誰一人取り残さない！　#谷あい正明 氏が中国各地で気迫の訴え(公明新聞2022/04/24 中国版より)

　公明党の谷あい正明参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）は中国地方各地で気迫の訴えを続けている。要旨を紹介する。

■世界が認めたコロナ対策

　新型コロナのパンデミックを収束させるには、ワクチンが世界中に行き渡らなければなりません。そのため、２０２０年、ワクチンを途上国にも公平に分配する国際枠組みＣＯＶＡＸファシリティーが発足しました。

　しかし当初、各国は自国の対応で精一杯でＣＯＶＡＸに前向きではありませんでした。「ワクチンが調達できない途上国を置き去りにしてはいけない」と考えた私は、日本の参加を強く主張しました。その結果、日本政府は公明党の提言を受け入れ、先進国に先駆けてＣＯＶＡＸへの参加を表明し各国が続いたのです。

　これを高く評価した米国の慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」のビル・ゲイツ共同議長は「日本政府を動かしたのはどこの誰か」と問い合わせたようで、昨年６月、財団から私に感謝状が届きました。「大衆福祉の公明党」は、今や日本だけでなく世界の大衆福祉を担う公明党であると声を大にして訴えたいと思います。

■避難民支援の先頭に立つ

　ロシアのウクライナ侵略は国連憲章、国際法違反の暴挙であり、ロシアは即時、停戦し撤退すべきです。核兵器の使用を示唆するプーチン大統領の威嚇は断じて許せません。日本は国際社会と結束し、強い制裁措置に取り組んでいます。

　ウクライナでは１０００万人もの人が国内外に避難されています。公明党は３月１４日、官房長官に避難民の受け入れに関する緊急提言を行いました。その一言一句については、私が責任をもって取りまとめました。

　この提言に沿う形で、日本に親族などの身元保証人がいない避難民への査証（ビザ）発給が実現しました。さらに政府は住居の確保や生活への支援を実施し、医療や日本語教育、就労支援にかかる実費を必要に応じて負担しています。

　国際医療ボランティア団体「ＡＭＤＡ」や、中東・シリア難民支援などの経験を生かし、党ウクライナ避難民支援対策本部長として、対応の先頭に立っていく決意です。

■物価高騰から生活守る

　ウクライナ情勢などに伴う原油、穀物、食品などの物価高騰や急激な円安で、国民生活に影響が出ています。この難局を乗り越えるため、新たな経済対策は待ったなし。そこで公明党は全国で国民生活総点検運動を実施しています。

　私も先日、岡山県のパン屋さんに行き、「小麦の値段が上がった、油も、小豆も上がった。もう大変だ」と苦境を伺いました。こうした声を提言にまとめ、１５日に政府へ申し入れたところです。補正予算の編成も含め、物価高騰から国民生活を守る経済対策をリードしていきます。

■自殺対策、断じて前へ

　自殺対策基本法の整備、法改正に取り組むなど一貫して自殺対策に力を注いできました。コロナ禍以降、一番心配しているのは、弱い立場の子どもや女性の自殺が増えていることです。２４時間体制の相談窓口を作り、学校でＳＯＳの出し方教室の徹底などを進めましたが、まだまだ道半ば。現在、私は若者の自殺対策を進める超党派ワーキングチームの責任者として、自殺総合対策大綱の見直し、若者対策の強化に着手しています。かけがえのない命を守る取り組みを、何としてもやり遂げさせていただきたいのです。

■休眠預金で公益活動支える

　子どもの貧困や社会的孤立などの課題解決には、民間の力を生かすことが不可欠です。しかし、私もＮＰＯ法人出身なのでよく分かりますが、民間団体は活動のための財政基盤が決して強くありません。

　そこで民間の社会貢献活動を支えるため“休眠預金”の活用を推進しました。金融機関の口座で１０年以上放置されている休眠預金は毎年１４００億円発生しています。当初は各党の賛同を得られませんでしたが、粘り強く訴え、２０１６年に議員立法で休眠預金を活用できる法律を成立させることができました。

