「２０２２年参院選に挑む党予定候補＜選挙区＝下＞」(2021/12/24 ３面より)

◆石川ひろたか　現＝大阪選挙区（定数４）
幅広い視野、抜群の実現力

　アラビア語に堪能な中東外交専門の外務事務官としての経験を引っ提げ、２０１０年参院議員に。以来１１年余。期待に違わぬ実現力と視野の広さを発揮し、政治を前へと進めてきた。五体を貫いているのは「生まれ育った大阪に恩返しを」との熱い思いだ。

　聴覚障がい者などから「国会中継を見ても、何が審議されているか分からない」との切実な声を聴き、政府に字幕放送の早期実現を提言。１８年１０月、首相の所信表明演説から初めて字幕が導入された。党バリアフリー施策推進プロジェクトチームの座長として、赤羽一嘉国土交通相（当時、公明党）が進めてきた世界最高水準の新幹線の車いすスペースの拡充を強力に後押し。一方で、返還する必要のない給付型奨学金の創設にも関わり、誰一人取り残さない社会の構築に力を注いできた。

　命と暮らしを守る政策実現にも全力を傾ける。コロナの感染拡大で医療体制がひっ迫する大阪府への自衛隊医官の派遣や大規模ワクチン接種会場の開設を進めたほか、収益が大幅に減った中小企業などに給付する月次支援金の対象を拡大。１８年に起きた大阪北部地震を教訓に、災害時の“開かずの踏切”解消を図る改正法の成立にも奔走した。

　イラク・サマーワで人道復興支援に従事。培った広い視野を生かし、１９年に大阪市で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の誘致を、国と自治体との橋渡し役となって推進。２５年大阪・関西万博の成功に向けバリアフリー化などに力を注ぐ日々だ。

　「コロナ禍を乗り越え、活気ある大阪・日本の再構築を」。意欲をたぎらせ、１９５６年（昭和３１）以来の“伝統の１議席”死守へ突き進む。

　元防衛・内閣府大臣政務官。党安全保障部会長、同大阪府本部代表。参院議員２期。外務省出身。創価大学卒。大阪府豊中市生まれ。４８歳。

◆伊藤たかえ　現＝兵庫選挙区（定数３）
現場の声チカラに未来開く

　兵庫選挙区で２４年ぶりに議席を獲得してから５年半。党員、支持者への尽きせぬ感謝を胸に、弁護士時代から変わらぬ「一人に寄り添う心」で悩み苦しむ人たちに政治の光を当ててきた。

　視覚障がいのある男性から直接相談を受けたことをきっかけに、障害年金の更新手続きを改善。医師の診断書など必要書類の提出期限（誕生月の月末）の１カ月前だった本人通知を３カ月前に早め、書類作成の負担を軽減した。

　家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」。その存在が近年、社会問題化する中、今年３月の予算委員会で取り上げた。「将来のことも考えられなくなるような過度のケアは、家族思いという言葉で済まされない」と、教育や福祉の垣根を越えた行政による支援体制の構築を主張。結果、同月に厚生労働、文部科学両省の共同プロジェクトチームが発足するなど、当事者に寄り添う支援の歯車が回り始めている。

　党兵庫県本部の新型コロナワクチン接種対策本部長として、地方議員と共に円滑な接種体制の構築を強力に後押ししてきた。接種開始当初、多くの自治体で「打ち手」の確保が難航していたことを受け、国会質疑を通じて国に改善を要請。医療人材が不足するへき地を除いて原則禁止となっている看護師の医療機関での派遣労働を、４月からワクチン接種会場に限って特例的に認めるよう改め、接種加速化に大きく貢献した。

　コロナ禍克服と経済再生、防災・減災の強化――。山積する待ったなしの課題を前に「今こそ現場の声をチカラに、希望の未来をカタチに」と固く誓い、きょうも暮らしの最前線に飛び込む。

