日本を、いや世界をも代表する兵庫県姫路市にある日本玩具博物館（Japan Toy Museum）の井上重義館長から、コロナ禍での状況だけでなく、私立の博物館が現在おかれている課題や要望を以前伺ったことから、兵庫の高橋みつお参議院議員と地元の天野文夫兵庫県議、中西よしこ姫路市議と連携し、本日、高橋議員らと共に訪問いたしました。

日本玩具博物館は、世界160カ国、約9万点の民芸玩具や人形などを所蔵し、ミシュラン・グリーンガイド２つ星に認定されるなど、国内外から高い評価を受ける博物館で、高橋みつお参議院議員は、姫路張子や神戸人形をはじめ、ポルトガルやブラジルの外交官時代のその国の玩具など、ここでの出合いにも感動されていました。広島のものもあり、三次の土人形は見事なものです。

高橋みつお参議院議員は、井上館長からさまざまな課題についてのお話を伺い、今国会で、博物館法の改定が予定されており、現場からのお声も踏まえ、文化芸術基本法に取り組んできた公明党としても、この改正が有益なものとなるよう尽力していくことを語られました。

詳しくは、高橋みつお参議院議員の投稿にも書かれております。
https://www.facebook.com/402068373632288/posts/1287223191783464/?d=n

どこまでも誠実に行動し、じっくり耳を傾けて、そして打開策を見つけるために、真剣に取り組む高橋みつお参議院議員に感謝です。公明党は、全国3000の国・県・市のネットワークで連携し、これからも、さまざまな課題に、しっかりと取り組んで参ります！

「売上減の企業に最大２５０万円／３０％以上減も対象に」(公明新聞2022/01/31 １面より)

　中小企業庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者を対象に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」について、きょう３１日から申請受け付けを開始する。公明党が推進してきたもので、２０２１年度補正予算に同支援金の財源として２兆８０３２億円を盛り込んだ。業種や所在地を問わず、事業者を幅広く下支えする。

　インターネットからのオンラインで受け付ける。オンラインの申請が困難な人のために、補助員が申請の入力支援を行うサポート会場を全都道府県に設置する。２月１日をめどに開設する予定だ。

　同支援金は、２１年１１月から２２年３月のいずれかの月で、売り上げが１８年１１月から２１年３月までの間の任意の同月と比べ５０％以上減少した事業者に対し、事業規模に応じて法人に最大２５０万円、個人事業主には同５０万円を支給する。さらに、減少率が３０％以上５０％未満の場合についても、事業規模に応じて法人に同１５０万円、個人事業主に同３０万円を支払う。

　新型コロナの影響を受けて、国や地方自治体からの休業・営業時間短縮の要請、消費者の外出自粛や新しい生活様式への移行、コロナ禍を理由とした流通制限などにより売り上げが減少した事業者が対象となる。

　さらに、これまで時短要請などに伴う協力金を受け取った事業者も申請することが可能だ。要請に応じた月の分の協力金の金額をその月の事業収入に算入した上で、売り上げ減少額が要件に適合すれば給付対象となる。

　また、３０％以上５０％未満の上限額で申請した後に、減少額が５０％以上になった場合、追加申請が可能。差額分が受給できる予定だ。

　不正受給などを防ぐための「事前確認」は今月２７日から開始しており、５月２６日まで受け付ける。一時支援金や月次支援金を既に受給した事業者は、事前確認を受けることなく、提出書類も一部省略が可能だ。

■公明が推進、協力金とも重複可能／党経済産業部会長　中野洋昌衆院議員

　事業復活支援金は、公明党が推進した事業者向けの「持続化給付金」「一時支援金」「月次支援金」に次ぐものです。

　公明党の要望により、事業復活支援金はこれまでと異なり、売り上げ減少率の基準で「３０％以上５０％未満」を新設し対象を拡大。事業規模に応じ給付金額が変動するようにもしました。

　さらに、協力金を受給しても、なお事業が苦しい方に事業復活支援金との重複受給も可能にしたほか、事前確認をする団体も追加するなど、きめ細かな対応を進めました。

　コロナ禍での事業者を支えるために、これからも事業者の支援に全力を注いでいきます。

「北斗七星」(公明新聞2022/01/29 １面より)