　コロナ禍で深刻化した孤独・孤立問題でも、各団体が子ども食堂やひきこもり相談などの事業を展開する上で、休眠預金が大いに役立っています。

■“小さな声”をカタチに！

　夫婦の５・５組に１組が受けているとされる不妊治療。公明党は２０年以上前から助成制度の創設・拡充を進めてきました。そして、今年４月から人工授精や体外受精などへの保険適用が始まりました。公明党は、署名運動や国会質問などを粘り強く重ね、ついに消極的だった国を動かしたのです。また、携帯電話の料金引き下げや番号ポータビリティー制度導入、教育の無償化なども、長年にわたって取り組んできた実績です。

　なぜ、そうした政策を実現できるのか。それは生活に根差した切実な「小さな声」を聴き逃さず、地方と国の議員が一体で推し進めるネットワークの力があるからです。立党精神「大衆とともに」を貫き、皆さまの声を原動力に働いてまいります。

　【略歴】党参院幹事長、同国際委員長、同ＳＤＧｓ推進本部長、同ウクライナ避難民支援対策本部長、同中国方面本部長。元農林水産副大臣。京都大学大学院修士課程修了。参院議員３期。４８歳。

本日、#広島市電子メディア協議会 総会・研修会に参加。3月に広島市電子メディア協議会の養成講座を受講し、私も #電子メディアインストラクター になりました！

現在の広島市電子メディア・インストラクターの会員は162名。

電子メディア・インストラクターとは、子どもたちにインターネットの安全な使い方を教えたり、インターネットに関する相談に乗るなどの活動を行い、子どもたちがスマートフォンなど電子メディアを利用する際の問題点、適切な利用方法・指導方法、保護者の役割などを伝えるなど、出前講座を実施しています。 なお養成講座は年2回（2022年度は9月と2月に実施予定）行われています。

今回の研修会では、「思春期・青年期の子どもを理解するには～悩みは成長に欠かせない糧～」とのテーマで、ネット社会の中で、実体験など「感じる（感動する）」ことの大切さを学ぶ講演でした。

先日21日(木)の文教委員会において、「広島市ハイスクールビジョン及びハイスクールビジョン推進プログラムの中間見直しについて」の中で、「課題」の一つとして、「人間関係や学習面の不安についてSNS等を通じて過剰にやり取りするなどにより生活リズムが崩れ、体調不良を訴える生徒が増加した。」とあり、子ども達の健やかな環境のためにも、この電子メディア・インストラクターの活用を訴えました。

自身の学びも深めながら、これらの課題に一つ一つ取り組ん参ります！

北斗七星(公明新聞2022/04/23 １面より)

　「悪口って何？」と問われたら、まず「人を傷つける言葉だ」と思いつく。が、言語哲学者・和泉悠氏の近著『悪い言語哲学入門』によると、それは、「インフルエンザウイルスとは何か」と問われて、「高熱を出させるもの」と答えるようなもので核心を突いていないという◆相手をバカにする悪口は、少なくとも相手をバカにしてもよいという上下関係をつくり低い位置にランクづけする。「私たちには上も下もなく、お互い平等のはず」で、悪口は「その理念をないがしろにする行為のため、悪い」と説く。この不当なランクづけが人を傷つけ、怒りを生むことにもなるのか◆同著では、悪口に並ぶ悪い言語の代表例として、事実と異なる発言で相手に間違ったことを信じさせる「嘘」を挙げている◆今、ウクライナでは、ロシア軍によって民間施設が破壊され、民間人の犠牲者が多数出ていることは明らかだが、ロシア側は「民間人を攻撃していない」と言い張る◆悪口や悪質なウソが平和を生むことはない。暖かくなり、来週末からＧＷに。友人との交流も増える。楽しい会話の中で、人の悪口やウソは、あまり聞きたくないし、言いたくもない。思いやりある対話で平和を広げたい。（三）

災害時“動く家”活用へ　#仮設住宅　の供給体制を強化／広島県が #ムービングハウス 協会と協定(公明新聞2022/04/22 ７面より)

