本日、広島市議会・令和4年度予算特別委員会「厚生関係」2日目の質疑にて、公明党から石田祥子市議、西田浩市議、碓氷芳雄市議が下記の項目で質問に立ちました。

明日3/2(火)が消防上下水道関係で西田浩市議と私が質問に立つ予定です！しっかり取り組んで参ります！

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◆　石田祥子：質問項目
１　児童の虐待防止対策について
２　里親養育包括支援（フォスタリング）事業について

◆　西田浩：質問項目
１　安佐市民病院北館整備について

◆　碓氷芳雄：質問項目
１　人工呼吸器非常用電源設備補助について
２　民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくりについて
３　高齢者地域支え合い事業について

「地方議会定例会から　学校屋外トイレ洋式化、後遺症外来の設置を要請　広島市議会　並川、田中議員」(公明新聞2022/02/28 ７面より)

　並川雄一議員は、市立学校の屋外トイレの洋式化を主張した。「学校は災害時の避難所や地域のスポーツ活動の場などの役割を担っている」と指摘。その上で、体育館にトイレ設備がない学校では、屋外のトイレを利用するが、洋式化が進んでおらず「高齢者は非常に不便を感じている」と述べ、早期整備を訴えた。

　糸山隆教育長は「利用実態や洋式化のニーズを踏まえ、取り換え修繕を実施していきたい」と応じた。

　田中勝議員は、新型コロナ対策に言及。「後遺症に悩む人が必要な医療を受けられる体制が必要だ」と述べ、後遺症外来の設置を要請した。また、５～１１歳向けワクチン接種について正しい情報発信を求めた。

　市側は、市医師会が後遺症の治療が可能な医療機関を取りまとめたと報告し、「速やかに各区保健センターと共有し、必要に応じて患者に情報提供する。市ホームページでも周知する」と答弁。子ども向けワクチン接種に関し、積極的に情報発信する考えも示した。

#戦争反対 #NoWar

ロシア軍によるウクライナ侵攻について、公明党の山口代表は、ロシアに対して「言語道断、許されぬ暴挙」と見解を述べました。

2月24日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事作戦決行を発表の際に、「ウクライナ政権によって8年間にわたり虐げられ、ジェノサイドに遭ってきた人々を保護することが目的だ」と演説しました。

「ジェノサイド」とは、1944年にイェ―ル大学のラファエル・レムキン教授が、ナチスによる大量虐殺を説明する用語として用いた造語で、ひとつの国民、あるいは民族集団の絶滅を意味します。つまりそれ以前の時代には、その出来事をあらわす言葉さえ無かったわけです。20世紀になり、人類は、政治、経済、テクノロジーのグローバル化によって、戦争も世界化してしまいました。ジェノサイドというのであれば、ロシアは、ソ連時代に批准した国際法のジェノサイド条約を通して国際社会へ訴えてほしい。

国際社会で暴力（軍事力）を使った国が優位になり、国際法が意味を成さない世界にしてはならないし、そのことで、日本において、核抑止論や核武装論を正当化することになってはなりません。ヒロシマは、そのことも訴えていきたい。

この作品は、2004年に非暴力を貫いたマハトマ・ガンジーの銅像の手を撮影し制作したもので、その手の中から、プロテクター（護る存在）が、智慧の限りを尽くして対話に挑んでいく弟子の姿を描いたものです。

ウクライナの子ども達と市民に平和を！

「自公連立通算２０年　子育て・教育支援　これだけ拡充　家計の負担軽く」(公明新聞2022/02/27 １面より)

　自公連立政権は発足から通算で約２０年になります。“子どもの幸せ最優先”の社会構築をめざす公明党が政権与党となったことで、日本の子育て・教育支援は大幅に拡充され、家計の負担が軽減されました。前進した主な支援施策を連立前と比べてみました。

■（育児）児童手当、中学卒業までに

　公明党が連立政権に参加後、飛躍的に拡充したのが児童手当です。参加前の支給対象は３歳未満でしたが、現在は中学校卒業まで拡大。支給月額も５０００円から拡充され、３歳未満（第３子以降は小学校修了まで）は１人当たり１万５０００円、３歳～中学校卒業までは１万円です。

