「国連加盟６５年＝上 高まるＮＧＯの存在感 認定ＮＰＯ法 人難民を助ける会 堀江良彰理事長／谷合正明参院議員」
「国連加盟６５年＝上 高まるＮＧＯの存在感 国際貢献を政策の柱にすべき。資金や人材面の後押しに期待／認定ＮＰＯ法人難民を助ける会 堀江良彰理事長」(公明新聞2021/11/30 ３面より)
――国連加盟以降、日本の国際貢献をどう見るか。
堀江良彰・難民を助ける会理事長 戦後、日本が国際社会に復帰していく上で国連の存在は大きかった。国連にしっかり関与し、平和的に国際貢献することで世界の国々に認めてもらえるようになった。日本は資源・エネルギーや食料を輸入に頼るなど、海外とのつながりなしには成り立たない国だ。だからこそ、国際貢献は日本の政策の柱に据えるべきだ。
国連には二つの特徴がある。一つは安全保障理事会が世界の平和に責任を持っている点。もう一つは、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や世界保健機関（ＷＨＯ）といった専門機関・補助機関が中心となって紛争後の復興支援や、世界を悩ます困難な問題に対応している点だ。
ＮＧＯは主に後者の面で国連と協力しながら取り組んでいるが、世界の多様化とともにその重要度が増していると感じている。
――ＮＧＯの役割は。
堀江 国連が実施する物資・医療支援など実際の活動はＮＧＯが行うことが多い。国連自ら乗り出すこともあるが、ＮＧＯが国連との契約で任務を委託され、活動を担っている。また、これ以外にもＮＧＯは、第三者として紛争地域などに入って現地の人と一緒に活動するため、現地と世界をつなぐパイプ役になれる。第三者の目が入らない所は人道危機が起こりやすく、実際、カンボジアやアフガニスタンでは紛争後、国際的に放置されて大量虐殺や深刻な人権侵害が発生した。ＮＧＯにはこうした悲劇を防ぐ役割が期待されている。
加えて、現地に住む人の声をすくい上げる役割もある。こうした声を世界に発信してさらなる支援につなげることもできる。ＮＧＯの役割は非常に大きいと自負している。
――日本のＮＧＯの活動はどうか。
堀江 私がＮＧＯで活動を始めた約２０年前、日本のＮＧＯの規模は小さく、国連と契約を結んで活動ができる団体は多くはなかった。しかし、近年はＮＧＯも力を付け、国連と一緒に仕事をする機会が増えてきている。さらに日本のＮＧＯは、欧米の団体に比べて“中立的”であり、また、現地住民と“対等な立場”で臨んでいる姿勢が評価され、好意的に受け入れられているケースが多い。
一方で、日本が国連分担金など財政面で大きく貢献してきた存在感に比べると、国連と契約するＮＧＯはまだ少ないと思う。さらに力を発揮していく余地はあるはずだが、課題も残されている。
――具体的には。
堀江 一つは、国連職員に日本人が少ない現状だ。国連職員は国際公務員なので出身国の利害には左右されない立場だが、日本への理解を国連内で進める上で彼らの存在は大きい。また、日本のＮＧＯから国連職員に転じる人はいるものの“一方通行”だ。海外のＮＧＯは国連とＮＧＯとの間で人材が行き来している。人材の流動化が進めば、ＮＧＯと国連の連携もさらに進むはずだ。
言語のハンディキャップも依然大きい。英語に加えさらに一言語必要とされることが多い。ＮＧＯにも優秀な人材がほしい。そのためにはＮＧＯが組織として成長することが必要だ。欧米では政府が政策としてＮＧＯをバックアップして成長させてきた歴史がある。日本でも資金面や人材面で政府の後押しが重要だ。
ほりえ・よしてる １９６８年生まれ。民間の物流企業を経て２０００年にＡＡＲ Ｊａｐａｎ「難民を助ける会」へ。チェチェン難民支援やカンボジア、ミャンマー、アフガニスタン支援事業などに従事。２１年６月より現職。
政策提言型の団体育成も必要。危機管理の向上で活躍さらに／公明党国際委員長 谷合正明参院議員
――国連はＮＧＯをどのように位置付けているのか。
谷合正明・国際委員長 国連は憲章第７１条でＮＧＯと協議しながら課題の解決を進めると規定しており、発足当初からＮＧＯについて国連と市民社会を結び付ける貴重な存在と見ていた。こうした中、日本のＮＧＯは１９９０年代から増加し、国際貢献を加速させてきたが、欧米のＮＧＯより歴史が浅いこともあり、課題は少なくない。