　国土交通省は先日、２０２０年度の公共交通機関におけるバリアフリー化の進ちょく状況を公表した。その中で、注目されているのが、今回初めて示された「車椅子使用者が単独乗降しやすいホームと車両の段差・隙間の縮小に向けた整備状況」だ◆「段差・隙間の縮小が可能な駅」は全国で１４１２駅。このうち車椅子で単独乗降しやすい目安値「段差３センチ、隙間７センチ」以内に縮小している駅は６５８カ所だった。対応駅数は少ないが、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の佐藤聡事務局長は「整備状況の公表自体が事業者の取り組みを促すもので、大きな一歩」と語る◆普段、車椅子使用者は駅員にスロープをかけてもらって乗降している。手間も時間もかかるのが現状だ。一方で、構造上の問題で段差・隙間を縮小できないホームが約８千駅ある。電車の車高に合わせてホームの高さを変動させる「自動スロープ」の開発も進む。新技術が導入されれば、車椅子で自由に電車を乗降できる社会となるだろう◆こうした動きは、公明党が主導した１８年のバリアフリー法改正が発火点となっている。同改正でバリアフリー施策の検討会に高齢者や障がい者などの当事者が参画し評価する仕組みを作ったのだ◆小さな声を聴いて改革を進める。公明党が日本を変えている。（鷲）

「ユーチューブ『公明党チャンネル』から　オミクロン株、どう対応？　医師・元検疫官　あきの公造参院議員が解説」(公明新聞2022/01/29 ３面より)

　全国で感染が急拡大する新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に、政治や私たち個人はどう対応していけばよいか――。医師で元検疫官でもある、あきの公造参院議員が、動画投稿サイト「ユーチューブ」の公明党公式チャンネルで分かりやすく解説しています【二次元コード参照】。要旨を紹介します。

◆動画はこちらから

■３回目接種を強力に推進／高齢者、基礎疾患ある人は重症化しやすい

■高い感染力

　オミクロン株の感染性や、伝播性が高まっているということは間違いないようです。１人の人が何人にうつすのかという「実効再生産数」は、デルタ株の２・５５～４倍になっているという報告が上がっています。

　さらに特筆すべきは、家庭内の２次感染例がデルタ株の時よりも２・５倍に増えていることも分かっており、オミクロン株の感染性と伝播性が強くなっていることは明らかです。

　国内でオミクロン株に感染した最初の１０９例の９割以上が無症状ないし軽症です。海外においても、オミクロン株は重症化しにくい可能性が示唆されるデータが報告されています。

　しかし、高齢の方や基礎疾患のある方が重症化しやすい新型コロナウイルス感染症の特徴には何ら変わりはありません。よって３回目のワクチン接種も、ぜひ検討していただきたいと思います。

■収束のカギ

　昨年のデルタ株による第５波も、２回のワクチン接種を推進したことで収束につなげることができました。３回目接種によって、低下した抗体の値が上昇することが分かっています。さらに、異なるメーカーのワクチンを使用する「交差接種（交互接種）」を行っても、効果があります【別掲参照】。今回のオミクロン株に対しても、３回目接種を進めることで、感染の抑制につながると思います。

■飲み薬の供給に力尽くす／ウイルス変異の影響なく増殖防ぐ

■治療薬

　公明党は軽症者らの重症化を防ぐ抗体療法について、入院時だけでなく、外来や往診、さらには濃厚接触者に対しても投与できるよう推進し、実現してきました。しかし、オミクロン株に対しては、ウイルスの表面にある突起状のスパイクが変化しているため、その効果が下がってきている可能性があり、ロナプリーブという抗体カクテル療法の投与は推奨されていません。

　その上で公明党は、コロナの飲み薬を確保するよう政府に求めてきました。飲み薬が確保できれば、在宅で早期に治療を受けるという選択肢が得られます。さらに飲み薬は、スパイクタンパクの変異には影響されず、ウイルスの増殖を防ぐことで重症化の予防に効きます。

■公明党の取り組み

　昨年９月２２日の公明党の会合では、専門家を交えて飲み薬の評価を行いました。効果が見込めることから、同２４日には首相官邸に対して飲み薬の確保を国費で行うよう申し入れを行い、当時の加藤官房長官から「抜かりなくやりたい」との答弁を引き出しました。