　広島県はこのほど、災害時に応急仮設住宅を供給する体制の強化に向け、移動式木造住宅「ムービングハウス」の普及をめざす一般社団法人「日本ムービングハウス協会」（札幌市、佐々木信博代表理事）と協定を結んだ。都道府県の協定締結は全国７例目で、中国地方では初めて。公明党の田川寿一県議が推進した。

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　ムービングハウスは、国際規格の海上輸送コンテナと同じ形状・サイズの木造建築物。家具などを完備した状態でトラックなどに載せ、搬送できる。このため、特に仮設住宅として活用する公営住宅や賃貸住宅が少ない中山間地域などへ迅速に提供できる。

　実際、２０１８年の西日本豪雨で岡山県倉敷市、２０年の熊本豪雨で熊本県球磨村に提供するなど被災地の５市町村で仮設住宅として活用されてきた。こうした実績を踏まえ、湯崎英彦知事は、県庁内で行われた協定締結式で「都市部から中山間地域まで多様な地域を抱える本県にとって心強い」と期待を語った。

　また、佐々木代表理事は西日本豪雨で活用されたムービングハウスが、熊本豪雨で再利用された事例を紹介し、「全国初の試みであり、復興の形を変えるものと考えている」と“動く家”の利点を強調した。

　県内で近年、豪雨や土砂災害が頻発する中、防災力の強化を訴えてきた公明党の田川県議は、かねてよりムービングハウスに着目。活用事例に詳しい一般社団法人地方創生戦略研究所の井手義弘代表理事らと連携して、昨年１１月から県当局に協定の締結を提案し続けていた。

　一方、ムービングハウスをいち早く被災地へ搬送するためには、平時に、別用途で活用するなどストック（備蓄）しておくことも重要だ。茨城県小美玉市のホテル、千葉市のコロナ対応の臨時医療施設などに事例がある。

　田川県議は、「県内の学校の教職員宿舎に活用されているとも聞いた。災害時のみならず、平時に、例えばアウトドア施設などにも活用できるはず。備蓄についても推進できれば」と話していた。
西日本豪雨でムービングハウスが活用された柳井原仮設団地＝２０１９年２月　岡山・倉敷市（日本ムービングハウス協会提供）

本日、広島市議会・文教委員会が行われ、所管事務の調査では、下記の報告があり、それぞれに質問を行いました。

（1） 今後の市立幼稚園のあり方について
（2） 広島市ハイスクールビジョン及びハイスクールビジョン推進プログラムの中間見直しについて

◆「今後の市立幼稚園のあり方について」では、市立幼稚園の施設における安全対策について、一時的な対応や補修でなく、根本的な改善が行われるよう要望。

また、今後の市立幼稚園の統廃合についての報告の中では、「市立幼稚園における教育上の課題」について、安心社会づくり対策特別委員会でも訴えてきた「広島市幼児教育・保育ビジョン実施方針」の「小学校教育との円滑な接続の推進」に示されていることを着実に進めることも、小1プロブレム等の課題解決になると考え、着実な推進を要望し、訴えました。

◆続いて、「広島市ハイスクールビジョン及びハイスクールビジョン推進プログラムの中間見直しについて」では、「課題」として述べられている「人間関係や学習面の不安についてSNS等を通じて過剰にやり取りするなどにより生活リズムが崩れ、体調不良を訴える生徒が増加した。」ことについて、電子メディア・インストラクターの更なる活用などをお願いしました。

◆ハイスクールビジョン推進プログラムでは、#基町高等学校 の「#創造表現コース」について、「令和4年度からの重点的な取組」に「現在、主に美術分野を学ぶ創造表現コースに#音楽分野 を追加することを検討する。」とあり、長期的なビジョンが必要性や今後のスケジュールなどを伺いました。

市側からの答弁では、「音楽分野追加の検討については、令和７年度までを検討スケジュールとし、その中で育成を目指す生徒像や入学定員、教育課程、音楽環境に適した施設、楽器等の備品の整備等について検討していきたい」とのこと。