　党女性委員会副委員長、同兵庫県本部副代表。弁護士、税理士。関西大学卒。参院議員１期。兵庫県尼崎市出身、宝塚市在住。５３歳。

◆あきの公造　現＝福岡選挙区（定数３）
コロナに打ち勝つ日本創る

　医師や検疫官としての経験を生かし、政策を前進させた“新型コロナ対策の専門家”。

　２０２０年３月の国会質問で、コロナの治療薬として「レムデシビル」の活用をいち早く提案し、国内初の承認をリードした。海外ワクチンの確保に向けては同年７月、国会で予算確保を訴え、政府側が「予備費の活用」を表明。これにより財源の見通しが立ち、全国民分（２回接種分）確保への道を開いた。

　「“苦しんでいる一人”を救うために政治はある」が信条。胃がんの要因がピロリ菌であると政府に認めさせ、ピロリ菌除菌への保険適用拡大を実現したのは、この人。

　ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の“働きたい”との思いを国に届け、重度障がい者の就労支援を拡充。皮膚が鱗のようにはがれる疾患「魚鱗癬」と闘う青年（北九州市）に寄り添い、難病指定や治療費の負担軽減も実らせた。

　さらに、福岡の女性から寄せられた不妊治療に関する悩みをもとに、体外受精や人工授精など生殖補助医療で生まれた子や、その母親を守るための法律（議員立法）を発案し、成立をリード。治療費の保険適用も推進した。

　豪雨で被災した福岡県内を通るＪＲ久大本線全線開通に尽力したほか、北九州空港の滑走路延伸など福岡の街の発展にも情熱を傾ける。

　「命を守る政治」の実現へ――。１０年の参院選（比例区）で初当選以来、医療の現場を通じ“命の重み”を肌身で知る国会議員として走り抜いてきた。多彩な実績が裏付ける“実現力”は本物。災害や感染症対策をはじめ、福祉の充実、経済・観光・産業の活性化など、新たな舞台・福岡の地から、日本の“改革”に挑む。

　党新型コロナ対策本部副本部長、同九州方面本部長代行。長崎大学大学院医学研究科博士課程修了。参院議員２期。医学博士。５４歳。

「動き出す潮流発電　干満による海水の流れ利用」(公明新聞2021/12/29 ３面より)

　潮の満ち引きに伴う海水の流れ（潮流）を利用して電気を作る「潮流発電」。環境に優しい再生可能エネルギーの新たな技術として注目を集め、国内でも実証試験が始まっている。最大の強みは、太陽光や風力などの再エネが弱点とする、天候や時間の影響を全く受けないことだ。商用化をめざす国の動きを追った。

■国内初、長崎で大型機用いた実証試験

　長崎県の五島列島にある「奈留瀬戸」は、潮の流れが速いことで知られる海峡だ。その水深約４０メートルの海底で今年１月から、国内初の大型潮流発電機（出力０・５メガワット）を使った実証試験が始まった。環境省から事業を受託した九州電力の子会社「九電みらいエナジー」などが手掛けている。

　発電機は英国製で、高さ約２３メートル、重さ約１０００トン。潮流を駆動力に、海の中で巨大なプロペラが約８秒間に１周の速度でゆっくりと回ることで電気を作る【図参照】。これまでに発電した電力量は累計約２０万キロワット時（１０月末時点）。一般家庭約８００戸の１カ月分の使用量に相当する。

■抜群の安定性を確認

　「想定通りの性能だ。発電量が“読める再エネ”という、潮流発電の長所を確認できた」――。九電みらいエナジーの事業担当者は手応えを語る。試験中、台風や爆弾低気圧が通過した日もあったが、「発電量は全く左右されなかった」という。同社は試験結果を踏まえ、潮流発電の早期実用化をめざす考えだ。

■先進地の英国では大規模発電に着手

　日本は排他的経済水域（ＥＥＺ）の面積が世界第６位の海洋国だ。海洋由来の再エネには大きな優位性がある。潮流発電に適した潮の流れが速い海域は、五島列島や九州西岸、瀬戸内海など、西日本を中心に広く分布する。