　育児休業給付金も休業開始前の賃金の「２５％」から「６７％」（６カ月以降は５０％）までアップしています。

■（妊娠・出産）不妊治療に保険適用

　妊娠・出産の経済的な不安を軽減する施策を公明党は押し進めてきました。体外受精など高額な不妊治療への支援では、国の助成制度の創設・拡充などを主導。４月からは保険適用が実現します。

　出産育児一時金も、子ども１人につき３０万円から４２万円へと増額されました。

　母子の健康を定期的に確認する妊婦健診は、今では全ての自治体で１４回分の公費助成が行われています。

■（学び）「３つの無償化」主導

　公明党が主導し実現したのが「３つの教育無償化」です。幼児教育・保育の無償化は全ての３～５歳児（就学前３年間）と住民税非課税世帯の０～２歳児を対象に、認可保育所や幼稚園などで幅広く実施されています。

　私立高校の授業料は、年収約５９０万円未満の世帯を対象に、年間授業料の平均額まで支援。大学を含む高等教育では、住民税非課税世帯などを対象に、返済不要の給付型奨学金や授業料減免などを拡充する形で無償化しています。

先日、3回目の新型コロナウイルスワクチン接種券の書類が届きました。

広島市では、書類上は8か月記載となっておりますが、18歳以上のすべての対象者について、1、2回目接種からの接種間隔を8か月から6か月に前倒ししています。詳しくは下記にて。

◆広島市：新型コロナウイルスワクチンに関する情報
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/206315.html

#広島市 ：#新型コロナ #ワクチン接種 #８か月 から #６か月 前倒し

「公明の質問に首相が表明　雇調金特例を延長　原油高抑制へ重層的に激変緩和策／参院予算委で西田、伊藤（た）氏」(公明新聞2022/02/26 １面より)

　参院予算委員会は２５日、岸田文雄首相らが出席して基本的質疑を行い、公明党から西田まこと参院会長、伊藤たかえ氏が質問に立ち、ウクライナ情勢への対応や新型コロナウイルス対策などについて政府の見解を求めた。この中で岸田首相は、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、３月末の期限を延長する方針を表明。同日夜の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）専門部会での議論を受け、厚労省は６月末まで特例措置を延長するとした。＝詳報は後日

　雇調金の特例措置の延長について、伊藤氏は公明党が政府に対し、再三延長を求めてきたとし「コロナで大きな影響を受けている事業者にとっては命綱だ。少しでも早い延長の判断を待っている。現行水準の内容を維持する決断を」と迫った。岸田首相は、労政審で意見を聴取した上で「特例措置を延長する方向で速やかに検討し、公表したい」と明言した。

　原油価格の高騰を巡る対応について、西田氏はロシアのウクライナ侵攻などを受けた国際情勢の変化に備え、ガソリン価格などを抑制する激変緩和措置を抜本的に拡充するべきだと訴えた。岸田首相は「（同措置を）深掘りし、業界業種ごとの支援や自治体への支援を重層的に講じていきたい」と強調。中小企業向けの対策として、相談窓口の設置や資金繰り支援、価格転嫁の配慮要請を実施していく考えも示した。

　感染拡大の影響を受ける事業者の新分野展開を後押しする「事業再構築補助金」の採択回数について、西田氏は１事業者当たり１回に限られていることから、新設される「グリーン成長枠」については「２回目の採択も認めるべきではないか」と提案。これに対し、萩生田光一経済産業相は「公明党からの提案を踏まえ、（同枠に限り）２回目の採択を可能とする予定だ」と応じた。

　コロナ禍で増加する企業債務の解消に向け西田氏は、今後策定される中小企業向けの「私的整理ガイドライン」を金融機関や事業者に活用してもらうため、「政府を挙げてしっかりと支援してもらいたい」と要請。岸田首相は、中小企業の再生に向けて、債務者を支援する外部専門家にかかる費用などを補助すると述べた。

