ＫＯＭＥＩ＠　#ネット上の中傷根絶を　党青年委の取り組みを安江副委員長に聞く(公明新聞2022/03/31 ６面より)

　政府は８日の閣議で、インターネット上の誹謗中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定しました。ネット上の誹謗中傷対策を巡る公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）の取り組みについて、安江伸夫副委員長（参院議員）に聞きました。

■「侮辱罪」厳罰化など法整備へ

　――政府は侮辱罪を厳罰化する刑法など関連法の改正案を閣議決定しました。

　安江伸夫副委員長　侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」ですが、改正案はこれを「１年以下の懲役もしくは禁錮、３０万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とします。公訴時効も現行の１年から３年に延びます。２０２０年５月には、ネットで中傷を受けた女性プロレスラーが自ら命を絶つ問題も起きており、ネット上の名誉毀損は深刻化しています。

■「若者の声」受け政府に提言

　――党青年委の取り組みについて教えてください。

　安江　党青年委はユーストークミーティングに積極的に取り組み、若者の声に耳を傾けてきました。その中でネット上の誹謗中傷に対する若者の関心は非常に高く、対策を求める声を多数いただきました。

　そこで、党青年委としては３回にわたり、政府に対策を申し入れてきました。初めに２０年８月、「青年政策２０２０」を提出しました。その中で「誹謗中傷・権利侵害情報に対する適切な削除の促進」「発信者情報開示請求の実効性の向上」「情報モラル教育や人権意識の普及啓発」「刑事罰の在り方の検討」などを訴えました。

　これに先立ち、党としても同年６月に「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム」（座長＝国重徹衆院議員）が政府に対策を申し入れました。

　――重ねての提言を受けて同年９月、総務省は「政策パッケージ」を打ち出しました。

　安江　パッケージでは、プロバイダー責任制限法に基づく発信者開示情報に、電話番号を追加するよう省令を改正しました。電話事業者に迅速に発信者情報を照会できるようにし、悪質投稿者を特定しやすくしました。

■ＶＡ（ボイス・アクション）で掲げた対策、全て前進

　――その後も党青年委は取り組みを続けています。

　安江　２回目として党青年委は同年１２月にも、青年政治意識調査の結果などを受け、「『青年の声』に基づく政策提言」を政府に申し入れました。その中で侮辱罪をはじめとする刑事罰の見直しなどを求めました。

　さらに、２１年に実施した「ＶＯＩＣＥ　ＡＣＴＩＯＮ（ボイス・アクション＝ＶＡ）２０２１」では、項目の一つに「ネットの誹謗・中傷の根絶に向けた対策強化」を掲げ、賛同の声が寄せられました。その声を基にした提言も同年６月、菅義偉首相（当時）に届けました。

　――ＶＡ２０２１では、「心ない書き込みの削除や投稿者の情報の開示」「情報モラル教育の充実」「刑事罰の見直し」を訴えていました。

　安江　今回、閣議決定された侮辱罪の厳罰化により、ＶＡで掲げていた対策が全て前進しました。若者の力強い声が後押しとなって、政治を動かすことができました。

　――今後の取り組みについては。

　安江　公明党のリードで２１年４月、改正プロバイダー責任制限法が成立しました。同法により、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などに中傷の書き込みをした投稿者を特定するのに、必要な裁判手続きが簡素化されます。同法は今年秋までに施行されますが、新たな制度が円滑に運用されるよう、注視したいと思います。

　――改めて決意を。

　安江　誹謗中傷対策は前進していますが、まだ途上にあります。ネット上ではフェイクニュースなど、新たな課題も生じています。党青年委はこれからも、憲法上の「表現の自由」や「通信の秘密」に配慮しながら、被害者の人権を守る施策の充実に取り組みます。

#労働者が直接申し込める休業支援金　対象期間を６月末まで延長　賃金の８割支給／公明が拡充推進(公明新聞2022/03/30 ２面より)

　コロナ禍の影響で勤務先から指示されて休んだのに、休業手当を受け取れていない労働者が直接申請できる休業支援金。公明党の訴えで、対象となる休業期間が今年３月末までから３カ月延長され、６月末まで継続される。２２日に厚生労働省が詳細を発表した。一部の休業分（昨年４～９月）の申請は今月末で終了する。