また、「音楽分野をどう追加するかについては、学校と協議する中で、現在の美術分野の入学定員はそのままとし、音楽分野を新たに追加したいとの意向を学校から聞いていますが、今後少子化が進んでいく中で学校全体の入学定員をどう設定するかも含めて検討する」

「施設整備については、育成を目指す生徒像や教育課程、専攻する楽器等によって整備する内容が変わってきますので、他県の音楽コースを設置している高等学校や地元の音楽関係者の意見を参考としながら、今後検討を進めていく予定」

「音楽分野の進学希望者については、音楽に関する大学関係者や中学校長からの聞取りにより、大学進学に向けた汎用的な学びと音楽の専門的な学びを両立することができる普通科コースへの追加であれば、中学生のニーズは一定数見込まれるとのことでした。これらの聞取り結果を参考としつつ、入学する生徒が希望を持って学ぶことができるような教育内容について検討していきたい」とのことでした。

音楽分野が追加された場合、入学する生徒が希望をもって学べるように努めてもらいたいことをお願いしました。

◆最後に要望として、広島商業高等学校や広島みらい創生高等学校等について、「地元企業等との連携強化や商品開発」や「産官学連携」が行われているところで、3月の令和4年度予算特別委員会では、「エシカル消費の『ひろしま地産地消の日』を推進する取組である「ひろしま朝市」の拡充の一つとして、地元企業と連携し、商品の共同開発を行っている学校や大学等が出店できる仕組みをつくってはどうか」となど提案させていただいてきたことに触れ、「令和4年度からの重点的な取組」においても「地域活性化ビジョン」における地域連携や「ひろしま地産地消の日」との地域連携を行い、社会での学びを広げられるように高校生を支援してもらいたいことを、要望させていただきました。

一つ一つ、しっかりと取り組んで参ります！

期限は５月末　#事業復活支援金　好評！９０万件に給付／売上減の企業へ最大２５０万円(公明新聞2022/04/21 １面より)

◆事業復活支援金　専用サイト
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

　新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」が好評だ。中小企業庁が１月３１日から申請受け付けを開始して以来、約９０万件に計６５８９億円を届け、事業者を下支えしてきた（１８日時点）。申請期限は５月３１日まで。

■全国にサポート会場

　申請は、インターネットからのオンラインで受け付ける。オンラインの申請が困難な人のため、中小企業庁は、補助員が申請の入力支援を行うサポート会場を全都道府県に設置した。

　これまで、「一時支援金」や「月次支援金」では、申請に不備があるとして差し戻しを受けた場合、不備の箇所が分からないため、事業者から再申請しにくいとの声があり、公明党も国会質問で改善を求めてきた。こうした声を踏まえ、中小企業庁は今回の事業復活支援金で追加の書類提出を求める際には、不備の内容を明確に示すなどの対応を進めている。

　同支援金は、２０２１年１１月から２２年３月のいずれかの月で、売り上げが１８年１１月から２１年３月までの間の任意の同月と比べ５０％以上減少した事業者に対し、事業規模に応じて法人に最大２５０万円、個人事業主には同５０万円を支給する。さらに減少率が３０％以上５０％未満の場合についても、公明党の主張を踏まえ、事業規模に応じて法人に同１５０万円、個人事業主に同３０万円を支払う。

　対象となるのは、新型コロナの影響を受けて、国や地方自治体からの休業・営業時間短縮の要請、消費者の外出自粛などにより売り上げが減少した事業者。さらに、これまで時短要請などに伴う協力金を受け取った事業者も申請することが可能だ。要請に応じた月の分の協力金の金額をその月の事業収入に算入した上で、売り上げ減少額が要件に適合すれば給付対象となる。

　なお、一時支援金や月次支援金を受給した事業者は、公明党の主張を受け、不正受給などを防止するための事前確認を改めて受けることなく、提出書類も一部省略が可能だ。

■“明日への希望”に／赤帽首都圏軽自動車運送協同組合　坂井聡事務局長

　新型コロナの影響で、売り上げが大きく落ち込んでいる中、事業復活支援金のおかげで、組合員は“明日への希望”を見いだすことができます。ロシアのウクライナ侵攻などに伴い、原油価格が高騰しているタイミングでもあり、現場は本当に助かっています。