まずは、財政や人材の手薄さであり、さらなる後押しは喫緊の課題だ。もう一つは、医療支援や食糧支援といった事業の実施を得意とするＮＧＯが多い一方、アドボカシー（政策提言）に関わるＮＧＯが少ない点だ。米国などではこうしたＮＧＯが多く、政府や国連の政策決定にも関与している。日本のＮＧＯも政府とパートナーシップを結びながら、草の根から生まれた知見に基づく的確なアドバイスをしていくことが、国際貢献のさらなる進化につながる。
――ＮＧＯ強化へ求められることは何か。
谷合 ＮＧＯの強みは、政府とは異なったきめ細かな取り組みができる点だ。実際、国家間の関係が硬直して政府が相手国を直接支援できない局面でも、人道支援のニーズに対してＮＧＯであれば入っていけるケースは多い。政府がＮＧＯの存在を上手に生かすことが大事だ。
ただ、人道支援のニーズがある地域は安全に懸念があることが少なくないが、日本は他国に比べて安全基準が非常にセンシティブ（繊細）で、私自身もよく「退避せよ」と言われて困った経験がある。安全には十分配慮しつつも、政府はＮＧＯの危機管理、安全管理の向上をサポートしながらＮＧＯが活躍できるようもう少し信頼していく姿勢が必要ではないか。
――公明党はＮＧＯとどのような関係を築いてきたか。
谷合 近年、党内に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部や核廃絶推進委員会、地球温暖化対策推進本部といった国連が取り組む課題に対応する組織を設置。ＮＧＯの皆さんと共に会合を開き政府への提言や世論の喚起に努めてきた。
例えば今年７月、ＳＤＧｓの２０３０年目標に対する進捗を国連に示す報告書を政府が策定する際、従来の政府による自己採点方式からＮＧＯの意見を反映させる方式へと変更して、より現場の声に基づいた評価を行うよう国会質問などで提案し、実現を後押しした。
今後も公明党は、ＮＧＯの力が最大限に発揮できるよう取り組みを強化していく。
「感染症対策拡充、平和構築など要望 広島市議会公明党」( 公明新聞2021/11/29 ７面より)
「感染症対策拡充、平和構築など要望 広島市議会公明党」(公明新聞2021/11/29 ７面より)
広島市議会公明党（碓氷芳雄幹事長）はこのほど、市役所で松井一実市長と会い、２０２２年度予算編成に関する要望書を提出した【写真】。
要望書では「少子高齢化や人口減少、多発する自然災害への対応、核兵器廃絶・世界恒久平和実現など、市民の命と生活を守るための取り組みを忍耐強く強力に進めていかなければならない」と強調。
その上で、①新型コロナ対策の拡充②原爆ドームの国の特別史跡指定の推進③自主防災組織の整備など災害に強い街づくり④脱炭素社会へ公共施設における省エネ対策の促進⑤食品ロスの削減に向けた目標の策定――など計４９項目を要請した。
松井市長は「私の仕事のベクトルは公明党の皆さんと合致している。限られた予算の中で、どのように進めていくか検討していきたい」と述べた。
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「くらし 今年は流行の恐れも『インフルエンザ』」(公明新 聞2021/11/28 ６面より)
「くらし 今年は流行の恐れも『インフルエンザ』」(公明新聞2021/11/28 ６面より)
毎年、１２～３月に流行するインフルエンザ。風邪と同様、油断して放置すると重症化することもあります。インフルエンザと風邪の違いや感染予防のポイントなどを知って適切に対処しましょう。
インフルエンザは、インフルエンザウイルスが体内に入り込むことで感染します。大きく分けてＡ型、Ｂ型、Ｃ型の３種類があり、毎年流行する型が異なるのが特徴です。日本では１１月後半から流行が始まり、例年１２～３月が流行シーズンとされています。
■昨年は感染者１万４千人
昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクの着用や手洗い、うがいなどが日常化したことも影響してか、例年は約１０００万人ほどのインフルエンザ感染者が昨年は約１万４０００人と激減し、今の方法で調査が始まった１９９９年以降、初めて流行入りすることなくシーズンを終えました。しかしその結果、社会全体の集団免疫が形成されていないと考える専門家もいます。
■まれに重篤な症状、高齢者や幼児は注意