　日本と同じ海洋国の英国では、潮流発電が既に商用化されている。スコットランド北部の沿岸で出力１・５メガワットの発電機４基が稼働中だ。英国政府の支援を受けながら同国の事業者が増強工事を進めており、将来的に４００メガワット級（原発０・４基に相当）の大規模発電を実現する見通しだ。

■環境省が商用展開へ事業加速

　環境省は２０２２年度から４年間の計画で、潮流発電の商用展開に向けた実証事業に乗り出す。２４日に閣議決定した２２年度予算案に６・５億円を計上した。

　ここでは、より高い発電効率を得るための発電機の改良や、離島地域でのビジネスモデルの構築、発電機を複数台設置した「ファーム化」の検討を進める。同省地球温暖化対策課の担当者は、「安定供給という強みを生かし、洋上風力などの他の再エネを補う役割が期待できる」と強調する。

　公明党は、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現へ、再エネの主力電源化を推進。１０月の衆院本会議で石井啓一幹事長は、「潮流発電など新たな発電技術も含めた研究開発などの成果を社会実装しつつ、（再エネ比率）３８％以上の高みをめざしてほしい」と訴えていた。

■再エネの一翼担うと確信／長崎大学海洋未来イノベーション機構・経塚雄策教授

　潮流発電の最大の魅力は予測が可能なことだ。地形さえ変わらなければ潮流の規則性は常に一定であり、タービンの設計や設置場所の選定がしやすい。電力会社は、安定して電力が得られる「ベースロード電源」として潮流発電に期待を寄せている。

　国内での発電可能量は、年間の電力需要の約０・７％を賄える量との試算がある。この試算はあくまでも、メガワット級の大型機が導入できる、潮の流れの速い瀬戸や海峡に適地を限定している。離島の周辺など、流れの緩やかな場所に対応した小・中型機の開発が進めば、可能性はさらに広がるはずだ。

　コストの高さが現状では課題となる。しかし、太陽光も風力も、２０年前の研究開発の初期はコストが非常に高かった。時間をかけて経験を積む中で、安く作れる技術が生まれた。開発途上にある潮流発電についても同様に、長期的な展望を持って育てていく視点が必要だ。近い将来、再生可能エネルギーの一翼を担う存在になると確信する。

◆メモ　潮流発電

　地球の自転や公転などに従って規則的に生じる潮の流れを利用し、１年を通じて安定した発電が可能。海水は空気の約８００倍の密度があり、同じ出力を得るのに風力発電と比べて装置を小型化しやすい。海中の設備は魚が集まる「魚礁」になることが確認されている。

【広島市西区・己斐上第四公園：道路脇樹木の剪定】
広島市西区己斐上3丁目にある己斐上第四公園の樹木の枝や葉がガードレールをはみ出し、歩行者の通行を妨げて危ないとの相談があり、現場へ。

その場所は、バス通りの坂道のカーブで、枝や葉にぶつからないように歩くには、歩道をはみ出して歩かなければならず、歩行者と車両が接触する危険性があり、また、枝先が歩行者の顔などに刺さると危険性もあり、区役所担当課に相談し、剪定してもらいました。

地域の安全のためのお声と、対応に感謝です。ありがとうございました。

新マイナポイント、１月からスタート　カード新規取得者は最大２万円／まず５０００円分を付与」(公明新聞2021/12/29 １面より)

■（公明の公約が実現）行政デジタル化、消費に弾み

　行政手続きをデジタル化し、迅速、簡単にするためのマイナンバーカードの普及と消費喚起に向け、カード取得者を対象に、最大２万円分のポイントを付与する事業が来年１月１日からスタートする。先の衆院選で公明党が強く訴えてきた政策で、普及率が約４割に伸びてきたカード普及の“追い風”になりそうだ。

