#避難民、受け入れ強化を　生活支援の充実や教育提供も／党対策本部が提言(公明新聞2022/04/29 １面より)

　公明党のウクライナ避難民支援対策本部（本部長＝谷あい正明参院幹事長）は２８日、法務省で古川禎久法相に対し、ロシアの侵略に伴うウクライナ避難民の受け入れ体制の抜本強化や、きめ細かな生活支援などを求める緊急提言を申し入れた。

　谷あい本部長は「避難民が安心・安全に暮らせる環境整備の強化が必要だ」と強調。追加財政措置を講じつつ、受け入れ自治体への財政支援を要請した。自治体との連携強化を図るための説明会の実施なども求めた。

　また提言では、日本で生活しやすくなるよう政府が避難民に発行する証明カードの早期交付を要望。生活・就労に必要な日本語教育支援や子どもに対する教育提供なども盛り込んだ。

　古川法相は「提言の趣旨を踏まえて対応していく」と答えた。