「公明の衆院選重点政策　第４弾　若者・女性輝く社会へ　山口代表が発表」(公明新聞2021/10/06 １面より)

　公明党の山口那津男代表は５日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第４弾として、若者や学生、女性が輝く共生社会をめざし、最低賃金の引き上げなどの支援策を発表した。山口代表は、若者・女性支援策について「政府与党の取り組みに、従来弱かった部分をしっかり反映させることが公明党独自の役割だ」と訴えた。山口代表の発言は大要、次の通り。

■（若者）最低賃金３％引き上げ

　【若者の所得向上】

　一、国税庁調査によると、昨年の民間企業の平均給与は一昨年と比べ３万円余り減少している。若者の所得向上へ最低賃金について年率３％以上をめどに引き上げ、２０２０年代前半に全国加重平均で１０００円超、２０年代半ばには全都道府県の半数以上で１０００円超をめざす。

■高等教育無償化、年収５９０万円未満まで拡大

　【高等教育の無償化】

　一、大学など高等教育の無償化の対象（年収約３８０万円未満世帯）を、年収５９０万円未満世帯まで段階的に拡大する。約１２０万人が対象となり、全学生の約３人に１人が支援を受けられるようになる。また、自治体・企業が取り組む奨学金返還支援も拡大していく。

　【心のケアなど】

　一、メンタルヘルスの問題を抱える人に対し、初期支援の充実や専門家への相談につなげる「メンタルヘルス・ファーストエイド」の考え方に基づき、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター」を全国で１００万人養成する。

　一、ネット上の誹謗中傷の根絶に向け、適切かつ迅速な投稿削除やアカウント停止など、プラットフォーム事業者による取り組みの実効性を高めるとともに、侮辱罪の厳罰化を推進する。

　一、若者全体が抱える課題に取り組むため、若者政策を担う「若者担当大臣」の設置をめざしていきたい。

■（女性）デジタル人材、１０万人育成

　【女性への支援】

　一、女性政策は、党女性委員会が各地で女性の声に耳を傾けながら検討してきた。コロナ禍で女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれている。「デジタル人材」の仕事は、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組める。公明党は「女性デジタル人材育成１０万人プラン」（仮称）で女性の活躍を後押ししする。

■健康守る生理休暇の取得促進も

　一、女性特有の悩みなどを相談できる「オンライン相談」の整備、働く女性の健康を守る「生理休暇の取得」の促進、生理用品の無償提供を進めていきたい。

　一、性犯罪・性暴力の根絶をめざし、刑事法の改正に向けた取り組みを進める。痴漢対策として、ワンストップ支援センターの充実、女性専用車両の増設などを進めていく。

　【選択的夫婦別姓制度】

　一、婚姻後の仕事のキャリア維持など、さまざまな理由で希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう選択的夫婦別姓制度の導入をめざす。

　【性的マイノリティー】

　一、多様性を尊重する「誰一人取り残さない社会」をめざし、性的マイノリティーの権利擁護へ自治体パートナーシップ認定制度の推進とともに、性的指向と性自認に関する理解増進法などの法整備に取り組む。

おはようございます！
今朝は、広島市安佐南区と西区の区の境である祇園大橋で、朝のご挨拶に立ちました。元気よく手を振ってくださる方などなど、心から感謝です！

公明党の斉藤てつお副代表（衆議院議員）は、岸田内閣で国土交通大臣に就任。斉藤代表は、「総理から国土交通行政は国民生活に幅広く関係している行政であり、しっかり取り組んでほしいという言葉があった。私も全力で頑張らせていただきます」と。

今朝、太田川で大きな魚が元気に跳ねていましたが、今日も元気にがんばって参ります！

「岸田内閣が発足　衆院選１９日公示、３１日投票／首相が意向、経済対策の策定指示」(公明新聞2021/10/05 １面より)

■公明・斉藤氏、国交相に就任

　自民、公明両党連立による岸田内閣は４日夜、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足した。これに先立ち、同日召集された臨時国会では、衆参両院の首相指名選挙で自民党の岸田文雄総裁を第１００代首相に選出した。岸田新首相は衆院選について「１０月１９日（火）公示―３１日（日）投票」の日程で行う意向だ。４日夕には、岸田首相と公明党の山口那津男代表が首相官邸で会談し、今後の政権運営について、力を合わせて国民の期待に応えていくことを申し合わせた。自公党首会談後、岸田首相は組閣に着手し、公明党から斉藤鉄夫副代表が国土交通相として入閣した。