■（ヤングケアラー支援）自治体の取り組み充実を

　このほか、家族の介護や世話を担う１８歳未満のヤングケアラーへの支援体制構築に関して、伊藤氏は「自治体に対する支援を充実強化すべきだ」と主張。後藤茂之厚労相は、自治体に対してヤングケアラーを発見するための着眼点や支援のつなぎ方といったマニュアルを作成・周知していく考えなどを語った。

■６月末まで、休校助成金も

　厚労省が６月末まで延長する方針を決めた雇用調整助成金（雇調金）の特例措置では現在、助成率を休業手当の最大１０分の９とし、１人当たりの日額上限を原則、２月は１万１０００円、３月は９０００円にそれぞれ引き上げている。売り上げが大幅に落ち込んだ企業などには、最大で手当の全額（日額上限１万５０００円）を支給している。

　雇調金の特例措置に関して公明党は、国会質問や政府への要望を通じて支給要件の緩和や、助成率と日額上限の引き上げを実現。期限の延長についても一貫して推進し、２４日には竹内譲政務調査会長らが松野博一官房長官に対して、特例の再延長を求める緊急提言を手渡していた。

　一方、厚労省は２５日、公明党が同緊急提言で延長を求めていた、コロナの感染拡大による臨時休校などで仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」や、休業手当を受け取れない場合に労働者本人が申請できる「休業支援金」についても６月末まで継続することとした。

本日、広島市議会・令和4年度予算特別委員会「厚生関係」の質疑にて、公明党から並川雄一市議が下記の項目で質問に立ちました。

並川市議は、保育士の方々の業務軽減のためにＩＣＴの活用を訴え、前に進んでおります。また、広島市での成年後見制度は、並川市議が、2019年の本会議で訴えて、その後、「広島市成年後見利促進センター」が開設されるなど環境整備が大きく進んでおり、その活用について訴えました。

来週3/1(月)が厚生関係2日目、3/2(火)が消防上下水道関係で西田浩市議と私が質問に立つ予定です！しっかり取り組んで参ります！

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◆　並川雄一：質問項目
１　保育業務のＩＣＴ化について
２　老人いこいの家について
３　成年後見制度の活用について

「露、ウクライナ侵攻　各方面から地上部隊／米欧が反発、追加制裁へ」(公明新聞2022/02/25 １面より)

　【モスクワ、イスタンブール時事】ロシア軍は２４日、ウクライナへの本格侵攻を開始した。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟阻止をめざし同国に対して圧力を強めてきたロシアが本格的な軍事侵攻に踏み切ったことで、事態は新たな局面に突入。米欧など西側諸国は激しく反発し、世界の安全保障は冷戦後最大の危機を迎えた。＝関連記事３面

　ロシアのプーチン大統領は演説で、ウクライナでの「特殊軍事作戦」決行を決断したと表明。侵攻が「ウクライナ政権によって８年間にわたり虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた人々を保護することが目的だ」と強弁し、ウクライナ軍に武装解除を要求した。

　また、ロシアは最新兵器を持つ核保有国だとして「ロシアへの直接攻撃は侵略者の敗北と悲惨な結果につながる」と警告した。一方で「われわれの計画にはウクライナの領土を占領することは含まれていない」とも述べた。

　ロシア国防省は２４日、ウクライナの防空システムを制圧したと発表。ロイター通信などによると、ロシアが一方的に併合を宣言したクリミア半島や、北に隣接するベラルーシからも攻撃が加えられた。ＡＦＰ通信は、クリミアなど各方面から地上部隊が侵入したと伝えた。

　ウクライナでは、親ロシア派武装勢力の実効支配地域に近い東部ハリコフで被害が出ているもようだ。首都キエフでも爆発音がとどろき、比較的安全とみられていた西部リビウ一帯でも爆撃があったと伝えられている。先進７カ国（Ｇ７）は２４日、オンラインで緊急首脳会議を開き、ロシア制裁強化を協議する。

■侵攻「強く非難」／日本政府

　政府は２４日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の閣僚会合を首相官邸で緊急開催し、追加制裁の検討を含め米欧と連携して対応する方針を確認した。

　岸田文雄首相はＮＳＣの後、ロシアの侵攻について「力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、強く非難する」と記者団に語った。