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　休業支援金は、中小企業の労働者と、大企業に雇用されるシフト制労働者らを対象に、国が休業前の賃金の８割を休業実績に応じて支給する。営業時間短縮による勤務時間の減少や、シフト日数の減少なども対象となる。例えば、１日８時間から４時間未満に勤務時間が減少した場合、半日分の休業と見なされる。

　支給額の日額上限は休業の期間によって異なり、昨年４月は１万１０００円、同５～１２月は９９００円、今年１～６月は８２６５円。緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置に伴う休業要請を受けた場合などは、地域特例として１万１０００円に引き上げている。

　申請は、厚労省ホームページ（ＨＰ）特設サイトからのオンラインか、郵送で行う。労働者個人のほか、事業主経由での申請も可能。「申請書」と「要件確認書」に必要事項を記入した上で▽運転免許証などの本人確認書類▽振込先のキャッシュカード▽休業前や休業中の賃金額が確認できる給与明細――などの写しを添える。

　要件確認書には事業主の記入欄があるが、協力を得られない場合、その旨を記載すれば申請できる。オンライン申請は期限内に送信する必要があり、郵送は申請期限まで必着。

　公明党は、休業支援金の創設をリード。拡充も推進し、対象を当初の中小企業労働者から大企業で働く一部の非正規労働者にも拡大させたほか、期間延長も段階的に実現してきた。

党対策本部が首相に　物価高騰で緊急提言　#トリガー条項、凍結解除／新たな経済対策へ補正予算の編成を(公明新聞2022/03/29 １面より)

　ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品などの物価高騰を巡り、公明党国民生活総点検・緊急対策本部長の石井啓一幹事長と竹内譲政務調査会長らは２８日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、政府が近く策定する追加経済対策に向けた緊急提言を申し入れた。補正予算の編成や石油元売り業者への補助金拡充、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除が柱。岸田首相は「提言を重く受け止め、対応を検討していきたい」と応じた。

■ガソリン、小麦など影響緩和へ支援強化

　提言では「物価高騰が続き、家計や中小企業などに幅広い影響が及んでいる。展開次第では戦後最悪の危機を招く恐れがある」と指摘。石井幹事長は、影響緩和に向けた支援強化とともに、あらゆる事態に迅速かつ柔軟に対応できるよう「補正予算の編成が必要だ」と訴えた。

　具体的には、ガソリン価格抑制のために石油元売り業者に支給する補助金や、中小企業、農林漁業、運輸業などに対する支援策を延長・拡充するよう要請した。

　トリガー条項の凍結については、自民、公明の与党と国民民主党の３党で立ち上げた検討チームの議論を踏まえて解除すべきだと強調。解除による地方の税収減は国による補塡を要望した。岸田首相は、３党の議論について「４月中に具体的な中身を詰めてもらい対応を検討したい」と述べ、公明党の協力を求めた。

　このほか提言では、灯油など燃料費上昇による生活者や事業者の負担を軽減するために自治体が実施する取り組みに対して、「地方創生臨時交付金」を大幅に拡充することを明記。小麦など穀物に加え、飼料や肥料の価格上昇の影響を緩和する対策も要望した。

　一方で、エネルギー危機の克服に向けては、再生可能エネルギーの主力電源化が重要だとし、官民による投資強化を主張。業態転換を促す「事業再構築補助金」のグリーン枠の大幅拡充や、環境に配慮した行動・商品購入を後押しする「グリーンライフ・ポイント」の促進を訴えた。

　さらには、コロナ禍で傷んだ観光・飲食業などの回復支援として「新たなＧｏ　Ｔｏトラベル」の実施、中小・小規模事業者の資金繰り強化も盛り込んだ。

　公明党は今回の提言を第１弾として、今後現場の実情を聴く中で追加の提言を行っていく方針。

広島市議会・公明党の石田祥子市議、川村真治市議、並川雄一市議らと、海外からも視察に訪れる方がいるという高知の「ゆすはら雲の上の図書館」を視察させていただきました。

人口が約3,500人という梼原町で、「雲の上の図書館」が開館してから約2年で来館者が20万人というその魅力を学ばせてもらいました。

何よりも目をひくのが隈研吾氏の設計の建物。県内産、梼原産の木材を使用した斬新なデザインと読者空間づくりが、一日中、いたくなる場所となり、施設の運営においても、できる限り『○○禁止』という場所にしたくなかったとの配慮と工夫がいたるところに感じることができました。