　首相は新内閣発足に伴う初閣議で、経済対策の策定を指示する。３０、３１両日にローマで開かれる予定の２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットは欠席する方針。直後の１１月１、２両日に英国で行われる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）首脳会合には出席する方向で調整する。

　首相は自公党首会談後、組閣本部で新内閣の陣容を正式に決定。松野博一官房長官が閣僚名簿を発表した。松野氏は、拉致問題と沖縄基地負担軽減の担当を兼務する。

　組閣では、２０人の閣僚のうち１３人が初入閣となった。新設する経済安全保障担当相に衆院当選３回の小林鷹之元防衛政務官を抜てき。コロナ対策を担う厚生労働相には後藤茂之・自民党政調会長代理が就く。ワクチン接種担当相には堀内詔子氏を起用した。

　このほか総務相に金子恭之氏、法相に古川禎久氏、環境相に山口壮氏が初めて入閣。財務相には鈴木俊一元総務会長を起用した。

　また、山際大志郎経済再生担当相が「新しい資本主義」、新型コロナ・健康危機管理を担当。牧島かれんデジタル相が行政改革・規制改革担当相を兼ねる。野田聖子少子化担当相は地方創生、こども政策、孤独・孤立対策も担う。

　首相官邸で斉藤副代表は記者団に対し、「国土交通行政は幅の広い分野にわたり、国民生活に深く関係しているので、責任の重さを感じている」と述べ、観光や交通事業者への支援に全力を尽くす考えを示した。

「地方議会定例会から　原爆ドーム特別史跡化、砂防ダムの整備を促す　広島市議会　渡辺、川本議員」(公明新聞2021/10/04 ７面より)

　渡辺好造議員は「被爆者が高齢化する中、『物言わぬ証言者』である被爆建物の役割は重要だ」と述べ、「（国の史跡である）原爆ドームを特別史跡に指定するため、今年度中に文化庁へ意見具申を」と要請。さらに、旧陸軍被服支廠やレストハウスなど原爆遺跡については、国の文化財指定とともに、原爆ドームに連なる世界遺産の追加登録をめざすべきだと提案した。

　杉山朗市民局長は、原爆ドームに関して「来年度中に報告書をまとめ、２０２３年度中の意見具申をめざしたい」と応じた。

　川本和弘議員は８月の大雨災害に触れ、「土石流対策には砂防堰堤（砂防ダム）が有力であり、今回の大雨でも住宅団地への流出を防ぐことができた」と述べ、整備促進を訴えた。また、農業用ため池に関して「放置されると堤体が脆弱になり決壊するリスクも上昇する」と主張し、適切な管理を求めた。

　松井一実市長は「砂防堰堤の整備事業を円滑に進めるため、これまで以上に国、県と連携して取り組む」と答えた。

地元の広島市西区己斐を移動中に踏切待ちをしていると、トワイライトエクスプレス瑞風が目の前に現れました。なんと美しいデザインでしょう！コンセプトは「美しい日本をホテルが走る」。

公明党の斉藤てつお副代表が見られたら、喜ばれただろうなと思いました。斉藤副代表の愛読書の一つが『時刻表』で、月に一度の楽しみだそうです。そのよう時間がないくらい忙しくされていますが、時刻表を見ながら、実際に乗ってるのを想像して旅した気分になるのがオススメだそうです！

斉藤衆議院議員って、どんな人だろうと思う方もおられると思うので、一つ動画をご紹介。下記は、8月の大雨での災害対応と防災減災への決意を語る「斉藤てつお」の動画です。

◆動画：「広島大雨」ポンプ車出動！砂防ダムが活躍！斉藤てつおはこう動いた！（5分16秒）
https://www.youtube.com/watch?v=wAAKaBHQYM0

#斉藤てつお #斉藤鉄夫 #鉄道 #時刻表

「地域の声をカタチに　斉藤てつおの実行力＝④　ＪＲ可部線の電化延伸　全国初となる廃止路線復活／沿線の活性化に大きく貢献」(公明新聞2021/10/03 中国版より)