インフルエンザに感染しても症状が出ない人がいて、症状が出ても軽症で、すぐに回復する人が多いのですが、ごく一部には肺炎や脳症などを併発してしまう人もいます。高齢者、幼児、妊婦、持病のある人などは特に注意が必要です。
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インフルエンザは咳や喉の痛みなど、症状が風邪とよく似ています。風邪にはないインフルエンザ特有の症状としては、３８度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身の倦怠感などがあります。そして、これらの症状が普通の風邪より比較的、急速に現れるのが特徴です【表参照】。
インフルエンザウイルスの感染経路についても知っておきましょう。主に飛沫感染と接触感染の二つがあります。
飛沫感染は、感染者のくしゃみや咳、つばなどの飛沫と一緒にウイルスが放出され、別の人がそのウイルスを口や鼻から吸い込むことで感染します。主な感染場所は学校や劇場、満員電車などの人が多く集まる場所です。
接触感染は感染者が、くしゃみや咳を押さえた手で周りの物に触れてウイルスが付き、それを別の人が触ってウイルスが付いた手で口や鼻を触って粘膜から感染します。主な感染場所は電車やバスのつり革、ドアノブ、スイッチなどです。
インフルエンザから身を守るために、私たちができる対策はどんなことでしょうか。日常生活の中で、できる対策は【イラスト】に示した基本的な事柄を徹底することです。
■インフルエンザワクチン接種は新型コロナとの兼ね合いを確認
これに加えて、インフルエンザワクチンの予防接種を考えている人もいるかもしれませんが、今年は注意が必要な点があります。それは、新型コロナワクチン接種との兼ね合いです。厚生労働省によると、原則として新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンは同時に接種できません。片方のワクチンを受けてから２週間後にもう片方のワクチンを接種できます。同時期に二つのワクチン接種を予定している人はしっかり確認してください。
「グリーンライフ・ポイント 楽しみながら温暖化防止へ／経 済対策に盛り込む」(公明新聞2021/11/25 ３面)
「グリーンライフ・ポイント 楽しみながら温暖化防止へ／経済対策に盛り込む」(公明新聞2021/11/25 ３面より)
脱炭素社会の実現へ、公明党が先の衆院選の重点政策に掲げた「グリーンライフ・ポイント制度」。環境に配慮した製品購入などにポイントを付与するもので、政府が１９日に決定した経済対策にも盛り込まれた。制度の内容とともに、独自の取り組みを進める自治体を紹介する。
■環境配慮の行動へ特典
グリーンライフ・ポイント制度は、販売期限間際の食品購入やプラスチック製スプーンの受け取り辞退などをするとポイントが付く。環境に配慮した行動に付加価値を付けることで国民のライフスタイルの転換を促し、温室効果ガスの削減につなげるのが狙い。
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一部自治体では、住民がエコな行動にチャレンジすると特典を受けられる試みが先行実施されている。
■アプリで気軽に
静岡県は、２０１８年６月から、スマートフォン（スマホ）用のアプリ「クルポ」を配信し、レジ袋の辞退やリサイクルＢＯＸの利用、環境イベントへの参加など、温暖化防止につながる行動にポイントを付けている。事業に協力するコンビニでレジ袋を辞退すると、レジの前にある２次元コードをアプリで読み込むことでポイントが付く。３０ポイント集める度に抽選に参加でき、当選すれば地域限定の商品券や食事券などと交換できる。
県ふじのくにＣＯＯＬチャレンジ実行委員会事務局の担当者は、「２０～３０代の若い世代が気軽にエコな行動に取り組めるよう始めた」と経緯を説明する。
先月までの約３年間で、アプリには１万４４２３人が登録し、この事業を通じたＣＯ２の削減量は１８３・６トンに上る。「クルポを通して環境のことを考えて行動できるようになった」（２０代男性）との声があるほか、「子どもと一緒に環境のことを考える良いきっかけになった」（４０代女性）と家族でポイント獲得に挑戦する例も。担当者は「楽しみながら、温暖化防止に関する理解を深めてもらい、運動を一層広げたい」と話す。