「えほんコーナー」「子育て相談室」「ベビールーム」などがあり、親子で参加できるイベントや音楽イベントも無料で実施され、また、館内にカフェやボルダリングコーナーもあり、障がい者の方の働く場としてもひらかれています。

図書館を公共施設の一つの機能というより、町の中核施設に据え置き、当時の町長が「わくわくする図書館をつくりたい」という思いが、書棚に設置してあるテーマ別の海洋堂フィギュアからも伝わってきます。

また、今の国際情勢を考えてでしょうか、館内には「平和：～知る・考える～」との特集コーナーもありました。

以前、公明新聞に掲載された記事に下記のようにありました。

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■全国の図書館改革に関わる「図書館と地域をむすぶ協議会」チーフディレクター・太田剛さんの話

　これまで図書館は、自治体にとって予算ばかり食う“お荷物”扱いだった。図書館があることで地域が潤う仕組みをつくる発想がなかった。北欧の公共図書館は、子どもの歯磨き指導から移民・難民支援まで幅広く市民生活をサポートしているという。日本の図書館も、まちづくりの中核となり、地域課題の解決にコミットすることが求められる時代になった。
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梼原町は、広島市と都市の規模の違いはありますが、これからの図書館のあり方、また、まちづくりにおける役割について、さまざまに学ぶ点がありました。新しい施設づくりは、半世紀先も見据えながら創造していくことが必要です。その決断をしていくときは、非常に重要で、広島市においても、しっかりと取り組ん参りたいと思います！

#ヤングケアラー支援強化へ　２１年度補正、２２年度予算に事業費を計上(公明新聞2022/03/28 ３面より)

　政府は、家族の介護や世話などを日常的に行う１８歳未満の子ども、いわゆる「ヤングケアラー」への支援を強化する。２２日に成立した２０２２年度予算や、昨年１２月に成立した２１年度補正予算に関連費用が計上されている。ヤングケアラーを取り巻く現状や今後実施される主な支援事業を解説するとともに、この問題に取り組んできた公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）のコメントを紹介する。

■学業や就職に影響も

　ヤングケアラーの例としては、障がいや病気のある家族の代わりに買い物や料理などの家事や幼いきょうだいの世話、家族の入浴やトイレの介助を行うケースが代表的だ。

　核家族化や高齢化、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化が背景にあるが、本来、大人が担うべきことに向き合う子どもへの支援の必要性が指摘されてきた。

　厚生労働省が文部科学省と行った実態調査の結果（２１年４月発表）では、中学２年生の５・７％（約１７人に１人）、全日制高校２年生の４・１％（約２４人に１人）に世話をしている家族がいることが判明。日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の喪失など深刻な問題に発展している人もいる。

■公明、政府に対策要請

　公明党は国会議員と地方議員が連携して実情を調べ、支援策の必要性を訴えてきた。

　２１年３月の参院予算委員会で、伊藤氏が国の支援強化を強く求めたのに対し、菅義偉首相（当時）から、初めてヤングケアラーへの支援を進める旨の答弁を得た。その後、当時厚労副大臣を務めていた公明党の山本博司参院議員の主導で、厚労・文科両省合同のプロジェクトチームが発足。支援策に関する報告書の取りまとめにつながった。

　さらに、公明党の提案により、２１年６月に策定された政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）にもヤングケアラーの対策強化が盛り込まれ、予算に反映される道筋を付けた。

■調査や職員研修実施／当事者の交流も推進

　ヤングケアラーへの支援を強化するため、政府は２２年度から３年間を「集中取組期間」と定めている。

　政府の実態調査では、中高生の８割以上がヤングケアラーを「聞いたことはない」と回答。ヤングケアラーを早期発見して適切な支援につなげるためには社会的認知度の向上が欠かせない。政府は積極的な広報活動を行い、認知度５割をめざす。その上で、支援事業を創設し、政府予算に反映させている【表参照】。

　具体的には、自治体の取り組みを支援するため、ヤングケアラーの実態調査や関係機関の職員がヤングケアラーについて学ぶ研修を行う自治体に対して財政支援を行う。実際、世話をしている家族を持つ中高生の６割以上は相談経験のないことが判明しており、早期発見や支援策につなげる体制強化をめざす。