　松野博一官房長官は記者会見で「（追加）制裁の検討を含め、米国をはじめ国際社会と連携して迅速に対処する」と述べた。

■言語道断、許されぬ暴挙／山口代表

　ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、公明党の山口那津男代表は２４日午後、東京都新宿区の党本部で、大要、次のような見解を述べた。

　　　◇　

　一、ロシアの行動は国際法上、決して許されるものではない。特定の地域を一方的に独立国家として承認することは許されないし、ロシアも当事者である（ウクライナ東部の紛争解決をめざす）ミンスク合意を破棄するような対応も言語道断だ。

　一、これに加えて国際社会の警告を無視してロシアがウクライナ国内の複数の場所を攻撃する暴挙に出た。軍事力を行使し、力による一方的な現状変更は断じて許されない。ウクライナを支援する国々による制裁措置も開始されているが、そうした応酬が多くの人々を傷つけ、経済に打撃を与え、国際社会の秩序を混乱に陥れていく。それもひとえにロシアが招いたことと言わざるを得ない。

■国際社会と結束し対処せよ

　一、先進７カ国（Ｇ７）首脳会談を通し日本として、しっかり情報収集し、まずはウクライナ国内の日本人の安全確保に万全を期してもらいたい。その上で国際社会と連携し、結束してルールを示し、それに反すれば制裁を受けるということをしっかり示すべきだ。

　一、これはウクライナという局地的な問題ではない。国際社会で力を使った国が優位になり、国際法が意味を成さないものになってはならないことを国際社会の結束によって示す必要がある。

本日、広島市議会・令和4年度予算特別委員会「文教関係」の質疑にて、公明党から石田祥子市議、川本和弘市議、最後に私が質問に立ちました。

私からの質問では、
◆「広島の特性を踏まえた教育の推進における平和教育及び防災教育等の推進について」、各学校が、それぞれの地域の被爆と災害の歴史における証言や取組等を記録した「平和・防災教育」の資料が、50年先、100年先にも伝え、教わっていける環境づくりのために、市の共通のフォーマット・ファイルによる電子フォルダで管理し、また、公開できる情報はホームページで紹介するなど、学校の教諭が、どこの配属先に赴任しても確認ができ、参考にできる仕組みを構築することを訴えました。

◆「児童館の整備等と放課後児童クラブのサービスの充実等について」は、児童館における男女別トイレと多目的トイレの設置及び床の乾式化への改善、また、各区役所へ届けられている児童館における施設の改善、維持補修に取り組むことを訴えました。

また、放課後児童クラブが行われている児童館などの施設では、タブレット端末を使用した宿題や学習が可能であることを、学校や放課後児童クラブの職員と共有し、児童がWi-Fi環境を使用できるように訴え、対応するとの答弁をもらいました。

◆最後、「GIGAスクール構想における高等学校の学習者用ICT端末環境整備について」では、一人一台のICT端末が経済的理由で購入ができない高校生がいないように支援策を続けること要望しました。

明日は厚生関係の質疑です！

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◆　石田祥子：質問項目
１　青少年野外活動施設について
２　不登校児童生徒の居場所について

◆　川本和弘：質問項目
１　放課後児童クラブ待機児童について
２　LGBTQに関する取組について

◆　田中勝：質問項目
１　広島の特性を踏まえた教育の推進における平和教育及び防災教育等の推進について
２　児童館の整備等と放課後児童クラブのサービスの充実等について
３　GIGAスクール構想における高等学校の学習者用ICT端末環境整備について

「マイナカードを健康保険証に　患者、医療機関ともに利点」(公明新聞2022/02/24 ３面より)

　１２桁のマイナンバー（個人番号）が記載され、公的な身分証明書となり、行政手続きのオンライン申請などにも役立つ「マイナンバーカード（マイナカード）」。これを健康保険証として利用する取り組みが昨年１０月から本格的に始まっている。２０２２年度末までに、ほぼ全ての医療機関や薬局で対応できるようにするという国の目標に合わせ、各地で導入が進む。どんなメリットがあるのか、探った。

