広島市内では、広島県ドクターヘリが、広島市西区にある広島ヘリポート（旧広島西飛行場）に医師、看護師が待機し、運航されています。

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命つなぐ #ドクターヘリ　全都道府県で運航実現 今月から、計５６機の体制に／２２年間で２８万件出動　救命率３割向上(公明新聞2022/04/28 １面より)

　“空飛ぶ救命救急室”が、ついに日本全国の空をカバー――。医師や看護師を乗せて傷病者のもとに急行するドクターヘリが今月１８日に香川県に導入されたことで、全都道府県での運航が実現。計５６機を運用するまでに広がった。公明党が国と地方のネットワークの力を生かし、強力に推進した。

　ドクターヘリは、人工呼吸器などの医療機器や医薬品を装備したヘリコプター。消防機関などから要請があれば数分以内に基地病院を離陸し、時速２００～２５０キロで、へき地や離島を含む救急現場に急行する。道路事情に左右されないため、陸路などに比べて搬送時間を大幅に短縮できる。

　搬送中に機内で治療できるのも特長で、後遺症の軽減や救命率の向上にも貢献してきた。厚生労働科学研究によると、ドクターヘリの出動で治療開始が早まることにより、地上での救急活動に比べて救命率が約３割向上し、社会復帰できた人は約１・５倍に上ると推定されている。

　２０２０年度には全国で年間２万５４６９件の出動があった。過去２２年間の出動件数は累計で２８万件を突破している。

　なお、４７都道府県のうち京都府のみ単独での導入ではなく、所属する関西広域連合のドクターヘリ３機によって府内全域をカバーしている。

　東京都は、長距離飛行が可能な東京消防庁の中・大型機を用いた独自の“東京型ドクターヘリ”を運航してきたが、機動力が高く、全国的に普及している小型機も今年３月末に新しく導入した。

　中国５県などでは、いち早い患者の治療が可能となるよう、ドクターヘリが県境をまたいで相互に乗り入れ、患者を搬送できる広域連携体制を構築している。全国運航により、弾力的な運用の一層の拡大が期待される。

■特措法制定で導入加速

　ドクターヘリは、１９９９年に国のモデル事業が実施され、２００１年度から５県で本格運航が始まった。

　しかし、導入したくても財政負担が厳しい自治体もあったことから、公明党は０４年にプロジェクトチームを設置し、全国的な配備を促進する法案作りに着手。０７年の特別措置法制定を主導した。これを機に自治体への財政支援が整い、地方議会での公明党の粘り強い主張もあって、導入が加速した。

　１３年には公明党の推進で航空法が改正され、大規模災害時などに消防機関からの通報・要請がなくても迅速に出動できるように。これにより１６年の熊本地震では、救命活動でドクターヘリが大きな力を発揮した。

■国・地方での推進に感謝。公明は大変に心強い味方／認定ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワーク　篠田伸夫理事長

　今回、ドクターヘリ特措法の目的に掲げられた「全国的な確保」が達成され、普及に努力してきたわれわれも、うれしく思っている。

　全国導入に向けて、公明党は国政での推進はもとより、各都道府県議会でも知事に必要性を力説し、端緒を開いたケースが多い。本当に命を尊ぶ党として、大変に心強い味方だと思っており、感謝している。

　ドクターヘリの先進国ドイツでは、１５分以内に適切な初期治療を行う「１５分ルール」がある。日本でもこのルールを確立するには、自治体によっては複数機の導入や、都道府県の枠を超える広域連携が重要になる。実現に向けた公明党の尽力を期待している。