3月8日の広島市の予算特別委員会で強く訴えてきました #ウクライナ難民・#避難民 の方への支援について、本日、#広島市 が下記の発表を行いました。

その委員会では、市営住宅等を無償提供するなど、住居や教育、就労の面についての包括的な支援を訴え、その後、公明党の難民政策プロジェクトチーム座長の #谷あい正明 参議院議員へ自治体が受け入れできる体制を講じてほしいことを伝え、内閣官房長官への緊急提言の中に「受入れ自治体等に対する十分な財政措置を講ずること」などが明記されました。

広島市医師会もいち早く協力を表明してくださったと伺っています。始まりの一歩ですが、一つ一つ前に進むように、公明党は国県市の連携で取り組んで参ります！

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#ウクライナから避難して来られた方 への対応について（市民局国際化推進課）

1 広島市への転入件数等

(1)転入件数：1件
【女性1人(35歳)、子ども2人(9歳と6歳)】(4月27日に転入)

(2)相談件数：10件
(1)の、本市に既に転入している案件を含みます。

2 広島市に避難して来られた方に実施する支援等
本市では、避難者が転入する前から、可能な限り本人・家族の状況や生活上の希望等を把握し、広島県等と連携して広島市民として安心して生活できるよう準備を進めた上で、受入れを行います。提供する主な支援等は次のとおりです。

(1)広島市等が実施又は対応するもの

① 行政手続きにおける通訳・サポート
・ウクライナ語の通訳対応(民間会社による電話通訳サービス)※予約制
・ロシア語の通訳ボランティア(2名)
・本市外国人相談窓口の相談員による行政手続きのサポート(手続きへの同行など)

② 日本語教育
・本市が運営する日本語教室での受入れ

③ 居住支援
・市営住宅の提供
・広島市内の県営住宅又は広島県住宅供給公社の住宅の提供

④ 生活用品
・日本赤十字社による救援物資(毛布等)提供

⑤ 教育
・市立小・中学校等での日本語指導が必要な児童・生徒への目本語教育支援
・その他、義務教育諸学校・高等学校等・幼稚園等における就学促進、授業料や就学援助等への配慮、大学等への柔軟な受入れ

⑥ その他
・国民健康保険や介護保険など、従来外国人市民にも適用されてきた制度については円滑に手続きが進むよう、本市外国人相談窓口の相談員が支援します。
・就労支援についても、ハローワーク等と連携しながら、避難者の希望に応じ実施する予定です。

(2)民間企業等の御協力により実施するもの
民間企業等からの支援については、本市が避難者の希望を聴取した上で提供していただくことになります。

現時点で広島市に対し、家具・家電や生活用品、食料品、医療などの提供に御協力いただけると回答された民間企業、NPO等は6者です。このうち、社名、団体名の公表に同意されているのは次のとおりです(50音順)。

・社会福祉法人 正仁会 あいあいねっと
・生協ひろしま
・特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター
・一般社団法人 広島市医師会