　世界でコロナの飲み薬を開発しているのはわずか４社で、うち１社が日本製です。日本で製造しているからといって、日本で確実に使えるかというと、必ずしもそうではありません。日本の質の高い飲み薬を確保しようと、世界もしのぎを削り始めており、一日も早く国産の飲み薬も確保するよう政府に働き掛けを行いました。

　既に一部の飲み薬は国内に確保できていますが、これからも公明党は、コロナの飲み薬をきちんと確保し、医療現場に届けられるよう力を尽くします。

■個人の対策、徹底さらに／手洗いや換気、マスク着用など

　今後、オミクロン株への置き換わりが進んだとしても、感染経路などは同様であり、一人一人に必要な対策は、これまでと一切変わりません。より感染しやすいという特性をご理解いただいた上で、引き続き▽手を洗う▽換気をする▽距離を取る▽マスクをする▽ワクチンを打つ――といった基本的な感染予防対策を徹底していただきたい。

　公明党はこれまで、ワクチンの確保から接種までを強力に推進してきました。治療薬については、中等症、重症の方に対してレムデシビルを、軽症の方には抗体療法と飲み薬をそろえました。これからも公明党が先手、先手でコロナ対策を推進していきます。

■１、２回目と違うワクチンの交互接種でも効果十分／「安全性が確認」（厚労省）

　コロナワクチンの３回目接種ではファイザー製とモデルナ製が薬事承認されています。３回目では「１、２回目接種時に用いたワクチンの種類にかかわらず、どちらのワクチンでも十分な効果と安全性が確認されている」（厚生労働省）ことから、１、２回目とは異なるメーカーを使用する「交互接種」も行われています。

　英国の研究では、１、２回目の接種でファイザー社のワクチンを受けた３０歳以上の人を対象に、追加接種後の反応を調査。その結果、３回目がファイザー製の人、モデルナ製の人、いずれの場合も抗体価が十分上昇し、副反応にも差がなかったことが報告されています。

　３回目接種で政府が確保・供給するワクチンに占めるモデルナ製の割合は、１、２回目より大きくなっています。このため、迅速・円滑に３回目接種を進めるためには、モデルナ製の活用が重要になります。岸田文雄首相は「ワクチンの種類よりもスピードを優先していただくようお願いする」と訴え、自身も「１、２回目はファイザー社を打ったが、３回目はモデルナ社を打つ」と強調しています。

「新型コロナ そこが知りたい　休校に伴う休暇取得　日額最大１．５万円を支給／助成・支援金、事業主は積極活用して」(公明新聞2022/01/28 ２面より)

■対象期間は３月末まで

新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、全国の小学校や幼稚園、保育所などでは臨時休校・休園が相次ぎ、保護者が子どもの世話を行うために仕事を休まざるを得ない状況が生じています。このため国は事業主らに対し、保護者が休暇を取得しやすいよう、事業主らを支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」の活用を呼び掛けています。

助成額は、労働者が取得した有給休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）の日数に応じて、その賃金相当額を全額助成します。ただし、１人当たりの日額上限は、休暇を取得した時期によって異なり、例えば１～２月は最大１万１０００円が支給されます。まん延防止等重点措置適用地域では、時期に関わらず最大１万５０００円となります。

委託を受けて仕事をするフリーランスなど個人事業主については、子どもの世話が理由で契約した仕事ができなくなった場合、１～２月は１日当たり定額５５００円を支給。まん延防止地域は定額７５００円です。個人事業主は国に直接申請する必要があります。

同助成金・支援金の支給対象期間は今年３月末まで。申請期限は５月末までです。詳しい要件や手続きは国のコールセンター（℡０１２０・６０・３９９９）に問い合わせてください。

■困りごとあれば特別相談窓口へ

「事業主が応じてくれない」といった助成金に関する労働者の困りごとにも、国は都道府県労働局に特別相談窓口を開設して対応しています。同労働局からは、事業主に制度活用の働き掛けを行います。

公明党は、仕事を休まざるを得ない保護者の支援充実を一貫して政府に要請してきました。感染が落ち着いていた時期に一度停止していた同助成金・支援金制度の再開を後押ししたほか、対象期間の延長を求め、３月末までの延長が決まりました。