　来年１月から始まるのは、カード取得者が、キャッシュレス決済を活用して買い物をした場合、金額の２５％（合計で最大５０００円分）が「マイナポイント」として付与される事業だ。

　カードの新規取得者が主な対象。カード取得済みでも現行のマイナポイントが未利用なら最大５０００円分が付与される。現行のマイナポイントを利用した人でも、上限まで付与を受けていない場合は、合算して５０００円分まで受け取れる。

　カード取得には、既に送付されている交付申請書に記載された二次元コードをスマートフォン（スマホ）で読み取れば、オンライン申請が可能。スマホを持っていない人は、申請書に必要事項を記入し、申請書と同封されている送付用封筒に入れて郵送する。

　その上で、マイナポイントを利用するには、スマホなどで専用アプリをダウンロードし、ポイントが付与されるキャッシュレス決済サービスの登録など手続きを行う。スマホがない人は、市区町村の庁舎などにある「手続きスポット」で申し込みが可能だ。

■保険証、口座登録で各７５００円分も

　さらに、新たなマイナポイント事業では、カードを健康保険証として利用するための登録と、行政から給付金などを迅速に受け取るための口座登録を行えば、それぞれ７５００円分のポイントが付与される予定。政府は開始時期を早期に示す方針だ。新たなマイナポイント事業で政府は、全人口の約７５％に当たる９５００万人のカード申請を想定し、２０２２年度末に、ほぼ全国民にカードが行き渡ることをめざす。

　一方、新たなマイナポイントが消費を促す効果にも期待は高い。識者からは「全額消費に回ることから、コロナで低迷した消費を活性化するための対策としての効果が期待できる」（ラジオ放送で梅屋真一郎・野村総合研究所未来創発センター制度戦略研究室長）などの声が寄せられている。

　新たなマイナポイント事業の実現に向けて公明党は、先の衆院選重点政策に掲げ、政府への提言や国会質問などを通じて強力に推進。今月２０日に成立した２１年度補正予算に約１兆８０００億円が計上された。

「核廃絶を日本が橋渡し　浜田氏、広島県ＰＴの要望聴く」(公明新聞2021/12/28 ２面より)

　公明党核廃絶推進委員会の浜田昌良委員長（参院議員）は２７日、参院議員会館で広島県平和推進プロジェクト・チーム（ＰＴ）の栗原あゆみ担当課長らから、来月開催される核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議などに向けた政府の対応に関して要望を受けた【写真】。

　栗原課長は、ＮＰＴ運用検討会議について「日本政府が核保有国と非保有国との橋渡しの役割を果たしてほしい」と強調。また、核兵器禁止条約への署名・批准を求めるとともに、来年３月に開催される締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を要請した。

　浜田委員長は「公明党として、ＮＰＴ運用検討会議の成功と、締約国会議への日本のオブザーバー参加に向け取り組む」と語った。

「公明スポット　危険な通学路　７万２０００カ所で対策を実施／政府、２３年度末までに完了めざす」(公明新聞2021/12/27 ２面より)

　政府は２４日、千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷した６月の事故を受け、全国の公立小約１万９０００校の通学路を点検した結果、危険な場所が約７万２０００カ所あったと発表した。２０２３年度末までにガードレール設置などの対策を講じる方針。

　点検は学校やＰＴＡ、警察などが合同で実施。幹線道路の抜け道や大型車の進入が多い場所などを１０月末までにリストアップした。ガードレールや歩道の設置、道路の拡幅などハード面の対策のほか、速度規制やボランティアが担う登下校時の見守り活動の強化などを行うという。

　事故が起きた八街市の通学路では、ガードパイプが設置されるなどの対策が取られた。

■公明、迅速な安全確保を要請

　公明党は事故後、地元議員が現場で発生時の状況を調査し、熊谷俊人・千葉県知事に安全対策を緊急要望。同様に全国各地で首長への要望や議会質問を通して対策強化を進めてきた。