■手続きの一部省略／現場、本当に助かる

　申請の手続きでは、組合員の平均年齢が高く、オンラインのハードルは低くはないですが、「サポート会場では丁寧に教えてもらえた」と聞きました。一時支援金などを受けた場合、手続きが一部省略されることも喜ばれています。

　いまだに収束が見えないコロナ禍からの克服に向け、今後も事業者を守る政策の推進を期待しています。

信号の色をスマホで伝達　#視覚障がい者 の #横断支援／広島県(公明新聞2022/04/21 ７面より)

　広島県はこのほど、広島市東区光町の交差点に、視覚障がい者が安心して道路を横断できるよう、スマートフォン（スマホ）のアプリで信号の色を伝える機器を設置した。推進した公明党の日下美香県議、川村真治市議は、現地で県警担当者から説明を受けた。

　今回設置された歩行者支援装置は、警察庁が全国で整備を進めているもので、県内での導入は初めて。無料のアプリ「信ＧＯ！」をダウンロードしたスマホを持って交差点に近づくと、歩行者用信号機の色やその変化を音声や振動で知らせてくれる。

　現在、視覚障がい者のために整備されている音響式信号機は、夜間から早朝まで音を制限しているものが多く、その間の安全対策が求められている。県警では今後、他地域にも同装置を設置できるよう検証を重ねていくとしている。

■県・市議連携し県内初導入

　支援装置の導入は、２０２０年５月に視覚障がい者から道路横断時の安全対策に関する相談を受けた川村市議が、日下県議と連携。日下県議は２１年２月の県議会定例会で、他都市の導入事例を紹介するとともに、スマホを活用した支援装置の導入を提案していた。

#兵庫 の#高橋みつお 参院議員らと連携した私立博物館課題に関する記事で、日本の文化界を守るために、国で私立博物館への支援を訴え、実現へと前に進める高橋議員の誠実な対応に感謝です。

兵庫を訪問の際は、ぜひ、#日本玩具博物館 に立ち寄ってみてください。見事なコレクションです！下記は関連記事等です。

◆「私立博物館が存続危機　高橋氏ら公明議員、館長から要望聞く／兵庫・姫路市」(公明新聞2022/02/15 ７面より)
https://www.facebook.com/100033755730607/posts/682399062895279/

◆2022年1月31日：高橋みつお参議院議員の投稿より
https://www.facebook.com/402068373632288/posts/1287223191783464/?d=n

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#私立博物館 も「積極支援」機能強化の事業巡り、高橋氏に文化庁が方針／#兵庫県 で聴いた声を踏まえ質問(公明新聞2022/04/20 ２面より)

文化観光など博物館の新たな役割に対応する取り組みを支援する「博物館機能強化推進事業」を巡って文化庁は、私立博物館も対象として「積極的に支援する」との方針を示した。１３日の参院地方創生・デジタル社会形成特別委員会で、公明党の高橋光男氏が兵庫県内の博物館から聴いた声を基に質問し、同庁が答えた。

質問で高橋氏は、私立の日本玩具博物館（姫路市）を視察したことに言及。国際的にも高い評価を得ているもののコロナ禍で来館者が激減し、厳しい経営状況にあると述べた。その上で、地方創生の観点から、個性ある地域の私立博物館に必要な支援が行き届くよう主張し、国として支援する旨の答弁を引き出した。

さらに高橋氏は、経営危機に直面する私立博物館への第三者機関による助言体制の整備も求めた。

#被爆遺構展示館 オープン　爆心地下に眠る #旧中島地区跡、伝える／#広島市(公明新聞2022/04/20 ７面より)

　広島市中区の平和記念公園で３月末、地下に埋まっていた被爆当時の民家や道路の跡などを展示する「被爆遺構展示館」がオープンした。被爆遺構の保存・活用を推進してきた市議会公明党（碓氷芳雄幹事長）はこのほど、同館を視察した。

