誰一人取り残さない！　#谷あい正明 氏が中国各地で気迫の訴え(公明新聞2022/04/24 中国版より)

　公明党の谷あい正明参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）は中国地方各地で気迫の訴えを続けている。要旨を紹介する。

■世界が認めたコロナ対策

　新型コロナのパンデミックを収束させるには、ワクチンが世界中に行き渡らなければなりません。そのため、２０２０年、ワクチンを途上国にも公平に分配する国際枠組みＣＯＶＡＸファシリティーが発足しました。

　しかし当初、各国は自国の対応で精一杯でＣＯＶＡＸに前向きではありませんでした。「ワクチンが調達できない途上国を置き去りにしてはいけない」と考えた私は、日本の参加を強く主張しました。その結果、日本政府は公明党の提言を受け入れ、先進国に先駆けてＣＯＶＡＸへの参加を表明し各国が続いたのです。

　これを高く評価した米国の慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」のビル・ゲイツ共同議長は「日本政府を動かしたのはどこの誰か」と問い合わせたようで、昨年６月、財団から私に感謝状が届きました。「大衆福祉の公明党」は、今や日本だけでなく世界の大衆福祉を担う公明党であると声を大にして訴えたいと思います。

■避難民支援の先頭に立つ

　ロシアのウクライナ侵略は国連憲章、国際法違反の暴挙であり、ロシアは即時、停戦し撤退すべきです。核兵器の使用を示唆するプーチン大統領の威嚇は断じて許せません。日本は国際社会と結束し、強い制裁措置に取り組んでいます。

　ウクライナでは１０００万人もの人が国内外に避難されています。公明党は３月１４日、官房長官に避難民の受け入れに関する緊急提言を行いました。その一言一句については、私が責任をもって取りまとめました。

　この提言に沿う形で、日本に親族などの身元保証人がいない避難民への査証（ビザ）発給が実現しました。さらに政府は住居の確保や生活への支援を実施し、医療や日本語教育、就労支援にかかる実費を必要に応じて負担しています。

　国際医療ボランティア団体「ＡＭＤＡ」や、中東・シリア難民支援などの経験を生かし、党ウクライナ避難民支援対策本部長として、対応の先頭に立っていく決意です。

■物価高騰から生活守る

　ウクライナ情勢などに伴う原油、穀物、食品などの物価高騰や急激な円安で、国民生活に影響が出ています。この難局を乗り越えるため、新たな経済対策は待ったなし。そこで公明党は全国で国民生活総点検運動を実施しています。

　私も先日、岡山県のパン屋さんに行き、「小麦の値段が上がった、油も、小豆も上がった。もう大変だ」と苦境を伺いました。こうした声を提言にまとめ、１５日に政府へ申し入れたところです。補正予算の編成も含め、物価高騰から国民生活を守る経済対策をリードしていきます。

■自殺対策、断じて前へ

　自殺対策基本法の整備、法改正に取り組むなど一貫して自殺対策に力を注いできました。コロナ禍以降、一番心配しているのは、弱い立場の子どもや女性の自殺が増えていることです。２４時間体制の相談窓口を作り、学校でＳＯＳの出し方教室の徹底などを進めましたが、まだまだ道半ば。現在、私は若者の自殺対策を進める超党派ワーキングチームの責任者として、自殺総合対策大綱の見直し、若者対策の強化に着手しています。かけがえのない命を守る取り組みを、何としてもやり遂げさせていただきたいのです。

■休眠預金で公益活動支える

　子どもの貧困や社会的孤立などの課題解決には、民間の力を生かすことが不可欠です。しかし、私もＮＰＯ法人出身なのでよく分かりますが、民間団体は活動のための財政基盤が決して強くありません。

　そこで民間の社会貢献活動を支えるため“休眠預金”の活用を推進しました。金融機関の口座で１０年以上放置されている休眠預金は毎年１４００億円発生しています。当初は各党の賛同を得られませんでしたが、粘り強く訴え、２０１６年に議員立法で休眠預金を活用できる法律を成立させることができました。

　コロナ禍で深刻化した孤独・孤立問題でも、各団体が子ども食堂やひきこもり相談などの事業を展開する上で、休眠預金が大いに役立っています。

■“小さな声”をカタチに！

　夫婦の５・５組に１組が受けているとされる不妊治療。公明党は２０年以上前から助成制度の創設・拡充を進めてきました。そして、今年４月から人工授精や体外受精などへの保険適用が始まりました。公明党は、署名運動や国会質問などを粘り強く重ね、ついに消極的だった国を動かしたのです。また、携帯電話の料金引き下げや番号ポータビリティー制度導入、教育の無償化なども、長年にわたって取り組んできた実績です。

　なぜ、そうした政策を実現できるのか。それは生活に根差した切実な「小さな声」を聴き逃さず、地方と国の議員が一体で推し進めるネットワークの力があるからです。立党精神「大衆とともに」を貫き、皆さまの声を原動力に働いてまいります。

　【略歴】党参院幹事長、同国際委員長、同ＳＤＧｓ推進本部長、同ウクライナ避難民支援対策本部長、同中国方面本部長。元農林水産副大臣。京都大学大学院修士課程修了。参院議員３期。４８歳。