党の実績です！(公明新聞2022/05/27 ３面より)

◆妊娠・出産・子育て

①全市区町村で妊婦健診１４回分の公費助成を実現

②妊産婦への配慮を促す「マタニティマーク」の普及

③休日・夜間も利用できる小児救急電話相談「＃８０００」を全都道府県で実施。子ども医療費の助成は、対象を「中学３年生まで」または「高校３年生まで」とする自治体が９割に

④出産育児一時金を創設させ、当初の３０万円から「４２万円」に拡充。さらなる増額をめざす

⑤児童手当の創設、拡充を実現。３歳未満（第３子以降は小学校修了まで）は１人当たり月１万５０００円、３歳～中学校卒業までは月１万円を支給

◆健康・医療　

①白内障治療の眼内レンズ挿入手術に保険適用で負担軽く

②がん対策基本法制定をリードし、診療や緩和ケアなどの体制が全国で充実。女性特有のがん検診無料クーポン配布や胃がんの主な原因とされるピロリ菌除菌の保険適用も実る

③いち早く救急患者の元に駆け付けるドクターヘリの全都道府県での運航を実現

④アレルギー疾患対策基本法制定を主導し、各都道府県で医療提供体制が構築。加工食品のアレルギー表示義務化、学校・保育所での対応ガイドライン策定などを実現

⑤医療費の自己負担上限を設ける高額療養費制度を拡充

◆家庭

①ジュース缶などにある「果汁○％」やビールの製造年月の表示を義務付け

②携帯電話の番号ポータビリティー（持ち運び）制度を実現。スマホ料金の引き下げも推進し、家計の負担を軽減

③子どもが簡単に操作できないよう、使い捨てライターの規制を強化

④空き巣被害を防ぐため、「ピッキング防止法」で解錠器具の所持などを禁止

⑤消費者の安全を守るため、塩素系の漂白剤や洗浄剤に「まぜるな危険」表示を義務付け

◆学校・教育

①義務教育の教科書無償配布

②公立小中学校の耐震化や普通教室へのエアコン設置は全国で“ほぼ１００％”の水準に。トイレの洋式化も推進

③一部の教材を学校に置いて帰る「置き勉」を可能にする政府方針を実現

④いじめや不登校など子どもの心のケアに当たるスクールカウンセラーを導入

⑤給付型奨学金の創設など奨学金制度を大幅拡充。幼児教育・保育、私立高校、大学など高等教育の“３つの教育無償化”で学びを諦めない環境を整備

◆街中

①電車での痴漢被害防止へ女性専用車両を導入

②駅のホームへの点字ブロック設置を国会で初めて訴え、全国で普及を推進。ホームドア導入も進め、設置駅は９４３（２０２０年度末時点）に

③学校などの公共施設や商業施設へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置拡大

④高速道路の料金所をノンストップで通過できるＥＴＣ（自動料金収受システム）の普及

⑤食料品などの消費税率を８％に据え置く軽減税率を導入

#兵庫の #伊藤たかえ 参議院議員（弁護士・税理士）の隣となる #大阪で、庶民の目線で課題に取り組んできたのが、#石川ひろたか 参議院議員！

石川議員は、外務省出身で、外務省時代、在シリア日本国大使館、在オマーン日本国大使館に勤務するなど、中東を中心に、約50カ国・地域に訪問・赴任してきた人物です。その中東地域の担当となった際には、猛勉強を重ね、外務省ナンバーワンのアラビア語通訳に成長し、天皇陛下や総理大臣の通訳も務めてきました。

石川議員は、2015年に、ブラック企業対策を盛り込んだ画期的な「若者雇用促進法」を実現させるなど抜群の行動力がある人です！

防衛大臣政務官などを歴任するなど、中東とのパイプをはじめ、平和・安全保障や災害対策など、石川ひろたか議員は、大阪の更なる発展と日本の未来を切り拓く為、これからも全力で取り組んでいきます！