　現在の平和記念公園一帯にあり、原爆の投下で壊滅した旧中島地区――。かつては多くの民家や商店が立ち並び、約１３００世帯・約４４００人が暮らしていたとされる繁華な街だった（『広島原爆戦災誌』第２巻）。戦後、その跡地には土が盛られ、平和記念公園が整備された。街は今も地下で眠り続ける。

　市は２０１９年に行った発掘調査で、地面から６０～９０センチ下に民家や道路の跡を発見。市民らからの保存を求める声を受け、被爆の惨状を伝える施設として現物展示することを決めた。

■当時の映像や証言パネルも

　今回開設した展示館は、平和記念資料館（原爆資料館）東館の北側にあり、鉄骨平屋約８０平方メートルの施設。館内には、当時としては珍しいアスファルトで舗装された「天神町筋」という道路や、隣家との境界を示す石材列など街並みの痕跡を展示。約３・２メートル四方の被爆遺構を間近で見られる。

　さらに民家の居間とみられる場所には、炭化した畳や板材が被爆当時の状態で残っており、劣化を防ぐため実物の上にレプリカ（複製）が置かれた。

　このほか、被爆前の様子を伝える映像や写真があり、被爆時の証言などもパネルで紹介している。入場は無料。

■公明、保存・活用を推進

　市は発掘調査の際、国の名勝である平和記念公園の文化財的価値を損なわないよう、掘削以外の手段を模索。そこで、民間事業者に委託してマイクロ波による地中埋設物調査を実施した。

　これは市議会公明党の提案によるもので、マイクロ波の反射信号を捉えることにより、地中の埋設物や空洞などの位置を推定できる。その結果、被爆前の天神町筋の大まかな位置が判明し、より効果的な発掘につながった。

　さらに市議会公明党は、被爆の実相を伝える旧中島地区の保存・活用に関し、議会質問などを通じて一貫して推進してきた。

　渡辺好造議員は、１９年１２月定例会で「旧中島地区の遺構の展示は、原爆の（きのこ雲の）下で何が起きていたのかが分かる大変貴重なものになる」と主張。これ以前にも１６年１２月、１９年２月などの定例会で、当時の公明議員が働き掛けていた。

公明党の主張が反映　暮らし守る予算・税制　福祉・困窮者支援　#ヤングケアラー 施策強化／属性問わない相談なども拡大(公明新聞2022/04/19 ２面より)

家族の介護や世話を日常的に行う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」。公明党の訴えを受けて政府は、２０２２年度からの３年間を集中取り組み期間と位置付け、認知度の向上や支援策の強化を図ります。２２年度は、福祉や医療、介護など適切な支援機関へのつなぎ役となる「ヤングケアラー・コーディネーター」を都道府県や市区町村に配置。社会福祉士や精神保健福祉士などが担うことを想定しています。

同コーディネーターはヤングケアラーの早期発見・支援に向け、関係機関への研修や、適切な福祉サービスにつなげる助言を行います。また、食事の提供や学習支援を行う子ども食堂など民間団体とも連携し、ケアラーの早期把握や、子どもらしい生活が送れないケアラーを民間団体につなげたりします。

このほか、ケアラー同士の集いの場の運営や民間団体の活動も支援します。

一方、公明党は、コロナ禍で深刻化する社会的孤立を防ぎ、地域共生社会を築くため、市町村で介護や障がいなど地域住民の複雑化・複合化した課題に対応する「重層的支援体制整備事業」も後押し。属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に促進します。厚生労働省によると、２１年度の実施自治体数は４２でしたが、２２年度は１３４自治体に広がるとしています。

居住支援体制の強化など生活困窮者の自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策、孤独・孤立対策では、政府は２２年度予算に７０７億円を計上。都道府県・政令市の相談窓口「ひきこもり地域支援センター」の設置主体を市町村へ拡充するほか、国の自殺対策の中核を担う指定調査研究等法人において自殺未遂者の登録制度を構築し、実態把握・調査分析を実施します。