■医療の質向上や事務負担軽減

　医療機関で診療を受ける場合、初診などの際には健康保険証の提示が求められるが、東京都品川区のＮＴＴ東日本関東病院の初診窓口には、マイナカードを健康保険証として利用するためのカードリーダーが設置されている。

　患者はカードをセットし、顔認証かカード取得時に登録した４桁の暗証番号の入力により本人確認を行うことで、受け付けが完了する。顔認証では、カードリーダーに装備されたカメラで患者の顔を撮影し、カードの顔写真データと照合して本人確認する。

　なお、マイナカードを健康保険証として利用するには登録が必要だが、医療機関にカードを持参すれば、カードリーダーでの簡単な操作で登録できる。マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」などでの事前登録も可能だ。

　同病院では、マイナカードの保険証利用により事務負担やミスが減ることを期待している。初診の患者の氏名や住所、保険資格などを手作業で入力するには、患者１人当たり１０分ほどかかるが、カードを利用すれば瞬時に自動入力される。手入力で発生していた保険資格の誤りによる診療報酬明細書（レセプト）の修正も、カードを利用すればなくなる。

　患者にも、医療の質向上など利点がある。マイナポータルで、過去に処方された薬剤や一部の健診結果の情報を患者本人が閲覧できることに加え、本人が同意すれば医師や薬剤師も閲覧できるため、より正確な情報による質の高い診療・薬剤処方につなげられる。今夏からは、受診した医療機関や手術歴、透析などの情報の閲覧・共有も順次可能になる。

■「高額療養費」、簡便に利用可能

　高額療養費制度の利用も簡便になる。これまで高額な医療費がかかる場合、一旦、窓口で限度額を超える費用を支払った上で、払い戻しの申請をするといった手続きが必要だった。マイナカードを利用すれば、医療機関が本人の同意を得た上で限度額を照会できるため、それを超える窓口での支払いが不要になる。

　また、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は、通常１～２年で保険証の定期更新が必要だったが、マイナカードを保険証として利用するようになれば更新が不要になる。

■病院・薬局の８割が準備／政府、装置の提供など導入支援

　ただ、マイナカードの保険証利用は、まだ十分に広がっていない。１日約１５００人の外来患者が訪れるＮＴＴ東日本関東病院では、昨年９月の運用開始から今月１０日までの利用者は６２人だ。

　同病院の担当者は、利用できる病院などがまだ少ないことに加え、カードを持ち歩くこと自体に情報漏えいなどの不安を感じる人もいると指摘。「患者の半分程度がカードを利用すれば事務負担軽減などの効果が期待できる。そのためには多くの医療機関での体制整備が必要だ」と述べる。

　厚生労働省は、２２年度末までに、おおむね全ての医療機関や薬局での運用開始をめざし、カードリーダーの無償提供や導入にかかる費用の補助を行っている。

　１３日現在、運用を開始した施設は全国で２万７２９６と全体の１１％にとどまるが、カードリーダー無償提供の申し込みなど導入準備を進める施設は全体の５６％。病院・薬局に限ると約８割に上る。厚労省の担当者は「新型コロナの影響などで導入が遅れている施設もあるが、２２年度中には多くの施設で利用が可能になる」と見通しを示す。

　なお、健康保険証の利用登録を行ってもマイナカード自体に患者情報が記録されるわけではない。総務省などは、マイナンバーが他人に知られることで関連する全ての情報が漏えいすることはないとして、安全性も強調している。

■利用登録でポイント（７５００円分）付与／公明推進、６月開始へ

　マイナカードを健康保険証として利用する登録で７５００円分のポイント付与！――。これは、公明党が推進した「マイナポイント第２弾」の一環で、今年６月ごろからスタートする。既に登録を行った人も対象。災害時などの給付金を迅速、確実に受け取れるようにするための公金受取口座の登録（７５００円分）と、先行してスタートしているマイナカードの新規取得（５０００円分）を合わせて、最大２万円分のポイントが受け取れる。

　同事業については公明党が、マイナカードの普及策として、昨年の衆院選で公約に掲げ、政府への提言や国会質問を通じて、実現に道筋を付けた。