　自治体と関係機関、民間支援団体をつなぐ「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置や当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営・支援も実施。関係機関が横断的にヤングケアラーを支える体制を構築する。

　このほか、幼いきょうだいの世話を行うヤングケアラーへの訪問支援事業も行う。

■将来に希望持てるサポートを／伊藤たかえ参院議員

　ヤングケアラーは、制度のはざまにある複合的な問題であり、行政や地域の支援が欠かせません。ところが、行政では福祉や医療、教育など関係する部署が多岐にわたり、施策を推進する主体が明確でない状況が問題でした。

　その点で今回、政府が対策に本腰を入れ始め、支援事業を推進する予算が成立したことは大きな一歩と評価できます。

　私はこれまで、地方議員の皆さんと各地のヤングケアラーの問題を共有しながら、支援の重要性を国会質問などで訴えてきました。とりわけ、昨年３月の参院予算委で私が、行政の縦割りを排しヤングケアラーの対策強化を訴えたのに対し、菅首相（当時）が省庁横断的に取り組む方針を表明したことは大きな契機となりました。今後、地方自治体でも横断的な体制の整備が期待されます。

　ただ、課題も残されています。ヤングケアラーは幼いころからそうした状態に置かれた人が多く、当事者自らが相談したり助けを求めたりできないケースも少なくありません。学校などで助けを求めることの大切さを周知していく必要があります。

　また、家族のために献身するヤングケアラーの子どもの行動は尊く、それ自体は否定すべきものではありません。ただ、それが原因で自分の将来に希望が持てず苦しむようなことがあってはなりません。一人一人が思い描く人生が歩めるよう、これからも寄り添う支援に取り組む決意です。

広島市では、中央図書館等の老朽化などにおける整備課題で、市が参考比較してきた図書館に、高知市にある高知県立図書館と高知市民図書館の合築による複合施設の「オーテピア」があります。

本日、石田祥子市議、川村真治市議、並川雄一市議らと、その「オーテピア」（オーテピア高知図書館、オーテピア高知声と点字の図書館、高知みらい科学館）を各館の館長さんらの案内で、視察させていただきました。

高知市の元議長の高木妙市議も同行してくださり、高木市議が市に導入を訴えたマルチメディアデイジー図書なども説明していただきました。高木市議が「オーテピア」開館式典のときに、議長としての挨拶にありますように、さまざまな議論があってより良い図書館ができたことがわかります。

◆高知市議会・高木妙議長（公明党市議）：新図書館等複合施設「オーテピア」開館式典挨拶
https://www.komei.or.jp/km/kochi-takagi-tae/2018/07/23/新図書館等複合施設「オーテピア」開館式典でご/

たくさんの学びを、広島市の新たな図書館等の整備に活かして参りたいと思います！

#公明新聞創刊６０年に寄せて　立党精神が伝わる紙面、政治新聞界の“太陽”に　政治評論家　#森田実 氏(公明新聞2022/03/27 １面より)

　日刊新聞を約６０年間発行し続けるのは大変なことです。取材・編集、校正・印刷、配達・集金、読者の開拓、新聞社の経営管理の全てが緊張感に満ちた命懸けの仕事です。この大事業を支え続けてきた全ての関係者に対し深く敬意を表します。

　公明新聞は、今日の日本で発行されているあらゆる政党機関紙の中で、最も優れた機関紙である、と私は思っています。

　第一に、公明新聞は内容が優れています。常に“真実”を報道し、紙面は正確です。そして常に国民に対し誠実です。

　第二に、紙面に緊張感があり、生き生きしています。「大衆とともに」の立党精神が紙面に表れています。

　第三に、公明党の主張と議員、党員の活動が、きちんと分かりやすく報道されています。さらに党活動の成果は、控え目に、正確に報道されています。公明党の謙虚さと誠実さが紙面に表れています。