　また、７月８日に開かれた党文部科学部会と国土交通部会などの合同会議では、政府側に対して全国の通学路の安全確保を急ぐよう要請。併せて、子どもの視点や地域住民の声を徹底的に重視して総点検に取り組むよう訴えていた。

12月23日(木)に、厚生労働省は、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」に遭った人に被爆者健康手帳を交付する際の審査指針案を提示しました。

それを受けて、広島市の松井一實市長は、翌日24日、「黒い雨体験者を可能な限り救うという考え方のもと『反対はしない』こととして先ほど厚生労働大臣宛てに文書で回答したところです」と述べ、特定の疾患に罹患しているかどうかについて、実を取るかたちになりました。

12月21日(火)、東京の参議院議員会館で行われた原爆被害者対策委員会で厚生労働省へ訴えた「継続した居住実態がある」との基準ではなく、「申請者がいたと申述する場所に、黒い雨が降ったこと」そして「黒い雨が降った際、先の場所にいたこと」にすることについて、「継続した居住実態」は、訴えた通り、外されることとなりました。

この件については、会合で厚生労働省へ再質問し、平林晃衆議院議員も「『継続した』との言葉には違和感がある」と意見を述べました。

厚生労働省からは、疎開していた方などを取り除くということではないと、被爆者に寄り添った方向で、理解を示してもらえ、このたび、その要件が外され、感謝しています。

今年、平和関連では主に、
・公明党で要望してきた被爆体験伝承者の養成の研修期間を1年短縮し被爆者の負担軽減ができたこと
・委員会で訴えた「被爆者の森」での再植樹をはじめ、維持補修できたこと
・委員会で訴えた広島平和記念資料館展示に核兵器禁止条約が発効した「2021年1月22日」を記載することができたこと
・文部科学大臣にお会いし、原爆ドームを国の特別史跡に登録する要望を行ったこと
・ICAN国際運営委員の川崎哲氏を迎え平和創出大会を公明党全国青年議員とオンラインで繋いで開催できたこと
などなどありました。

これからも平和関連について、しっかり取り組んで参ります！

「誰一人取り残さない　参院選比例区で谷あい正明氏が４期目に挑戦」(公明新聞2021/12/26 中国版より)

　このほど、公明党より来夏の参院選、比例区予定候補者の公認をいただきました。４期目の挑戦です。３１歳で初当選して以来、３期１８年、支えてくださった全ての皆さまに心より感謝申し上げます。

　コロナ禍や気候変動はじめ、日本は今、国内外の大きな課題に直面しています。だからこそ、私は「誰一人取り残さない」との原点に立ち返り、未来を見据え、果敢に挑戦を開始してまいります。

　来年は党創立者が「大衆とともに」の立党精神を示されてから６０年。「７選挙区全員当選」「比例区７議席、８００万票獲得」の目標に向け、参院幹事長として断固勝利していく決心です。どうぞよろしくお願いいたします。

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　世界の紛争地域で活動した国際ＮＧＯ元職員。難民支援の最前線から、「戦争をなくしたい」と国政に転身。一貫して「人間の安全保障」「平和外交」に情熱を傾けてきた。コロナ禍ではワクチンの途上国支援を進め、米国ゲイツ財団から感謝状が贈られた。

　ＳＤＧｓ推進をライフワークとし、２０５０年脱炭素へ政府目標引き上げを主導。飢餓や貧困、エネルギー問題など地球規模の課題に挑み続ける。農政通としても知られ、農林漁業の国産品輸出や生産者所得の向上、ジビエ振興、鳥獣害対策、捕鯨再開に尽力。中山間地、離島の地方創生に真剣だ。

　西日本豪雨など中国地方各地の被災地を激走。土砂災害防止法改正や、ため池決壊対策で法整備を手掛け、背水氾濫を起こす河川合流地点の付け替え工事も推進。インフラ強化に集中投資を促す。