広島市は、「中央図書館」及び「こども図書館」と「映像文化ライブラリー」をJR広島駅前の商業施設「エールエールA館」に移す方針を示し、また、「広島市青少年センター」を現在の「こども図書館」に移すことも示されており、あらためて会派メンバーで視察をし、現在の役割と現状と課題等を伺いました。

これらの施設が、どの場所で、どのような役割を果たしていくか、しっかり会派で、取り組んで参ります。

「感染症に強い世界へ　ビル・ゲイツ氏と山口代表がオンライン会談」(公明新聞2022/01/27 １面より)

　公明党の山口那津男代表は２６日、米ＩＴ大手マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と新型コロナウイルス対策をはじめ、途上国を置き去りにせずに全世界で保健衛生の向上に取り組む「グローバルヘルス」を巡り、オンラインで会談した。古屋範子副代表、谷あい正明参院幹事長が同席した。ビル・ゲイツ氏は、世界最大の慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の共同議長。「全ての生命の価値は等しい」との理念の下、全世界の病気や感染症と闘い、貧困の根絶や不公平の是正に取り組んでいる。会談での主なやり取りは次の通り。

■公明の「人道主義」に感銘（ゲイツ氏）
■「人間の安全保障」を推進（山口代表）

　――ビル・ゲイツ氏は、公明党が掲げる「人道主義」などの理念を評価。その上で、両者はグローバルヘルスへの貢献に協力し合うことを確認した。

　山口　「財団がグローバルヘルスに対して多大な貢献を続け、リーダーシップを発揮してきたことに対し、心から敬意を表したい。これまで２年間余り、日本をはじめ、世界は新型コロナの感染に苦しんできた。現在もオミクロン株という新しい変異株によって、日本でも感染者が急増している。何としても、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を乗り越え、さまざまな感染症に対する強い国際社会をつくるため、日本も努力していきたい」

　ビル・ゲイツ　「公明党が政党として『人道主義』や人間の価値を重視していることに非常に感銘を受けた。当財団の価値観と合致している」

　山口　「感染症のように、国境を越えた人類の脅威を克服していく理念として『人間の安全保障』は重要な考え方だ。公明党は『人間の安全保障』の理念の下に、感染症対策に取り組む国々や、ゲイツ財団をはじめとする民間団体と協力関係を深めてきた」

■コロナ克服へ途上国支援を（ゲイツ氏）
■国際社会全体の協力後押し（山口代表）

　――コロナ対策を巡って両者は途上国支援の重要性で一致した。

　ビル・ゲイツ　「感染症は、その対策を通じて、多くの人々の命を救えることに留意していかなければいけない。コロナ禍で世界の国々が大きな影響を受けた。特に途上国では非常に大きな問題だ。その対策で日本は主導的な役割を果たした。特に（途上国も含め世界に公平にワクチンを分配する国際的な枠組み）『ＣＯＶＡＸファシリティー』では、日本の尽力がなければ、必要な資金を確保することができなかった。大変に感謝している」

　「今年、『ＣＥＰＩ』（感染症流行対策イノベーション連合）や『ＡＭＣ』（ＣＯＶＡＸの途上国向け枠組み）といった国際的なパートナーシップで資金拠出が必要になっている。日本は他国に先駆けて活動に参加し、大きな成果が生まれているが、増資が依然として必要だ」

　山口　「コロナ禍で公明党は、ＣＥＰＩや（途上国でのワクチン接種を支援する）『Ｇａｖｉワクチンアライアンス』と協力しながら、ＣＯＶＡＸファシリティーに日本が寄与できるようにさまざまな手だてを尽くしてきた。現在の新型コロナを乗り越えること、そして将来のパンデミックにしっかり備えるため、国際社会全体が協力し合っていく道を推進したい」

　ビル・ゲイツ　「コロナ禍を踏まえ、グローバルヘルス分野におけるＯＤＡ（政府開発援助）を大幅に増やすことが非常に大きな意味を持っている」

　山口　「パンデミックに日本が巻き込まれた状況を考えると、グローバルヘルス分野のＯＤＡ拠出を日本政府も増やす努力をしていく必要がある。岸田文雄首相にもよく相談し、日本政府の役割を拡大していきたい」