　広島県内を運行するＪＲ可部線。一部区間が一度は廃止されたが、後に復活を果たした全国初のＪＲ路線だ。沿線では今、宅地化が進むなど地域活性化の後押しとなっている。

　可部線はかつて、広島市中心部と国の特別名勝・三段峡（広島県安芸太田町）を結んでいた。しかし、利用客の減少などで、２００３年１１月の運行を最後に、可部駅以西の旧三段峡駅までの非電化区間（約４６キロ）が廃止された。

　その後、横川駅―可部駅間（約１４キロ）での運転は続いていたが、廃止区間周辺の住民は路線の復活を強く求めていた。公明党の斉藤てつおさんも住民の声を受け止め、国土交通省鉄道局に働き掛けるなど粘り強く再開を推進していた。

　その結果、可部駅以西で電化延伸新設工事が実施され、新たに河戸帆待川駅、あき亀山駅が誕生。そして１７年３月、１４年ぶりの復活が実現した。「地域の人たちの“生活の足”を守るため、引き続き力を尽くす」と斉藤さんは語っている。

「岸田新総裁、山口代表が会談　自公が連立政権合意　衆院選勝利へ結束確認／コロナ克服し日本再生」(公明新聞2021/10/02 １面より)

　自民党の岸田文雄新総裁と公明党の山口那津男代表は１日午後、国会内で会談し、岸田新総裁選出に伴い、新型コロナウイルス対策の強化などを盛り込んだ新たな連立政権の合意文書を確認し、それぞれ署名した。会談で両党首は、次期衆院選について、政権選択選挙になることから、自公連立政権の方向性を示した政権合意をしっかり訴え、自公両党の候補を選んでもらえるよう全力を挙げる方針を確認。今後の政権運営では、国民の声を政治に生かしていくことが重要だとの認識で一致した。政権合意を受け、４日の衆参両院での首相指名を経て、自公連立政権による岸田新内閣が発足する。＝２面に政権合意全文

■謙虚、真摯な運営に努める

　連立政権合意では今後の政権運営の基本方針について、前文で「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努め、国民の命と健康、雇用と暮らしを守る」と明記。「コロナ禍の克服と力強い日本の再生を成し遂げる」として、新政権で推進する１０項目の政策を列挙した。

　まず、コロナ対策について病床・医療人材の確保や療養体制の整備、適切な治療の提供など医療提供体制の再構築を進めると表明。ワクチン接種の推進や国産ワクチン・治療薬の開発体制の強化を掲げた。

　子育て・教育では、「長期化するコロナ禍の影響から子どもたちを守る緊急の支援を実施する」と明記。政治改革では「政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現」を盛り込んだ。

　このほか、生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ人への支援や、女性や若者が抱える課題解決などに取り組む方針も示した。

　党首会談で岸田新総裁は「コロナで痛めつけられた国難とも言うべき課題を共に乗り越え、国民生活や経済を立て直すことに力を合わせていきたい。自公の執行部が政権運営に力を合わせていくことが重要だ」と力説した。

　山口代表は、「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯に政権運営に当たることは自公連立政権の原点とも言うべきところだ」と指摘。「しっかり連立政権を支え、力を合わせて国民の期待に応えていきたい」と強調した。

　会談には、自民党から甘利明幹事長、福田達夫総務会長、高市早苗政務調査会長、遠藤利明選挙対策委員長、森山裕国会対策委員長ら、公明党から石井啓一幹事長、竹内譲政調会長、西田実仁選対委員長、高木陽介国対委員長が同席した。

————————-
自由民主党・公明党連立政権合意(全文)

　自由民主党と公明党は、新政権発足に当たり、以下の通り合意する。

　新型コロナウイルス感染症と、これによる経済・社会への影響に対する国民の不安に寄り添い、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努め、国民の命と健康、雇用と暮らしを守る政策を着実に実現することで、コロナ禍の克服と力強い日本の再生を成し遂げる。

　＜コロナ対策＞

　○新型コロナウイルス感染症から国民の命と健康を守るため、病床・医療人材の確保や療養体制の整備、適切な治療の提供など国民が安心できる医療提供体制の再構築を進めるとともに、ワクチン接種を着実に推進する。また、国産ワクチン・治療薬の開発体制を抜本的に強化する。