　第四に、編集者と記者が大変優秀です。大新聞社の編集者・記者以上の能力の持ち主です。

　第五に、配達員の旺盛な努力です。離島、奥深い山中の読者にもきちんと配達されています。

　公明党は日本の政界の宝です。公明新聞は政治新聞界の太陽です。さらなる御発展を祈ります。

◆平和な社会、女性活躍へ真摯な取り組みに敬意　昭和女子大学理事長・総長　#坂東眞理子 氏

　公明新聞創刊６０周年おめでとうございます。公明党、公明新聞がこの６０年間に果たされた役割は大きなものがあります。

　とりわけ平和な社会構築への変わらない思い、女性の活躍推進に真摯に取り組んでこられたことに心から敬意を表します。連立政権に公明党がおられるから日本の平和が保たれてきたのではないかと思います。大学生への給付型奨学金の実現に努めていただいたのも大学関係者として大変感謝しております。

　また、他党に先駆けて多くの女性議員を輩出され、その方たちは具体的な政策に地道に取り組んでこられました。女性政策、子育て・教育、高齢者問題などの分野で、さい帯血バンク、ストーカー規制、Ｂ型肝炎予防ワクチン、出産から育児まで切れ目のないサポート、認知症対策などに実績を上げておられるのは素晴らしいことです。

　他国に比べ極めて低い女性議員の割合を増やすため、衆院選では女性候補をすべての比例区名簿の１位に登載するなど、女性議員の一段の増大に力を入れてくださることを期待しています。

　最後に、公明新聞は政策のプラットホームとして私のような党外の人間にも意見を述べる機会を与えていただいていることに敬意を表します。

◆他党にないチーム力の発揮へ果たす役割大切　“夜回り先生”　#水谷修 氏

　公明党、面白い政党です。日本で唯一無二、常に国民に寄り添い、忘れ去られる人や悩み苦しむ人を一人でもなくそうと、全国約３０００人の地方議員、国会議員が「チーム３０００」となって、全国津々浦々を走り回っています。

　公明新聞は、その活動を６０年にわたって、多くの人に伝えてきてくれました。一つ一つの活動や成果は小さなものかもしれません。しかし、その積み重ねが、多くの人を救い、日本社会のあり方を変えてきました。私の元に救いを求めてきた多くの子どもたちも救われてきました。感謝です。

　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、ウクライナを戦火が襲うなど、世界も日本も混迷の度を増しています。そうした中、あすを見失い、押しつぶされそうになる若者や高齢者、貧困や病で苦しむ人たちの側に立ち、一人でも多くの人が幸せになれる社会をつくるには公明党のチーム力やネットワークの力が必要です。その力を公明党が発揮していくために、公明新聞が果たす役割がとても大切になります。

　公明新聞創刊６０年、おめでとうございます。これからも、公明党の日々の活動を多くの人たちに伝えてください。公明党の真の姿を多くの人たちに知らしめてください。

◆社会の片隅に残された人々の思い 丁寧に拾う　東京大学特任教授　#湯浅誠 氏

　公明新聞は、公明党が「大衆とともに」との立党精神を貫く上で大きな役割を果たしていると思います。党の一貫した姿勢や行動を報じることで、国会・地方議員だけでなく、地域に暮らす読者の意識を“つなぐ”働きを担っているからです。

　公明党は、私が関わる子ども食堂への支援や社会的孤立の対策、難病患者の支援充実など、小さな声に耳を傾け、光を当て続けています。その姿勢に呼応して、公明新聞では、社会の片隅に取り残された人々の思いを丁寧に拾い上げています。より生活者に近い視点を持つ。これが公明新聞の特色だと感じます。

　一つの政策課題を多面的に取り上げられるという強みもあります。例えば、社会保障を巡っては「支援の充実」と「財源」を切り離して考えることはできません。多くのメディアが偏った報道に陥りがちな中、「どの財源を生かして支援を充実させるのか」という一体的な報道ができるのは、政権与党のメディアならではだと思います。

　コロナ禍により、日本の社会の根底にあった社会的孤立や女性の貧困といった課題が一気に顕在化しました。今後は、こうした課題の解決につながる、長期的な視点に立った取り組みや報道を期待しています。

本日、広島市西区のアルパーク前にて、公明党街頭演説会を開催させていただきました！雨の中、多くの方が駆けつけてくださり、感謝の気持ちでいっぱいです。弁士は #谷あい正明参議院議員！