■将来の大流行に対策必要（ゲイツ氏）
■日本も戦略を立て貢献（山口代表）

　――両者はコロナ後の世界における感染症対策でも日本が貢献していく重要性を確認した。

　ビル・ゲイツ　「パンデミックを乗り越えた上で、将来、新しいパンデミックが到来することのないよう、それを防止する施策を実施していかなければならない。それには、より良い計画を策定することが必要だ。そのために全てのリソース（資源）を投下し、今ある世界の格差を是正しなければならない」

　山口　「コロナ禍を契機に、日本でもグローバルヘルスの重要性が認識された。人々の健康への影響のみならず、国家の安定や繁栄にも影響を与え、人類の存続にも影響を与える重要な課題である」

　「これから日本政府がグローバルヘルス戦略を組み立てた上で、それぞれの国際機関の取り組みに対する日本の貢献のあり方について、具体的な回答を出していくことになる。日本にふさわしい貢献をしていきたい」

　「ゲイツ氏は、ポリオ撲滅にも努力されてきた。これらをやり遂げるためにも、一層協力を深めたい」

　ビル・ゲイツ　「新型コロナだけではなく、エイズ・結核・マラリアといった三大感染症や、ポリオにも精通していることに感謝申し上げたい。ポリオ根絶の取り組みについて、日本は非常に強力なパートナーだ。日本に協力を再開していただければ幸いだ」

1月22日に、広島市では、新型コロナ感染者数が過去最多となる1,001人となり、依然としてコロナ禍の厳しい状況が続いており、この厳しい現状を克服するため、本日、広島市議会公明党で、松井一實市長に、「新型コロナウイルス感染症」への対応を求める第8次緊急要望をおこないました。

3回目接種の円滑な実施をはじめ、オミクロン株対応、「小学校休業等対応助成金」の情報提供、学びの保障及び心のケア等への対応、後遺症に関する外来や相談窓口の設置などの要望に対して、松井市長は、「いずれもポイントをおさえ、問題意識は一緒です。人の確保、予算の措置等、オミクロン株については、今までとの違いを考えながら対応していきたい。」と、応じてもらいました。市側からも、意見をもらうなど、この難局を乗り越えるために、国県市の連携で、しっかり取り組んで参ります！

「北斗七星」(公明新聞2022/01/26 １面より)

　本紙を週４日配っている。冬の配達は夜明け前。暗い。寒い。でも、読者が待っていると思えば元気が出る◆配達を始めたのは８年余り前。長野市のスキー場のある地域を車で配った。ある日、雪にはまって車が動かなくなり、先輩配達員を呼んで助けてもらった。脱出まで２時間はかかった。冬は道が凍り、下りが危ない。車が横滑りし、肝を冷やしたこともある◆今振り返ると金の思い出だ。配達の苦労を知れたからだ。仕事や人生でも、楽しかったことより大変だったことの方をよく覚えている。「早く終わってほしい」と思ったことでも、思い出すと懐かしい。「われながらよくやった」と言えることは、結果にかかわらず心に刻まれる◆「登山の目標は、山頂ときまっている。しかし、人生のおもしろさ、生命の息吹の楽しさは、その山頂にはなく、却って、逆境の、山の中腹にあるといっていい」。豊臣秀吉の一代記『新書太閤記』（吉川英治著）の第１１巻。関白まで上り詰めた秀吉が、来し方を顧みる場面だ。思うように進めずとも、くじけず踏ん張ることこそ、人生の醍醐味だと教えている◆生きていれば、病気・経済苦などさまざまな試練がある。目標に向かえば、多くの壁がある。止まりも下がりもする。でも、また登ろう。見晴らす日は来る。（直）

【広島市西区己斐中：落書きの消去等】

西区己斐中のガードレールや高架下歩道トンネル、跨線橋脚や壁面等に落書きがされ、何とかならないかとの相談で、現地調査をしたところ、同じタイプとおもわれる落書きが周辺で多発していました。

窓割れ理論的に、一定の地域に落書きが増え、地域の美化が荒廃していくことを防ぐために、担当課へ相談したところ、担当係の職員が総出で、消去作業を行い、消えないところは、ペイントするなどの対応を行い、また、「落書き禁止（壁やフェンスなどへの落書きは犯罪です。）」との貼り紙を設置してもらいました。

落書きは、いたずらでは済まない犯罪です。地域のためのお声と担当課の対応に感謝です。ありがとうございました。