#ヤングケアラー について、#広島市議会 で初めて取り上げ、訴えたのが2020年11月でした。公明党は、この課題について、しっかり取り組ん参ります！

◆田中まさるHP：安心社会づくり対策特別委員会「子ども・子育て支援施策の推 進について」(2020年11月17日)
https://www.komei.or.jp/km/tanaka-masaru-hiroshima/2020/11/17/215649/

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ＮＥＷＳ　ここがポイント　#ヤングケアラー(公明新聞2022/04/25 ３面より)

■小学６年生対象の初の調査で１５人に１人が家族の世話をしていると回答。政府、集中取り組み期間を設定し対策推進

　Ｑ　家族の世話を担っている１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、小学６年生を対象にした初の厚生労働省の実態調査（回答者９７５９人）の結果が７日、公表された。

　Ａ　約１５人に１人に当たる６・５％が、世話をしている家族が「いる」と答えた。昨年４月に調査結果が公表された中学２年生の５・７％、全日制高校２年生の４・１％と比べて多い。

　世話をする家族の内訳は、複数回答で「きょうだい」が７１％と最も多く、平日１日に世話に費やす時間は「３時間未満」が５割を超え、「７時間以上」との回答は７・１％に上っている。

　Ｑ　生活への影響は。

　Ａ　世話をしている家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高かった。不登校や学業不振につながったり、健康面への影響が強く懸念されている。また、調査の自由記述欄には「いつでも頼っていい人がほしい」といった切実な声も寄せられている。

　Ｑ　大学３年生の調査結果も併せて公表された。

　Ａ　インターネット調査で９６７９人が回答。このうち、世話をしている家族が「いる」、あるいは「過去にいた」のは約１割に上っている。家族の内訳は複数回答で「母親」が最も多く、長期にわたる介護などで学業や就職活動への影響が心配されている。

　Ｑ　公明党の取り組みは。

　Ａ　ヤングケアラー支援を強力に推進している。２０２１年３月には、伊藤たかえ参院議員が国会質疑で対策を訴えたのに対し、当時の菅義偉首相が「省庁横断のチームで寄り添った支援に取り組む」と答弁、政府の取り組み強化につながった。

　具体的には、２２年度から３年間を「集中取組期間」に設定し、社会的認知度の向上を推進。行政と支援機関とのつなぎ役である「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置や、自治体による職員研修などに対する補助も行う。２１年度補正予算や２２年度予算に必要経費が盛り込まれた。

　今回の調査で深刻な実態が改めて浮き彫りになっており、着実な対策実施が求められる。