■省エネに商品券
東京都板橋区は、今年度から区民や事業者の省エネ行動を促すため、「いたばし環境アクションポイント事業」を始めた。
前年と比べて電気・ガス使用量を削減した登録者に対し、削減率に応じたポイントを付与する。８月または９月、１０月、１２月の３カ月の使用量の合計をそれぞれ日割り計算し、前年と今年の１日当たりの使用量を比較して削減率を算出する。「テレビをつけている時間を１日１時間減らす」「小まめにシャワーを止める」などを実践項目として例示。所定のポイント数に達すると、登録者に配布された報告書を区に郵送することで区内共通商品券と交換できる。区は地域経済の活性化にもつなげる考えだ。
■企業、自治体のポイント制度に上乗せ利用が可能
経済対策に盛り込まれた環境省のグリーンライフ・ポイント制度では①食②住まい③衣類④循環⑤移動――の５分野での取り組みを想定している【表参照】。同省脱炭素ライフスタイル推進室の池本忠弘室長補佐は、「消費者の行動を後押しするため、金銭的なインセンティブ（動機付け）としてポイント付与を進める。エコな行動を社会全体で取り組めるようにしていきたい」と語る。
ポイントは、商品との交換や、スーパー、大手家電量販店、自治体が実施している既存のポイント制度に、同ポイントを上乗せする形で使えるようにする。ポイント額の詳細は今後、検討される。ポイント制度を始めたり、拡充する企業や自治体には、環境省が企画・開発の費用を補助するため、来年度予算の概算要求に１０億円を計上した。
■温室ガス排出量、６割は家庭関連
２１年版環境白書によると、国の温室効果ガス排出量（消費ベース）の約６割は、衣食住や移動に伴うエネルギー消費などの家庭関連が占める。政府は、５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現と、３０年度の排出量を１３年度比で４６％削減する目標を掲げる。同省は達成を加速させる政策の一つとして、同ポイント制度の創設を位置付けた。
■“環境の党”公明が推進
公明党は“環境の党”として長年、温暖化対策をリードしている。昨年１月には衆参両院の代表質問で、「５０年を視野に、ＣＯ２排出実質ゼロ」をいち早く提言。家電や住宅にもエコポイント制度を導入・普及させ、省エネや景気浮揚に効果を発揮した。
先の衆院選でも重点政策に、グリーンライフ・ポイントを付与する企業や地域の取り組みを後押しすることを提唱。１０月１２日の衆院代表質問では、石井啓一幹事長が、消費者の環境配慮行動へポイントを発行する制度の創設を通じ、「ライフスタイルの転換を促す対策を強力に推進することが必要だ」と訴えていた。
広島市西区「西部埋立第五公園」横の自転車歩道：路面補修
「見てナットク コロナワクチンの３回目接種」(公明新聞2021/ 11/26 ４面より)
【視察】広島市成年後見利用促進センター BIG FRONTひろしま6 階 広島市社会福祉協議会内
昨日、広島市議会公明党で、10月1日に、広島駅南口前のBIG FRONTひろしま6階の広島市社会福祉協議会内に開設された「広島市成年後見利用促進センター」を視察しました。
成年後見制度とは、認知症や知的障がい・精神障がい等で判断能力が不十分な方の意思決定を支援する人を家庭裁判所が選ぶことによって、本人の権利や財産を守ることを目的とした、法に定められた制度のことです。
広島市では、認知症高齢者や一人暮らしの高齢者などの増加に伴い、預貯金などの財産管理や施設入所に関する契約の締結などを行う際の判断能力が十分でない方が増加していることから、成年後見制度に対する正しい理解を促し、認知症等の早い段階から専門的な助言等を行う「広島市成年後見利促進センター」が開設されました。
この開設にあたっては、並川雄一市議が、2019年の本会議で、「成年後見制度利用促進機関（地域連携ネットワーク）の中核機関の設置を急ぐなど成年後見制度利用促進に積極的に取り組んではどうか」と質問するなど、取り組んできました。
開設から1か月半で69件の一般相談があったとのことで、自分が認知症になったときのために今のうちに相談をなど、さまざまな相談が寄せられているとのこと。
少子高齢化が進行する中、公明党は、市民の方の権利や財産が守られる環境整備に取り組んで参ります。