　就職氷河期世代の一人。日雇い派遣禁止など女性、若者の就労改善に総力を挙げてきた。子どもの貧困や自殺対策など社会貢献活動を休眠預金で支える制度の実現も成し遂げたほか、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進にも心血を注ぐなど、社会的な孤立の防止に実力を発揮している。「誰一人取り残さない」との信念で、日本の未来を開く充実の４期目に挑む。

　党参院幹事長、同国際委員長、同中国方面本部長、同岡山県本部代表。元農林水産副大臣。京都大学大学院修士課程修了。参院議員３期。４８歳。

「ＳＤＧｓ、地方でも推進　政府行動計画、自治体の連携を支援／党会合で谷あい本部長訴え」(公明新聞2021/12/25 １面より)

　政府は２４日、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けたＳＤＧｓ推進本部の会合を首相官邸で開き、女性のデジタル人材育成やクリーンエネルギー戦略の策定などをめざすアクションプラン（行動計画）を決定した。行動計画では、高齢化や過疎化などの課題に直面した地方でのＳＤＧｓの推進を重視。脱炭素やデジタル化に向け複数の自治体が連携して進める事業を支援することを掲げた。

　同計画が決定したことを受け、公明党ＳＤＧｓ推進本部（本部長＝谷あい正明参院幹事長）は同日、オンラインで会議を開き、政府から説明を受けて意見交換した。

　この中で政府側は、地方でのＳＤＧｓ推進について「小さな自治体はマンパワー不足もあり、取り組みが進んでいない」と述べた。

　谷あい本部長は「公明党としても、引き続きＳＤＧｓ推進へ国と地方が連携してしっかり取り組む」と力説。特に、地方のＳＤＧｓ推進へ、複数の小規模自治体が連携したＳＤＧｓの取り組みを支援する事業が２０２１年度補正予算に盛り込まれたことから「こうした事業をＰＲすべき」と政府に要請した。

昨日、安心社会づくり対策特別委員会で「地域コミュニティ活性化ビジョンの素案」が提示され、その中で41の活動事例が示されました。

「地域コミュニティの活性化」へ向けての最大の課題の一つが、それぞれの地域において、新たな参加と関り方をひろげることのことで、私の方からは、「地域コミュニティ活性化」を促進するために、活動事例に入っていなかった取組を提案しました。

それは、地域の防犯活動で、参加する方が、喜んで、自ら参加したいと思う仕組みや支援として、広島市西区の庚午をはじめ、全国各地の自治体で実施されている愛犬の散歩を通して行う地域の見守り活動である、通称「わんわんパトロール」を、広島市でも、この「地域コミュニティ活性化ビジョン」の中で示し、広報や支援を検討していってはどうかと提案。

2021年2月1日発行の「市民と市政」の「西区民だより」で、西区庚午で取り組まれている「わんわんパトロール」の活動が紹介され、また、その後、中国新聞でも、この庚午での取り組みが、大きく報道されました。

この「わんわんパトロール」は、新しいカタチのゆるやかな見守りで、町内会の加入の有無に関わらず、地域の顔見知りを増やす活動で、まさに地域コミュニティ活性化への取組です。

市は、「少子高齢化や労働、生活環境の変化等様々な社会的要因の変化により、地域コミュニティの活力低下や地域を支える人材の不足が懸念されており、これまで地域が有していた和互扶助や福祉、防犯といった機能が低下するおそれがある」との認識ですが、その中で、「わんわんパトロール」は、不審者などに対して、犯罪抑止の一定の役割を果たしており、この活動が、市内でひろく紹介されるように、努めて参りたいと思います。

その他、議題では、「災害に強いまちづくりについて（太田川水系流域治水の推進）」8月の大雨で、太田川に多くの土砂が流れ込み、川の中の堆積土砂が多くなり、その後、国土交通省・太田川河川事務所で、横断測量調査が行われたことについて、市民への情報提供を丁寧に取組んでほしいことを要望しました。

また、その他、公明党から、石田祥子市議と並川雄一市議も質問を行いました。これからも、小さな声を大切に、一つ一つ、取組んで参ります。