　＜経済再生＞

　○コロナ禍から産業と雇用を守り、生活を支える支援策に万全を期すとともに、影響を受けた事業の立て直しや消費の回復を後押しする強力な対策を講ずる。

　○ポストコロナに向け、デジタルやグリーンをはじめとする新たな成長の源泉となるイノベーションへの投資を強力に進め、雇用・所得の拡大や中小企業の生産性向上につなげるとともに、国際競争力の向上を図る。

　＜子育て・教育＞

　○深刻な少子化の克服と、日本の未来を担う人材を育てるため、子育て・教育に係る財源を確保しつつ各種の施策を拡充するとともに、長期化するコロナ禍の影響から子どもたちを守る緊急の支援を実施するなど、安心して子どもを産み育てられる社会の構築に国を挙げて取り組む。

　○女性や高齢者を含めた学びの機会を充実するため、職業訓練やリカレント教育などを推進する。

　＜社会保障・共生社会＞

　○人生１００年時代を見据えた安心できる社会保障制度を構築するため、年金・医療・介護などの充実・機能強化と持続可能性の確保に取り組む。

　○コロナ禍で浮き彫りとなった生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ方を支える体制を強化するとともに、女性や若者が抱える課題を解決し、誰もが希望の持てる社会の構築をめざす。

　＜防災・減災、国土強靱化＞

　○激甚化する自然災害等から国民の命と暮らしを守るため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を着実に実施するとともに、あらゆる感染症に対応するために公衆衛生の強靱化を図る。また、東日本大震災からの復興、福島の再生に引き続き取り組むとともに、すべての自然災害からの復旧・復興に全力で対応する。

　＜脱炭素社会＞

　○２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定的・低コストでの確保に向けた取組みを加速し、あらゆる施策を総動員することで、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築を進める。

　＜地方創生＞

　○都市部への人口集中を是正するため、デジタル技術を活用し、ヒューマン、グリーンの視点で、地方への人の流れをつくり、地方が主体的・自主的に取り組む活力ある地方創生を推進する。

　○国民が求める多様な農林水産物の生産拡大を進め、食料自給率・食料自給力の向上と農山漁村の所得増大に努める。

　＜外交・安全保障＞

　○日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障体制を構築し、国民の命と財産を守るとともに、自由・民主主義・人権・法の支配などの普遍的価値を共有する国々との連携強化、平和外交を推進し、世界の安定と繁栄に貢献する。

　○国際社会との連携を強化し、北朝鮮による拉致問題と、核・ミサイル問題の解決に向けた取組みを進める。

　＜政治改革＞

　○政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現等、不断に政治改革に取り組む。

　＜憲法改正＞

　○衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める。

　令和３年１０月１日

本日、令和2年度決算特別委員会全体会議が行われました。午後は、議会改革推進会議に出席。来週10月7日に、決算特別委員会・総括質疑を行う予定です！しっかり取り組んで参ります！

「北斗七星」(公明新聞2021/10/01 １面より)

　「どんな人間も、完全な嘘つきになれるだけの記憶力はない」（リンカーン）。完璧に辻褄を合わせる記憶力などないのだから、政治家は嘘をつくな、誠実であれとの戒めか◆ついた嘘さえ忘れるようでは話にならない。立憲民主党が発表した衆院選向けの外交・安全保障政策で、同党の源流である民主党が過去に破綻させた公約を臆面もなく持ち出し、呆れられている。米国と“粘り強く”交渉し、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を中止させるという◆２００９年の衆院選で民主党は、「最低でも県外（移設）」（鳩山由紀夫氏）と公約した。確固たる理念に基づいた政策ではなく、選挙受けを狙った思いつきがいけなかったのだろう。沖縄県民の心を弄んだ揚げ句、辺野古に舞い戻る。「選挙詐欺」（琉球新報）との批判は当然だった◆ごみ箱に捨てた商品を素知らぬ顔で再び店先に並べるような商店に、だれが足を運ぼう。当時も今も、政権を担う気などさらさらないのだ◆民主党政権で閣僚だった人（現在、立民）の発言から（産経新聞）――。在欧日本大使が集う席で講演を依頼された同氏が、外務省高官に聞いた。「何を話せばいいのか」。高官「民主党の外交政策はどうですか」。同氏「そんなものは、ない」…。「次の内閣」元外相の言葉である。（也）