谷あい議員は、京都大学大学院農学研究科修士課程を修了し、国際医療NGOアムダに就職。アンゴラ、アフガニスタン等11カ国・地域で医療支援活動の現地調整員を務めて、その後、参議院議員に。難民支援の知識と経験を持ち、今のウクライナの難民・避難民支援等になくてはならない国際人の国会議員です！新型コロナワクチン対策でも、国際的な財団から、その貢献に感謝状が届くほど。

農林水産副大臣も歴任し、「クールアース・デー（地球温暖化対策の日）創設」の実現、「原爆症救済法」の成立、被爆手帳の海外申請が可能となる「被爆者健康手帳を申請できるようにする被爆者援護法改正案」の実現。

雨の中、駆けつけてくださった皆さまにお応えするためにも、谷あい正明議員と共に走り抜けて参ります！

#人道支援最大限に 避難民受け入れ後押し／山口代表、ウクライナと東欧５カ国大使らと会談(公明新聞2022/03/26 １面より)

　公明党の山口那津男代表は２５日、衆院第１議員会館で、ウクライナと東欧５カ国（ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、モルドバ）の駐日大使らと会い、ロシアによるウクライナ侵略で「ウクライナから国外に避難する人は日に日に増えている。刻々と変わる状況に応じて日本にできる支援を最大限に行っていきたい」と強調した。谷あい正明国際委員長（参院幹事長）らが同席した。

　席上、ウクライナのアレクサンドル・セミニュク大使代理は、２４日の先進７カ国（Ｇ７）首脳会合で、岸田文雄首相が表明した１億ドルの追加人道支援に対し謝意を表明した。

　その上で、ウクライナからの避難民受け入れに関する日本の積極的な対応を求め、「子どもや大人への教育支援が必要になる。医療や雇用機会も提供していただきたい」と要請。また、「引き続き経済、財政支援、ロシアへの制裁をお願いしたい。また、戦争が終わった後の復興支援も必要であり、公明党の協力に期待している」と述べた。

　モルドバのドゥミトル・ソコラン大使は「これまでに３７万人がウクライナから避難し、現在も１０万人が国内で避難生活を続けている。国内の財政が大きな影響を受けている」と窮状を訴え、避難者の受け入れによる経済的負担の大きさを強調した。

■医療・衛生面の貢献も力強く

　最後に、山口代表は、東欧各国への支援に向けて「今後、資金的な援助や人的貢献も含めて支援を強化していきたい。医療や衛生面での人的な貢献も準備しており、各国から具体的な要請があれば積極的に検討していく」との考えを表明。避難民の受け入れ支援では「日本に避難を希望する人には来日を支援し、来日後の生活、仕事の支援も行っていく」と力説した。

　一方、２５日に国会内で行われた参院議員総会で山口代表は、２４日のＧ７首脳会合について「ロシアの侵略から国際秩序を守り抜くＧ７の固い決意が確認された」と評価。同日の北朝鮮の弾道ミサイル発射も「国際秩序を揺るがす事態に変わりなく、対応するには国際社会、特にＧ７の強い連携が重要だ」と強調した。

　同日の国連緊急特別会合で人道決議が採択されたことには「１４０カ国もの圧倒的賛成多数でロシアの暴挙による人道的な危機を訴える決議がされたことを国際社会の意思としてロシア側に伝えなければならない」と指摘した。＝関連記事３面

本日、広島平和記念公園内の地下に埋まっている旧中島地区の「#被爆遺構展示館」が、明日3月26日に開館前に、記念行事と内覧会が行われ、公明党会派のメンバーで参加いたしました。

現在の地表から60～90cm程度掘り下げたところに残る被爆当時の民家や道路の跡など、人々の日常の営みが一瞬で破壊され奪われた痕跡を見学することができます。

・入館は無料。
・開館時間は3月～7月まで8:30～18:00（時期により変更有）

◆広島市HP：被爆遺構展示館
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/260788.html

広島市の松井市長も開館前の記念行事で語られていましたが、「被爆遺構展示館」の横には、峠三吉の詩碑があり、いまのウクライナの人々の思いと重なります。被爆の実相を知る展示館として、多くの方に訪れていただきたいです。

碑文
ちちをかえせ　ははをかえせ
としよりをかえせ
こどもをかえせ

わたしをかえせ　わたしにつながる
にんげんをかえせ

にんげんの　にんげんのよのあるかぎり
くずれぬへいわを
へいわをかえせ

峠　三吉